四半期報告書-第99期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表注記
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年6月、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、以下「SEC」)に米国預託証券(American Depositary Receipt)の発行登録を行い、1970年9月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条(Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934)にもとづく継続開示会社となり、年次報告書(Annual report on Form 20-F)をSECに対し提出しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」)によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。
当社及び連結子会社(以下「ソニー」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(以下「日本会計原則」)と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益(損失)に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) デリバティブ
特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、一部の金融子会社が保有する複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価し、その公正価値変動を損益に計上しています。(2014年度第1四半期連結累計期間 1,270百万円の利益、2015年度第1四半期連結累計期間 1,993百万円の損失)
(2) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。(2014年度第1四半期連結累計期間 5,512百万円の利益、2015年度第1四半期連結累計期間 7,099百万円の利益)米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。(2014年度第1四半期連結累計期間 14,719百万円の利益、2015年度第1四半期連結累計期間 21,918百万円の利益)
(3) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。(2014年度第1四半期連結累計期間 9,050百万円の利益、2015年度第1四半期連結累計期間 7,084百万円の利益)
(4) 持分法による投資利益(損失)の会計処理区分
持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益(損失)の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益(損失)は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(5) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体(以下「VIE」)とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。
(6) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50%以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
2 主要な会計方針の要約
(1)新会計基準の適用
非継続事業の表示及び企業の構成要素を処分する際の開示
2014年4月、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は非継続事業の表示に関する要求を変更し、また、追加の開示を要求する新規会計基準を公表しました。この基準によると、非継続事業としての表示は、企業の事業及び財務状況に主要な影響を及ぼすような戦略的な事業転換を示す処分があった場合にのみ要求されます。また、この基準は非継続事業及び非継続事業の報告要件をみたさない企業の重要な構成要素の処分に関して追加の開示を要求しています。ソニーは、2015年4月1日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
満期買戻取引及び買戻契約による資金調達
2014年6月、FASBは満期買戻取引及び買戻契約による資金調達の会計処理ならびに開示に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、満期買戻取引を担保付借入金として会計処理し、また、金融資産の譲渡及び当該譲渡と同時に締結される買戻契約を別個に会計処理すべきことを要求しています。さらにこの新規会計基準は、売却として会計処理される特定の取引及び担保付借入金として会計処理される特定の取引について、追加の開示を要求しています。ソニーは、担保付借入金として会計処理される取引に関する開示規定を除き、2015年1月1日からこの基準を適用しています。また、ソニーは担保付借入金として会計処理される取引に関する開示規定を、2015年4月1日から適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
(2)四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。
(3)勘定科目の組替再表示
2014年度の連結財務諸表の一部の金額を、2015年度の表示に合わせて組替再表示しています。
3 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。
* 2015年度第1四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた日本国債36,414百万円が含まれています。
4 公正価値による測定
ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。
*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微
です。
5 資本及び包括利益に関する補足情報
(1) 資本
2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。
2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。
(2) その他の包括利益
2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
6 基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益の調整表
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益(以下「EPS」)の調整計算は次のとおりです。
