四半期報告書-第98期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
- 【提出】
- 2014/08/06 14:27
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表注記
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年6月、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、以下「SEC」)に米国預託証券(American Depositary Receipt)の発行登録を行い、1970年9月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条(Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934)にもとづく継続開示会社となり、年次報告書(Annual report on Form 20-F)をSECに対し提出しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」)によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。
当社及び連結子会社(以下「ソニー」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(以下「日本会計原則」)と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益(損失)に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) デリバティブ
特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、保有する複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価し、その公正価値変動を損益に計上しています。(2013年度第1四半期連結累計期間 174百万円の損失、2014年度第1四半期連結累計期間 1,270百万円の利益)
(2) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。(2013年度第1四半期連結累計期間 7,293百万円の利益、2014年度第1四半期連結累計期間 5,512百万円の利益)米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。(2013年度第1四半期連結累計期間 18,634百万円の利益、2014年度第1四半期連結累計期間 14,719百万円の利益)
(3) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。(2013年度第1四半期連結累計期間 8,942百万円の利益、2014年度第1四半期連結累計期間 9,050百万円の利益)
(4) 持分法による投資利益(損失)の会計処理区分
持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益(損失)の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益(損失)は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(5) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体(以下「VIE」)とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。
(6) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な情報にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50%以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
2 主要な会計方針の要約
(1)新会計基準の適用
報告日現在で債務総額が確定している連帯債務契約から生じる債務
2013年2月、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は報告日現在で債務総額が確定している連帯債務契約から生じる債務に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、連帯債務を負う各報告企業に対し、報告日現在で確定している連帯債務の総額のうちのそれぞれの部分を、共同債務者の間で支払うことに合意した額に加え他の共同債務者の代わりに支払うことを見込む額として測定することを要求しています。ソニーは、2014年4月1日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親会社の累積外貨換算調整額の会計処理
2013年3月、FASBは特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親会社の累積外貨換算調整額の会計処理に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、親会社が外国企業に対する投資の一部又は全部を売却する場合、子会社又は外国企業内に存在するビジネスにかかる純資産グループに対する支配を喪失する場合、もしくは、外国企業を段階的に取得する場合に累積外貨換算調整額を損益認識する際に適用される規定を明確化し、実務における多様性を解消しています。この新規会計基準により、企業は、外国企業を段階的に取得する場合に、持分法適用会社にかかる累積外貨換算調整額を損益として認識します。ソニーは、2014年4月1日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示
2013年7月、FASBは繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、特定の要件を満たした場合に、未認識税務ベネフィットを、繰越欠損金、類似の税務欠損金又は繰越税額控除にかかる繰延税金資産から控除して表示することを要求しています。ソニーは、2014年4月1日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
(2)四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。
(3)勘定科目の組替再表示
2013年度第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2014年度第1四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。この組替再表示には、2014年3月31日からの社内利用ソフトウエアに関連する表示及び開示の変更を含みます。この変更にともない、社内利用ソフトウエアの償却費を連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動のその他から有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)へ組み替えました。これにともない、注記9セグメント情報における一部の情報についても組替再表示しています。
(4)過年度調整
前連結会計年度に開示したとおり、2013年度第4四半期において、ユニバーサル保険契約にかかる財務数値を見直しました。これにともない、2013年度第1四半期連結累計期間にかかる財務数値の一部を主に以下のとおり見直しています。
3 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。
4 公正価値による測定
ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。
*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微
です。
5 資本及び包括利益に関する補足情報
(1) 資本
2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。
2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありません。
(2) その他の包括利益
2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
6 セール・アンド・リースバック取引
2013年5月15日、ソニーは持分法適用会社であるSFIリーシング株式会社を含むリース会社との間で、機械装置に関するセール・アンド・リースバック取引を行いました。売却代金合計76,566百万円の平均3年間の取引は、キャピタル・リースとして会計処理しており、この収入額は連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「固定資産の売却」に含まれています。このセール・アンド・リースバック取引において、売却損益は計上していません。
7 基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益の調整表
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益(以下「EPS」)の調整計算は次のとおりです。
2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ16,438千株及び15,416千株です。2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。
8 契約債務、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2014年6月30日現在、これらの貸付未実行残高は24,264百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2014年6月30日現在のパーチェス・コミットメントは、合計で329,638百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5年以内の期間に関するものです。2014年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は121,907百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5年以内の期間に関するものです。2014年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は58,602百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に10年以内の期間に関するものです。2014年6月30日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は51,619百万円です。
上記に加え、ソニーは以下の契約債務を負っています。
2011年度において、ソニーは法人顧客から将来の供給に対する前受金を受領しました。前受金は、契約に定められた期間中の法人顧客に対する製品の売上代金に充当されます。2014年6月30日現在、この前受金の充当予定期間にもとづき、ソニーは流動負債のその他に30,801百万円を計上しています。ソニーは、Standard & Poor's Ratings Services(以下「S&P」)又はMoody's Investors Service(以下「ムーディーズ」)による格付けの低下(S&Pは “BBB-”未満、又は、ムーディーズは2014年3月の条件改訂により“Baa3”から “Ba1”未満に緩和)を含む一定の条件に抵触した場合、前受金を一括返済する義務を負っています。
(3) 訴訟
2011年5月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の通知を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの集団訴訟が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービスならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2014年8月6日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けておりません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは、米国の複数の州の法務長官からの公式又は非公式な情報提供要求を含む多くの地域の当局からの問い合わせを受けております。さらに、当社及び一部の子会社は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告になっています。なお、米国における集団訴訟に関する和解案につき、裁判所による最終的な承認の取得を条件としているものの、初期的承認はすでに取得済みです。また、米国外の集団訴訟につき、一件は係属中ですが、その他の訴訟に関する和解契約はすでに裁判所により承認されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らし、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から調査が終了した旨の通知を受け、その他のいくつかの国の当局による調査も終了していると理解していますが、欧州委員会を含むいくつかの国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2013年11月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.の顧客による破産申し立てに関連し、当該顧客からのSony Electronics Inc.に対する求償請求に関する事実審理(トライアル)の日程が2014年9月に設定されました。この手続の段階及び現在知り得るかぎりの情報にもとづき、本件に関して合理的に発生可能性のある損失がソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
2014年6月30日現在の通常の事業において提供される保証債務は、最大で40,080百万円です。保証債務のうち、主要なものは次のとおりです。
ソニーは、米国における音楽出版子会社の第三者投資家が債務不履行となった場合、288百万米ドルを上限として、第三者投資家の未払利息を含めた債務残高を返済することを合意しています。第三者投資家の債務は、第三者投資家が保有するソニーの音楽出版子会社の50%の持分により担保されています。この合意にもとづき債務残高の返済を行う場合、ソニーは第三者投資家が保有する担保資産を承継することができます。2014年6月30日現在、この担保資産の公正価値は288百万米ドルを超えています。
9 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