2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ15,416千株及び6,149千株です。2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。
7 Orchard Media Inc.の取得
2015年4月、当社の完全子会社であるSony Music Entertainment(以下「SME」)は、Orchard Asset Holdings, LLCが保有するOrchard Media Inc.(以下「The Orchard」)の持分49%を追加取得し、その結果、SMEによるThe Orchardの持分は100%になりました。
2015年4月の取得前は、ソニーはThe Orchardの持分を持分法で会計処理していました。この取得でThe Orchardの支配持分を獲得したため、ソニーは取得法にもとづきThe Orchardを連結しました。段階取得に関する企業結合の会計基準にしたがい、ソニーはこの取得前から保有している51%のThe Orchardの資本持分を公正価値で再評価した結果、2015年度第1四半期連結累計期間において18,085百万円(151百万米ドル)の利益を連結損益計算書の「その他の営業損(益)(純額)」に計上しました。この取引にかかる取得価額の割当は、未だ完了していません。
8 ロジスティクス事業の一部売却
2015年4月1日、ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、ソニーは、全社(共通)に含まれている日本、タイ、及びマレーシアにおけるロジスティクス事業の一部を、売却価額19,211百万円で三井倉庫ホールディングス株式会社へ売却しました。この売却により、ソニーは、2015年度第1四半期連結累計期間において、12,284百万円の利益を連結損益計算書の「その他の営業損(益)(純額)」に計上しました。
9 契約債務、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2015年6月30日現在、これらの貸付未実行残高は26,064百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2015年6月30日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で429,356百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として3年以内の期間に関するものです。2015年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は131,892百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5年以内の期間に関するものです。2015年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は63,451百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に5年以内の期間に関するものです。2015年6月30日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は27,791百万円です。
(3) 訴訟
2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から調査が終了した旨の通知を受け、その他のいくつかの国の当局による調査も終了していると理解していますが、欧州委員会を含むいくつかの国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接・間接の購入者それぞれによる米国における集団訴訟において、かかる訴訟を集団訴訟として認めない旨の決定が、2014年10月に集団訴訟を審理する米国連邦地方裁判所によりなされました。その後、かかる決定を不服とする原告の申し立てに対して、2015年1月に米国連邦控訴裁判所もかかる申し立てを退ける旨の決定を行ったものの、2015年2月に、米国連邦地方裁判所は原告に対して、かかる集団訴訟を構成する当事者の範囲を縮小した上で手続を進めることをあらためて主張する機会を与えており、かかる訴訟は係属中です。しかしながら、これらの調査及び訴訟に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2011年5月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の通知を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービスならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2015年8月5日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けておりません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは、米国の複数の州の法務長官からの公式又は非公式な情報提供要求を含む多くの地域の当局からの問い合わせを受けております。さらに、当社及び一部の子会社は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告となっていましたが、米国における集団訴訟に関しては和解に至り、当該和解につき、裁判所による最終的な承認を取得しました。また、米国外の集団訴訟については、一件が係属中です。しかしながら、これらの手続の段階に照らし、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2014年秋、当社の米国子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.に対するサイバー攻撃により、Sony Pictures Entertainment Inc.の従業員情報等のビジネス情報への不正なアクセスが行われ、これらの情報が窃取及び公開されました。かかる情報の窃取及び公開に関連して、Sony Pictures Entertainment Inc.は、同社の元従業員による米国における多くの集団訴訟の被告になっています。しかしながら、この訴訟に関する手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれらの訴訟に関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。2015年6月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で43,725百万円です。保証債務のうち、主要なものは次のとおりです。
ソニーは、米国における音楽出版子会社の第三者投資家が債務不履行となった場合、272.5百万米ドルを上限として、第三者投資家の未払利息を含めた債務残高を返済することを合意しています。第三者投資家の債務は、第三者投資家が保有するソニーの音楽出版子会社の50%の持分により担保されています。この合意にもとづき債務残高の返済を行う場合、ソニーは第三者投資家が保有する担保資産を承継することができます。2015年6月30日現在、この担保資産の公正価値は272.5百万米ドルを超えています。
10 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