ソニーは、2014年4月1日付の組織変更にともない、当年度第1四半期より、主にゲーム分野及びモバイル・プロダクツ&コミュニケーション(以下「MP&C」)分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に統合し、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野に名称変更しました。また、従来のMP&C分野に含まれていたモバイル・コミュニケーションカテゴリーをモバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野とし、それ以外をその他分野に移管しました。これにより、PC事業はその他分野に含まれることになりました。また、2014年6月1日付の組織変更にともない、当年度第1四半期より、電源事業がデバイス分野からその他分野へ移管されました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益(損失)を当四半期の表示に合わせて組替再表示しています。なお、映画分野、音楽分野及び金融分野については、従来からの変更はありません。
【ビジネスセグメント情報】
売上高及び営業収入:
G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてMC分野、G&NS分野、イメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びG&NS分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益:
上記の営業利益(損失)は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。
ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間における営業利益は、それぞれ5,207百万円及び7,916百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益には含まれていません。
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
IP&S分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。HE&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークにはテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。
【地域別情報】
2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間における顧客の所在国別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域は次のとおりです。
(1) 欧州: イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域: インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域: 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーのマネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。
2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年6月、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、以下「SEC」)に米国預託証券(American Depositary Receipt)の発行登録を行い、1970年9月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条(Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934)にもとづく継続開示会社となり、年次報告書(Annual report on Form 20-F)をSECに対し提出しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」)によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。
当社及び連結子会社(以下「ソニー」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(以下「日本会計原則」)と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益(損失)に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) デリバティブ
特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、保有する複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価し、その公正価値変動を損益に計上しています。(2013年度第1四半期連結累計期間 174百万円の損失、2014年度第1四半期連結累計期間 1,270百万円の利益)
(2) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。(2013年度第1四半期連結累計期間 7,293百万円の利益、2014年度第1四半期連結累計期間 5,512百万円の利益)米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。(2013年度第1四半期連結累計期間 18,634百万円の利益、2014年度第1四半期連結累計期間 14,719百万円の利益)
(3) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。(2013年度第1四半期連結累計期間 8,942百万円の利益、2014年度第1四半期連結累計期間 9,050百万円の利益)
(4) 持分法による投資利益(損失)の会計処理区分
持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益(損失)の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益(損失)は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(5) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体(以下「VIE」)とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。
(6) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な情報にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50%以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
2 主要な会計方針の要約
(1)新会計基準の適用
報告日現在で債務総額が確定している連帯債務契約から生じる債務
2013年2月、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は報告日現在で債務総額が確定している連帯債務契約から生じる債務に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、連帯債務を負う各報告企業に対し、報告日現在で確定している連帯債務の総額のうちのそれぞれの部分を、共同債務者の間で支払うことに合意した額に加え他の共同債務者の代わりに支払うことを見込む額として測定することを要求しています。ソニーは、2014年4月1日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親会社の累積外貨換算調整額の会計処理