ソニーは、2015年4月1日付の組織変更にともない、当年度第1四半期より、主にその他分野及びデバイス分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていた日本のディスク製造事業を音楽分野に、ソネット株式会社及びその子会社をモバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野にそれぞれ統合しました。また、従来のデバイス分野に含まれていた純正車載オーディオ機器をホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益(損失)を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。
MC分野では、主として携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業などを行っています。ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ネットワークサービス事業、ソフトウエアの制作・販売などが含まれます。イメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野には、主としてデジタルイメージング・プロダクツ事業、プロフェッショナル・ソリューション事業が含まれます。HE&S分野には、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれます。デバイス分野には、主として半導体事業、コンポーネント事業が含まれます。映画分野では主として映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業を行っています。音楽分野では主として音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業を行っています。金融分野では主として日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業を行っています。その他分野は、メディカル事業、ディスク製造事業、PC事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
【ビジネスセグメント情報】
売上高及び営業収入:
G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてMC分野、G&NS分野、IP&S分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びG&NS分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益:
上記の営業利益(損失)は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。
HE&S分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間における営業利益は、それぞれ7,916百万円及び7,003百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益には含まれていません。
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
G&NS分野のうち、ハードウエアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Network Entertainment Inc.が提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウエアと周辺機器などが主要製品として含まれています。IP&S分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。HE&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディアなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークにはテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。
【地域別情報】
2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間における顧客の所在国別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域は次のとおりです。
(1) 欧州: イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域: インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域: 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーのマネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。
2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。
11 重要な後発事象
2015年7月21日、ソニーは、公募等により新株式及び130%コールオプション条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)(以下「本社債」)を発行し、それぞれ285,967百万円及び120,000百万円の払込みを受けました。さらに、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、2015年8月18日に、15,741百万円を上限として、追加的に払込みを受ける可能性があります。本資金調達は、当社取締役会の決議による委任にもとづく、当社代表執行役 社長 兼 CEOの決定によります。
Ⅰ.新株式発行
Ⅱ.公募による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
本社債の新株予約権の行使期間は、2015年9月1日から2022年9月28日までであり、当初の転換価額は5,008円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金額は、転換価額減額開始日及び本社債の要項に定める当社普通株式の参照株価に応じて、一定の方式にしたがって決定されます。減額された後の転換価額の上限は5,008円、下限は3,526.5円です。転換価額は、各事業年度の1株当たり配当額が25円を上回る場合にも調整されます。ソニーは、2020年7月21日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130%以上であった場合、その選択により、残存する本社債の全部を額面金額の100%で繰上償還する権利を有します。本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。なお、資金使途は、設備投資資金、社債償還及び借入金返済です。