2013年3月、FASBは特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親会社の累積外貨換算調整額の会計処理に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、親会社が外国企業に対する投資の一部又は全部を売却する場合、子会社又は外国企業内に存在するビジネスにかかる純資産グループに対する支配を喪失する場合、もしくは、外国企業を段階的に取得する場合に累積外貨換算調整額を損益認識する際に適用される規定を明確化し、実務における多様性を解消しています。この新規会計基準により、企業は、外国企業を段階的に取得する場合に、持分法適用会社にかかる累積外貨換算調整額を損益として認識します。ソニーは、2014年4月1日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示
2013年7月、FASBは繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、特定の要件を満たした場合に、未認識税務ベネフィットを、繰越欠損金、類似の税務欠損金又は繰越税額控除にかかる繰延税金資産から控除して表示することを要求しています。ソニーは、2014年4月1日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
(2)四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。
(3)勘定科目の組替再表示
2013年度第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2014年度第1四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。この組替再表示には、2014年3月31日からの社内利用ソフトウエアに関連する表示及び開示の変更を含みます。この変更にともない、社内利用ソフトウエアの償却費を連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動のその他から有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)へ組み替えました。これにともない、注記9セグメント情報における一部の情報についても組替再表示しています。
(4)過年度調整
前連結会計年度に開示したとおり、2013年度第4四半期において、ユニバーサル保険契約にかかる財務数値を見直しました。これにともない、2013年度第1四半期連結累計期間にかかる財務数値の一部を主に以下のとおり見直しています。
| 項目 | 2013年度 第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | |
| 調整前(百万円) | 調整後(百万円) | |
| 四半期連結損益計算書 | ||
| 金融ビジネス収入 | 251,463 | 250,170 |
| 金融ビジネス費用 | 204,730 | 204,297 |
| 四半期純利益 | 19,513 | 18,925 |
| 四半期連結包括利益計算書 | ||
| 未実現有価証券評価損 | △13,931 | △14,895 |
| 当社株主に帰属する四半期包括利益 | 58,069 | 57,138 |
| 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 | ||
| 保険契約債務その他の増加 | 106,992 | 108,162 |
| 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加(純額) | 16,972 | 18,266 |
3 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。
| 項目 | 2013年度末 | 2014年度 第1四半期連結会計期間末 | ||||||
| 取得原価(百万円) | 未実現 評価益 (百万円) | 未実現 評価損 (百万円) | 公正価値(百万円) | 取得原価(百万円) | 未実現 評価益 (百万円) | 未実現 評価損 (百万円) | 公正価値(百万円) | |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 日本国債 | 1,130,397 | 113,684 | △28 | 1,244,053 | 1,134,598 | 124,021 | - | 1,258,619 |
| 日本地方債 | 62,670 | 468 | △7 | 63,131 | 62,751 | 441 | △8 | 63,184 |
| 日本社債 | 168,275 | 984 | △8 | 169,251 | 146,337 | 868 | △10 | 147,195 |
| 外国国債 | 27,587 | 3,684 | △17 | 31,254 | 30,153 | 3,669 | △7 | 33,815 |
| 外国社債 | 434,570 | 16,547 | △182 | 450,935 | 476,983 | 14,664 | △394 | 491,253 |
| 1,823,499 | 135,367 | △242 | 1,958,624 | 1,850,822 | 143,663 | △419 | 1,994,066 | |
| 持分証券 | 84,074 | 91,977 | △34 | 176,017 | 73,900 | 89,269 | △29 | 163,140 |
| 満期保有目的証券 | ||||||||
| 日本国債 | 4,398,018 | 418,845 | △3 | 4,816,860 | 4,469,673 | 448,212 | △2 | 4,917,883 |
| 日本地方債 | 6,222 | 373 | - | 6,595 | 6,217 | 395 | - | 6,612 |
| 日本社債 | 28,030 | 2,705 | - | 30,735 | 27,973 | 3,095 | - | 31,068 |
| 外国国債 | 16,359 | 847 | △1 | 17,205 | 19,757 | 2,261 | - | 22,018 |
| 外国社債 | 56,284 | 19 | - | 56,303 | 57,555 | 20 | - | 57,575 |
| 4,504,913 | 422,789 | △4 | 4,927,698 | 4,581,175 | 453,983 | △2 | 5,035,156 | |
| 合計 | 6,412,486 | 650,133 | △280 | 7,062,339 | 6,505,897 | 686,915 | △450 | 7,192,362 |
4 公正価値による測定
ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。
| 項目 | 2013年度末 | |||||||
| 金額(百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 連結貸借対照表計上科目 | ||||
| 有価証券 | 投資有価証券その他 | その他流動資産・負債 | その他固定資産・負債 | |||||
| 資産 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | 348,832 | 274,835 | - | 623,667 | 623,667 | - | - | - |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 1,244,053 | - | 1,244,053 | 24,822 | 1,219,231 | - | - |
| 日本地方債 | - | 63,131 | - | 63,131 | 1,491 | 61,640 | - | - |
| 日本社債 | - | 168,240 | 1,011 | 169,251 | 58,661 | 110,590 | - | - |
| 外国社債 | - | 444,128 | 6,807 | 450,935 | 113,501 | 337,434 | - | - |