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年6月、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、以下「SEC」)に米国預託証券(American Depositary Receipt)の発行登録を行い、1970年9月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条(Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934)にもとづく継続開示会社となり、年次報告書(Annual report on Form 20-F)をSECに対し提出しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」)によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。
当社及び連結子会社(以下「ソニー」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(以下「日本会計原則」)と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益(損失)に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) デリバティブ
特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、一部の金融子会社が保有する複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価し、その公正価値変動を損益に計上しています。(2014年度第1四半期連結累計期間 1,270百万円の利益、2015年度第1四半期連結累計期間 1,993百万円の損失)
(2) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。(2014年度第1四半期連結累計期間 5,512百万円の利益、2015年度第1四半期連結累計期間 7,099百万円の利益)米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。(2014年度第1四半期連結累計期間 14,719百万円の利益、2015年度第1四半期連結累計期間 21,918百万円の利益)
(3) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。(2014年度第1四半期連結累計期間 9,050百万円の利益、2015年度第1四半期連結累計期間 7,084百万円の利益)
(4) 持分法による投資利益(損失)の会計処理区分
持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益(損失)の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益(損失)は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(5) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体(以下「VIE」)とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。
(6) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50%以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
2 主要な会計方針の要約
(1)新会計基準の適用
非継続事業の表示及び企業の構成要素を処分する際の開示
2014年4月、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は非継続事業の表示に関する要求を変更し、また、追加の開示を要求する新規会計基準を公表しました。この基準によると、非継続事業としての表示は、企業の事業及び財務状況に主要な影響を及ぼすような戦略的な事業転換を示す処分があった場合にのみ要求されます。また、この基準は非継続事業及び非継続事業の報告要件をみたさない企業の重要な構成要素の処分に関して追加の開示を要求しています。ソニーは、2015年4月1日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
満期買戻取引及び買戻契約による資金調達
2014年6月、FASBは満期買戻取引及び買戻契約による資金調達の会計処理ならびに開示に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、満期買戻取引を担保付借入金として会計処理し、また、金融資産の譲渡及び当該譲渡と同時に締結される買戻契約を別個に会計処理すべきことを要求しています。さらにこの新規会計基準は、売却として会計処理される特定の取引及び担保付借入金として会計処理される特定の取引について、追加の開示を要求しています。ソニーは、担保付借入金として会計処理される取引に関する開示規定を除き、2015年1月1日からこの基準を適用しています。また、ソニーは担保付借入金として会計処理される取引に関する開示規定を、2015年4月1日から適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
(2)四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。
(3)勘定科目の組替再表示
2014年度の連結財務諸表の一部の金額を、2015年度の表示に合わせて組替再表示しています。
3 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。
| 項目 | 2014年度末 | 2015年度 第1四半期連結会計期間末 | ||||||
| 取得原価(百万円) | 未実現 評価益 (百万円) | 未実現 評価損 (百万円) | 公正価値(百万円) | 取得原価(百万円) | 未実現 評価益 (百万円) | 未実現 評価損 (百万円) | 公正価値(百万円) | |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 日本国債 | 1,074,900 | 147,274 | △80 | 1,222,094 | 1,103,729 | 134,162 | △195 | 1,237,696 |
| 日本地方債 | 66,442 | 465 | △16 | 66,891 | 73,781 | 420 | △19 | 74,182 |
| 日本社債 | 108,109 | 767 | △7 | 108,869 | 131,629 | 807 | △12 | 132,424 |
| 外国国債 | 34,168 | 7,397 | △111 | 41,454 | 31,812 | 6,924 | △110 | 38,626 |
| 外国社債 | 452,145 | 13,645 | △942 | 464,848 | 436,990 | 13,254 | △1,029 | 449,215 |
| 1,735,764 | 169,548 | △1,156 | 1,904,156 | 1,777,941 | 155,567 | △1,365 | 1,932,143 | |
| 持分証券 | 73,411 | 127,322 | △741 | 199,992 | 46,796 | 73,166 | △427 | 119,535 |
| 満期保有目的証券 | ||||||||