| その他 | 3,027 | 28,227 | - | 31,254 | 1,134 | 30,120 | - | - |
| 持分証券 | 175,931 | 86 | - | 176,017 | - | 176,017 | - | - |
| その他の投資*1 | 8,031 | 3,612 | 75,837 | 87,480 | - | 87,480 | - | - |
| デリバティブ資産 *2,*3 | - | 11,887 | - | 11,887 | - | - | 10,863 | 1,024 |
| 資産合計 | 535,821 | 2,238,199 | 83,655 | 2,857,675 | 823,276 | 2,022,512 | 10,863 | 1,024 |
| 負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 *2,*3 | - | 30,549 | - | 30,549 | - | - | 15,155 | 15,394 |
| 負債合計 | - | 30,549 | - | 30,549 | - | - | 15,155 | 15,394 |
| 項目 | 2014年度 第1四半期連結会計期間末 | |||||||
| 金額(百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 連結貸借対照表計上科目 | ||||
| 有価証券 | 投資有価証券その他 | その他流動資産・負債 | その他固定資産・負債 | |||||
| 資産 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | 355,149 | 291,633 | - | 646,782 | 646,782 | - | - | - |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 1,258,619 | - | 1,258,619 | 19,005 | 1,239,614 | - | - |
| 日本地方債 | - | 63,184 | - | 63,184 | 1,728 | 61,456 | - | - |
| 日本社債 | - | 146,185 | 1,010 | 147,195 | 44,471 | 102,724 | - | - |
| 外国社債 | - | 480,526 | 10,727 | 491,253 | 137,398 | 353,855 | - | - |
| その他 | 2,997 | 30,818 | - | 33,815 | 6 | 33,809 | - | - |
| 持分証券 | 163,054 | 86 | - | 163,140 | - | 163,140 | - | - |
| その他の投資*1 | 8,206 | 3,791 | 76,046 | 88,043 | - | 88,043 | - | - |
| デリバティブ資産 *2,*3 | - | 11,368 | - | 11,368 | - | - | 10,687 | 681 |
| 資産合計 | 529,406 | 2,286,210 | 87,783 | 2,903,399 | 849,390 | 2,042,641 | 10,687 | 681 |
| 負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 *2,*3 | - | 33,093 | - | 33,093 | - | - | 14,756 | 18,337 |
| 負債合計 | - | 33,093 | - | 33,093 | - | - | 14,756 | 18,337 |
*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微
です。
5 資本及び包括利益に関する補足情報
(1) 資本
2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 当社株主に帰属する資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2012年度末(2013年3月31日) | 2,192,262 | 479,742 | 2,672,004 |
| 新株予約権の行使 | 12 | 12 | |
| 転換社債(ゼロクーポン)の株式への転換 | 20 | 20 | |
| 株式にもとづく報酬 | 372 | 372 | |
| 四半期包括利益 | |||
| 四半期純利益 | 3,127 | 15,798 | 18,925 |
| その他の包括利益(税効果考慮後) | |||
| 未実現有価証券評価損 | △4,948 | △9,946 | △14,894 |
| 未実現デリバティブ評価益 | 193 | 193 | |
| 年金債務調整額 | △3,250 | 3 | △3,247 |
| 外貨換算調整額 | 62,017 | 355 | 62,372 |
| 四半期包括利益合計 | 57,139 | 6,210 | 63,349 |
| 配当金 | △6,046 | △6,046 | |
| 非支配持分株主との取引及びその他 | 3 | 402 | 405 |
| 2013年度第1四半期連結会計期間末(2013年6月30日) | 2,249,808 | 480,308 | 2,730,116 |
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 当社株主に帰属する資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2013年度末(2014年3月31日) | 2,258,137 | 525,004 | 2,783,141 |
| 新株予約権の行使 | 19 | 19 | |
| 株式にもとづく報酬 | 377 | 377 | |
| 四半期包括利益 | |||
| 四半期純利益 | 26,808 | 15,523 | 42,331 |
| その他の包括利益(税効果考慮後) | |||
| 未実現有価証券評価損益 | △498 | 2,373 | 1,875 |
| 年金債務調整額 | 366 | △30 | 336 |
| 外貨換算調整額 | △21,701 | 861 | △20,840 |
| 四半期包括利益合計 | 4,975 | 18,727 | 23,702 |
| 配当金 | △8,712 | △8,712 | |
| 非支配持分株主との取引及びその他 | △2,509 | △4,051 | △6,560 |
| 2014年度第1四半期連結会計期間末(2014年6月30日) | 2,260,999 | 530,968 | 2,791,967 |
2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありません。
(2) その他の包括利益
2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | ||||
| 未実現有価証券評価損益 | 未実現デリバティブ評価損益 | 年金債務 調整額 | 外貨換算 調整額 | 合計 | |
| 2012年度末(2013年3月31日) | 109,079 | △742 | △191,816 | △556,016 | △639,495 |
| 組替前その他の包括利益(損失) | △14,778 | 103 | △3,331 | 62,372 | 44,366 |
| 累積その他の包括利益からの組替額 | △116 | 90 | 84 | 58 | |
| その他の包括利益(損失)(純額) | △14,894 | 193 | △3,247 | 62,372 | 44,424 |
| 控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益(損失) | △9,946 | 3 | 355 | △9,588 | |
| 2013年度第1四半期連結会計期間末(2013年6月30日) | 104,131 | △549 | △195,066 | △493,999 | △585,483 |
| 項目 | 金額(百万円) | |||
| 未実現有価証券評価損益 | 年金債務 調整額 | 外貨換算 調整額 | 合計 | |
| 2013年度末(2014年3月31日) | 127,509 | △180,039 | △399,055 | △451,585 |
| 組替前その他の包括利益(損失) | 7,085 | △18 | △20,840 | △13,773 |
| 累積その他の包括利益からの組替額 | △5,210 | 354 | △4,856 | |
| その他の包括利益(損失)(純額) | 1,875 | 336 | △20,840 | △18,629 |
| 控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益(損失) | 2,373 | △30 | 861 | 3,204 |
| 2014年度第1四半期連結会計期間末(2014年6月30日) | 127,011 | △179,673 | △420,756 | △473,418 |
6 セール・アンド・リースバック取引
2013年5月15日、ソニーは持分法適用会社であるSFIリーシング株式会社を含むリース会社との間で、機械装置に関するセール・アンド・リースバック取引を行いました。売却代金合計76,566百万円の平均3年間の取引は、キャピタル・リースとして会計処理しており、この収入額は連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「固定資産の売却」に含まれています。このセール・アンド・リースバック取引において、売却損益は計上していません。
7 基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益の調整表
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益(以下「EPS」)の調整計算は次のとおりです。
| 項目 | 2013年度第1四半期連結累計期間 | 2014年度第1四半期連結累計期間 | ||||
| 利益 (百万円) | 加重平均 株式数 (千株) | EPS (円) | 利益 (百万円) | 加重平均 株式数 (千株) | EPS (円) | |
| 基本的EPS | ||||||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 3,127 | 1,010,916 | 3.09 | 26,808 | 1,043,681 | 25.69 |
| 希薄化効果 | ||||||
| 新株予約権 | - | 194 | - | 718 | ||
| ユーロ円建転換社債型新株予約 権付社債(ゼロクーポン) | - | 156,726 | - | 124,117 | ||
| 希薄化後EPS | ||||||
| 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純利益 | 3,127 | 1,167,836 | 2.68 | 26,808 | 1,168,516 | 22.94 |
2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ16,438千株及び15,416千株です。2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。
8 契約債務、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2014年6月30日現在、これらの貸付未実行残高は24,264百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2014年6月30日現在のパーチェス・コミットメントは、合計で329,638百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5年以内の期間に関するものです。2014年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は121,907百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5年以内の期間に関するものです。2014年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は58,602百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に10年以内の期間に関するものです。2014年6月30日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は51,619百万円です。
上記に加え、ソニーは以下の契約債務を負っています。
2011年度において、ソニーは法人顧客から将来の供給に対する前受金を受領しました。前受金は、契約に定められた期間中の法人顧客に対する製品の売上代金に充当されます。2014年6月30日現在、この前受金の充当予定期間にもとづき、ソニーは流動負債のその他に30,801百万円を計上しています。ソニーは、Standard & Poor's Ratings Services(以下「S&P」)又はMoody's Investors Service(以下「ムーディーズ」)による格付けの低下(S&Pは “BBB-”未満、又は、ムーディーズは2014年3月の条件改訂により“Baa3”から “Ba1”未満に緩和)を含む一定の条件に抵触した場合、前受金を一括返済する義務を負っています。
(3) 訴訟
2011年5月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の通知を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの集団訴訟が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービスならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2014年8月6日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けておりません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは、米国の複数の州の法務長官からの公式又は非公式な情報提供要求を含む多くの地域の当局からの問い合わせを受けております。さらに、当社及び一部の子会社は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告になっています。なお、米国における集団訴訟に関する和解案につき、裁判所による最終的な承認の取得を条件としているものの、初期的承認はすでに取得済みです。また、米国外の集団訴訟につき、一件は係属中ですが、その他の訴訟に関する和解契約はすでに裁判所により承認されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らし、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から調査が終了した旨の通知を受け、その他のいくつかの国の当局による調査も終了していると理解していますが、欧州委員会を含むいくつかの国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2013年11月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.の顧客による破産申し立てに関連し、当該顧客からのSony Electronics Inc.に対する求償請求に関する事実審理(トライアル)の日程が2014年9月に設定されました。この手続の段階及び現在知り得るかぎりの情報にもとづき、本件に関して合理的に発生可能性のある損失がソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