| 日本国債 * | 4,846,986 | 819,386 | △103 | 5,666,269 | 4,940,979 | 699,954 | △293 | 5,640,640 |
| 日本地方債 | 4,996 | 428 | - | 5,424 | 4,687 | 403 | - | 5,090 |
| 日本社債 | 26,848 | 4,501 | - | 31,349 | 28,785 | 4,071 | △9 | 32,847 |
| 外国国債 | 32,682 | 11,534 | - | 44,216 | 36,364 | 4,239 | △163 | 40,440 |
| 外国社債 | 57,783 | 25 | - | 57,808 | 45,791 | 24 | - | 45,815 |
| 4,969,295 | 835,874 | △103 | 5,805,066 | 5,056,606 | 708,691 | △465 | 5,764,832 | |
| 合計 | 6,778,470 | 1,132,744 | △2,000 | 7,909,214 | 6,881,343 | 937,424 | △2,257 | 7,816,510 |
* 2015年度第1四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた日本国債36,414百万円が含まれています。
4 公正価値による測定
ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。
| 項目 | 2014年度末 | |||||||
| 金額(百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 連結貸借対照表計上科目 | ||||
| 有価証券 | 投資有価証券その他 | その他流動資産・負債 | その他固定資産・負債 | |||||
| 資産 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | 452,830 | 311,643 | - | 764,473 | 764,473 | - | - | - |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 1,222,094 | - | 1,222,094 | 3,124 | 1,218,970 | - | - |
| 日本地方債 | - | 66,891 | - | 66,891 | 1,474 | 65,417 | - | - |
| 日本社債 | - | 105,363 | 3,506 | 108,869 | 27,030 | 81,839 | - | - |
| 外国国債 | 2,861 | 38,593 | - | 41,454 | 136 | 41,318 | - | - |
| 外国社債 | - | 455,357 | 9,491 | 464,848 | 139,540 | 325,308 | - | - |
| 持分証券 | 199,874 | 118 | - | 199,992 | - | 199,992 | - | - |
| その他の投資*1 | 9,306 | 4,606 | 74,641 | 88,553 | - | 88,553 | - | - |
| デリバティブ資産 *2,*3 | - | 30,407 | - | 30,407 | - | - | 29,951 | 456 |
| 資産合計 | 664,871 | 2,235,072 | 87,638 | 2,987,581 | 935,777 | 2,021,397 | 29,951 | 456 |
| 負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 *2,*3 | 612 | 47,712 | - | 48,324 | - | - | 23,092 | 25,232 |
| 負債合計 | 612 | 47,712 | - | 48,324 | - | - | 23,092 | 25,232 |
| 項目 | 2015年度第1四半期連結会計期間末 | |||||||
| 金額(百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 連結貸借対照表計上科目 | ||||
| 有価証券 | 投資有価証券その他 | その他流動資産・負債 | その他固定資産・負債 | |||||
| 資産 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | 488,530 | 311,944 | - | 800,474 | 800,474 | - | - | - |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 1,237,696 | - | 1,237,696 | 3,653 | 1,234,043 | - | - |
| 日本地方債 | - | 74,182 | - | 74,182 | 6,694 | 67,488 | - | - |
| 日本社債 | - | 124,938 | 7,486 | 132,424 | 25,150 | 107,274 | - | - |
| 外国国債 | - | 38,626 | - | 38,626 | 588 | 38,038 | - | - |
| 外国社債 | - | 439,249 | 9,966 | 449,215 | 133,480 | 315,735 | - | - |
| 持分証券 | 119,386 | 149 | - | 119,535 | - | 119,535 | - | - |
| その他の投資*1 | 9,620 | 4,865 | 62,623 | 77,108 | - | 77,108 | - | - |
| デリバティブ資産 *2,*3 | 23 | 17,333 | - | 17,356 | - | - | 16,707 | 649 |
| 資産合計 | 617,559 | 2,248,982 | 80,075 | 2,946,616 | 970,039 | 1,959,221 | 16,707 | 649 |
| 負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 *2,*3 | 72 | 40,410 | - | 40,482 | - | - | 18,344 | 22,138 |
| 負債合計 | 72 | 40,410 | - | 40,482 | - | - | 18,344 | 22,138 |
*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微
です。
5 資本及び包括利益に関する補足情報
(1) 資本
2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 当社株主に帰属する資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2013年度末(2014年3月31日) | 2,258,137 | 525,004 | 2,783,141 |
| 新株予約権の行使 | 19 | - | 19 |
| 株式にもとづく報酬 | 377 | - | 377 |
| 四半期包括利益 | |||
| 四半期純利益 | 26,808 | 15,523 | 42,331 |
| その他の包括利益(税効果考慮後) | |||