2014年6月30日現在の通常の事業において提供される保証債務は、最大で40,080百万円です。保証債務のうち、主要なものは次のとおりです。
ソニーは、米国における音楽出版子会社の第三者投資家が債務不履行となった場合、288百万米ドルを上限として、第三者投資家の未払利息を含めた債務残高を返済することを合意しています。第三者投資家の債務は、第三者投資家が保有するソニーの音楽出版子会社の50%の持分により担保されています。この合意にもとづき債務残高の返済を行う場合、ソニーは第三者投資家が保有する担保資産を承継することができます。2014年6月30日現在、この担保資産の公正価値は288百万米ドルを超えています。
9 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
ソニーは、2014年4月1日付の組織変更にともない、当年度第1四半期より、主にゲーム分野及びモバイル・プロダクツ&コミュニケーション(以下「MP&C」)分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に統合し、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野に名称変更しました。また、従来のMP&C分野に含まれていたモバイル・コミュニケーションカテゴリーをモバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野とし、それ以外をその他分野に移管しました。これにより、PC事業はその他分野に含まれることになりました。また、2014年6月1日付の組織変更にともない、当年度第1四半期より、電源事業がデバイス分野からその他分野へ移管されました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益(損失)を当四半期の表示に合わせて組替再表示しています。なお、映画分野、音楽分野及び金融分野については、従来からの変更はありません。
【ビジネスセグメント情報】
売上高及び営業収入:
| 項目 | 2013年度 第1四半期連結累計期間 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 売上高及び営業収入: | ||
| モバイル・コミュニケーション: | ||
| 外部顧客に対するもの | 285,457 | 314,310 |
| セグメント間取引 | 9 | 8 |
| 計 | 285,466 | 314,318 |
| ゲーム&ネットワークサービス: | ||
| 外部顧客に対するもの | 115,094 | 231,368 |
| セグメント間取引 | 16,493 | 26,162 |
| 計 | 131,587 | 257,530 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション: | ||
| 外部顧客に対するもの | 179,825 | 164,136 |
| セグメント間取引 | 1,063 | 464 |
| 計 | 180,888 | 164,600 |
| ホームエンタテインメント&サウンド: | ||
| 外部顧客に対するもの | 274,114 | 285,053 |
| セグメント間取引 | 1,062 | 695 |
| 計 | 275,176 | 285,748 |
| デバイス: | ||
| 外部顧客に対するもの | 145,677 | 144,738 |
| セグメント間取引 | 44,699 | 39,350 |
| 計 | 190,376 | 184,088 |
| 映 画: | ||
| 外部顧客に対するもの | 158,802 | 194,666 |
| セグメント間取引 | 113 | 104 |
| 計 | 158,915 | 194,770 |
| 音 楽: | ||
| 外部顧客に対するもの | 109,175 | 113,476 |
| セグメント間取引 | 2,784 | 3,387 |
| 計 | 111,959 | 116,863 |
| 金 融: | ||
| 外部顧客に対するもの | 250,170 | 245,750 |
| セグメント間取引 | 1,235 | 1,217 |
| 計 | 251,405 | 246,967 |
| その他: | ||
| 外部顧客に対するもの | 177,684 | 104,632 |
| セグメント間取引 | 16,800 | 24,140 |
| 計 | 194,484 | 128,772 |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 | △68,837 | △83,748 |
| 連結合計 | 1,711,419 | 1,809,908 |
G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてMC分野、G&NS分野、イメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びG&NS分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益:
| 項目 | 2013年度 第1四半期連結累計期間 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 営業利益(損失): | ||
| モバイル・コミュニケーション | 12,566 | △2,740 |
| ゲーム&ネットワークサービス | △16,370 | 4,319 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 9,097 | 17,409 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 3,367 | 7,661 |
| デバイス | 10,845 | 12,536 |
| 映 画 | 3,742 | 7,831 |
| 音 楽 | 10,771 | 11,386 |
| 金 融 | 45,109 | 43,772 |
| その他 | △16,921 | △18,432 |
| 計 | 62,206 | 83,742 |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 | △26,709 | △13,928 |
| 連結営業利益 | 35,497 | 69,814 |
| その他の収益 | 19,040 | 9,232 |
| その他の費用 | △9,144 | △10,669 |
| 連結税引前利益 | 45,393 | 68,377 |
上記の営業利益(損失)は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。
ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間における営業利益は、それぞれ5,207百万円及び7,916百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益には含まれていません。
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
| 項目 | 2013年度 第1四半期連結累計期間 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| モバイル・コミュニケーション | 285,457 | 314,310 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 115,094 | 231,368 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | ||
| デジタルイメージング・プロダクツ | 114,420 | 106,135 |
| プロフェッショナル・ソリューション | 61,464 | 55,716 |
| その他 | 3,941 | 2,285 |
| 計 | 179,825 | 164,136 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | ||
| テレビ | 185,579 | 204,989 |
| オーディオ・ビデオ | 87,381 | 79,420 |
| その他 | 1,154 | 644 |
| 計 | 274,114 | 285,053 |
| デバイス | ||
| 半導体 | 85,257 | 85,028 |
| コンポーネント | 59,896 | 59,465 |
| その他 | 524 | 245 |
| 計 | 145,677 | 144,738 |
| 映 画 | ||
| 映画製作 | 71,234 | 104,626 |
| テレビ番組制作 | 40,030 | 42,362 |
| メディアネットワーク | 47,538 | 47,678 |
| 計 | 158,802 | 194,666 |
| 音 楽 | ||
| 音楽制作 | 80,674 | 79,395 |
| 音楽出版 | 12,581 | 16,288 |
| 映像メディア・プラットフォーム | 15,920 | 17,793 |
| 計 | 109,175 | 113,476 |
| 金 融 | 250,170 | 245,750 |
| その他 | 177,684 | 104,632 |
| 全社(共通) | 15,421 | 11,779 |
| 連 結 | 1,711,419 | 1,809,908 |
IP&S分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。HE&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークにはテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。
| 項目 | 2013年度 第1四半期連結累計期間 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 減価償却費及び償却費: | ||
| モバイル・コミュニケーション | 5,419 | 6,444 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 3,646 | 4,000 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 9,850 | 6,967 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 6,608 | 6,105 |
| デバイス | 25,689 | 21,014 |
| 映画 | 4,347 | 4,565 |
| 音楽 | 3,590 | 3,347 |
| 金融(繰延保険契約費を含む) | 13,957 | 15,619 |
| その他 | 7,183 | 3,466 |
| 計 | 80,289 | 71,527 |
| 全社(共通) | 12,640 | 12,771 |
| 連結合計 | 92,929 | 84,298 |
| 項目 | 2013年度第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(百万円) | |||
| 構造改革費用合計 | 構造改革に関連する資産の減価償却費 | 合計 | |
| 構造改革費用及び関連する減価償却費: | |||
| モバイル・コミュニケーション | 755 | - | 755 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 1 | - | 1 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 729 | - | 729 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 160 | 19 | 179 |
| デバイス | 1,376 | - | 1,376 |
| 映画 | 415 | - | 415 |
| 音楽 | 26 | - | 26 |
| 金融 | - | - | - |
| その他及び全社(共通) | 939 | 234 | 1,173 |
| 連結 | 4,401 | 253 | 4,654 |
| 項目 | 2014年度第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(百万円) | |||
| 構造改革費用合計 | 構造改革に関連する資産の減価償却費 | 合計 | |
| 構造改革費用及び関連する減価償却費: | |||
| モバイル・コミュニケーション | 13 | - | 13 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 64 | - | 64 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 128 | - | 128 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 540 | - | 540 |
| デバイス | 542 | - | 542 |
| 映画 | - | - | - |
| 音楽 | 25 | - | 25 |
| 金融 | - | - | - |
| その他及び全社(共通) | 13,281 | 669 | 13,950 |
| 連結 | 14,593 | 669 | 15,262 |
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。
【地域別情報】
2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間における顧客の所在国別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。
| 項目 | 2013年度 第1四半期連結累計期間 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 売上高及び営業収入: | ||
| 日本 | 531,750 | 511,379 |
| 米国 | 252,542 | 305,286 |
| 欧州 | 328,204 | 392,196 |
| 中国 | 123,231 | 133,041 |
| アジア・太平洋地域 | 257,410 | 244,873 |
| その他地域 | 218,282 | 223,133 |
| 計 | 1,711,419 | 1,809,908 |
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域は次のとおりです。
(1) 欧州: イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域: インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域: 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーのマネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。
2013年度第1四半期連結累計期間及び2014年度第1四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