| 未実現有価証券評価損益 | △498 | 2,373 | 1,875 |
| 年金債務調整額 | 366 | △30 | 336 |
| 外貨換算調整額 | △21,701 | 861 | △20,840 |
| 四半期包括利益合計 | 4,975 | 18,727 | 23,702 |
| 配当金 | - | △8,712 | △8,712 |
| 非支配持分株主との取引及びその他 | △2,509 | △4,051 | △6,560 |
| 2014年度第1四半期連結会計期間末(2014年6月30日) | 2,260,999 | 530,968 | 2,791,967 |
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 当社株主に帰属する資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2014年度末(2015年3月31日) | 2,317,077 | 611,392 | 2,928,469 |
| 新株予約権の行使 | 1,130 | - | 1,130 |
| 株式にもとづく報酬 | 287 | - | 287 |
| 四半期包括利益 | |||
| 四半期純利益 | 82,441 | 16,457 | 98,898 |
| その他の包括利益(税効果考慮後) | |||
| 未実現有価証券評価損 | △43,356 | △3,710 | △47,066 |
| 未実現デリバティブ評価損 | △636 | - | △636 |
| 年金債務調整額 | 200 | 2 | 202 |
| 外貨換算調整額 | 26,896 | 711 | 27,607 |
| 四半期包括利益合計 | 65,545 | 13,460 | 79,005 |
| 配当金 | - | △9,847 | △9,847 |
| 非支配持分株主との取引及びその他 | 26 | 1,985 | 2,011 |
| 2015年度第1四半期連結会計期間末(2015年6月30日) | 2,384,065 | 616,990 | 3,001,055 |
2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。
(2) その他の包括利益
2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | |||
| 未実現有価証券評価損益 | 年金債務 調整額 | 外貨換算 調整額 | 合計 | |
| 2013年度末(2014年3月31日) | 127,509 | △180,039 | △399,055 | △451,585 |
| 組替前その他の包括利益(損失) | 7,085 | △18 | △20,840 | △13,773 |
| 累積その他の包括利益からの組替額 | △5,210 | 354 | - | △4,856 |
| その他の包括利益(損失)(純額) | 1,875 | 336 | △20,840 | △18,629 |
| 控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益(損失) | 2,373 | △30 | 861 | 3,204 |
| 2014年度第1四半期連結会計期間末(2014年6月30日) | 127,011 | △179,673 | △420,756 | △473,418 |
| 項目 | 金額(百万円) | ||||
| 未実現有価証券評価損益 | 未実現デリバテ ィブ評価損益 | 年金債務 調整額 | 外貨換算 調整額 | 合計 | |
| 2014年度末(2015年3月31日) | 154,153 | - | △201,131 | △338,305 | △385,283 |
| 組替前その他の包括利益(損失) | △11,710 | △636 | △384 | 27,607 | 14,877 |
| 累積その他の包括利益からの組替額 | △35,356 | - | 586 | - | △34,770 |
| その他の包括利益(損失)(純額) | △47,066 | △636 | 202 | 27,607 | △19,893 |
| 控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益(損失) | △3,710 | - | 2 | 711 | △2,997 |
| 2015年度第1四半期連結会計期間末(2015年6月30日) | 110,797 | △636 | △200,931 | △311,409 | △402,179 |
6 基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益の調整表
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益(以下「EPS」)の調整計算は次のとおりです。
| 項目 | 2014年度第1四半期連結累計期間 | 2015年度第1四半期連結累計期間 | ||||
| 利益 (百万円) | 加重平均 株式数 (千株) | EPS (円) | 利益 (百万円) | 加重平均 株式数 (千株) | EPS (円) | |
| 基本的EPS | ||||||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 26,808 | 1,043,681 | 25.69 | 82,441 | 1,168,969 | 70.52 |
| 希薄化効果 | ||||||
| 新株予約権 | - | 718 | - | 2,777 | ||
| ユーロ円建転換社債型新株予約 権付社債(ゼロクーポン) | - | 124,117 | - | - | ||
| 希薄化後EPS | ||||||
| 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純利益 | 26,808 | 1,168,516 | 22.94 | 82,441 | 1,171,746 | 70.36 |
2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ15,416千株及び6,149千株です。2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。
7 Orchard Media Inc.の取得
2015年4月、当社の完全子会社であるSony Music Entertainment(以下「SME」)は、Orchard Asset Holdings, LLCが保有するOrchard Media Inc.(以下「The Orchard」)の持分49%を追加取得し、その結果、SMEによるThe Orchardの持分は100%になりました。
2015年4月の取得前は、ソニーはThe Orchardの持分を持分法で会計処理していました。この取得でThe Orchardの支配持分を獲得したため、ソニーは取得法にもとづきThe Orchardを連結しました。段階取得に関する企業結合の会計基準にしたがい、ソニーはこの取得前から保有している51%のThe Orchardの資本持分を公正価値で再評価した結果、2015年度第1四半期連結累計期間において18,085百万円(151百万米ドル)の利益を連結損益計算書の「その他の営業損(益)(純額)」に計上しました。この取引にかかる取得価額の割当は、未だ完了していません。
8 ロジスティクス事業の一部売却
2015年4月1日、ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、ソニーは、全社(共通)に含まれている日本、タイ、及びマレーシアにおけるロジスティクス事業の一部を、売却価額19,211百万円で三井倉庫ホールディングス株式会社へ売却しました。この売却により、ソニーは、2015年度第1四半期連結累計期間において、12,284百万円の利益を連結損益計算書の「その他の営業損(益)(純額)」に計上しました。
9 契約債務、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2015年6月30日現在、これらの貸付未実行残高は26,064百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2015年6月30日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で429,356百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として3年以内の期間に関するものです。2015年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は131,892百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5年以内の期間に関するものです。2015年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は63,451百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に5年以内の期間に関するものです。2015年6月30日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は27,791百万円です。
(3) 訴訟
2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から調査が終了した旨の通知を受け、その他のいくつかの国の当局による調査も終了していると理解していますが、欧州委員会を含むいくつかの国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接・間接の購入者それぞれによる米国における集団訴訟において、かかる訴訟を集団訴訟として認めない旨の決定が、2014年10月に集団訴訟を審理する米国連邦地方裁判所によりなされました。その後、かかる決定を不服とする原告の申し立てに対して、2015年1月に米国連邦控訴裁判所もかかる申し立てを退ける旨の決定を行ったものの、2015年2月に、米国連邦地方裁判所は原告に対して、かかる集団訴訟を構成する当事者の範囲を縮小した上で手続を進めることをあらためて主張する機会を与えており、かかる訴訟は係属中です。しかしながら、これらの調査及び訴訟に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2011年5月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の通知を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービスならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2015年8月5日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けておりません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは、米国の複数の州の法務長官からの公式又は非公式な情報提供要求を含む多くの地域の当局からの問い合わせを受けております。さらに、当社及び一部の子会社は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告となっていましたが、米国における集団訴訟に関しては和解に至り、当該和解につき、裁判所による最終的な承認を取得しました。また、米国外の集団訴訟については、一件が係属中です。しかしながら、これらの手続の段階に照らし、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2014年秋、当社の米国子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.に対するサイバー攻撃により、Sony Pictures Entertainment Inc.の従業員情報等のビジネス情報への不正なアクセスが行われ、これらの情報が窃取及び公開されました。かかる情報の窃取及び公開に関連して、Sony Pictures Entertainment Inc.は、同社の元従業員による米国における多くの集団訴訟の被告になっています。しかしながら、この訴訟に関する手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれらの訴訟に関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。2015年6月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で43,725百万円です。保証債務のうち、主要なものは次のとおりです。
ソニーは、米国における音楽出版子会社の第三者投資家が債務不履行となった場合、272.5百万米ドルを上限として、第三者投資家の未払利息を含めた債務残高を返済することを合意しています。第三者投資家の債務は、第三者投資家が保有するソニーの音楽出版子会社の50%の持分により担保されています。この合意にもとづき債務残高の返済を行う場合、ソニーは第三者投資家が保有する担保資産を承継することができます。2015年6月30日現在、この担保資産の公正価値は272.5百万米ドルを超えています。
10 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
ソニーは、2015年4月1日付の組織変更にともない、当年度第1四半期より、主にその他分野及びデバイス分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていた日本のディスク製造事業を音楽分野に、ソネット株式会社及びその子会社をモバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野にそれぞれ統合しました。また、従来のデバイス分野に含まれていた純正車載オーディオ機器をホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益(損失)を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。
MC分野では、主として携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業などを行っています。ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ネットワークサービス事業、ソフトウエアの制作・販売などが含まれます。イメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野には、主としてデジタルイメージング・プロダクツ事業、プロフェッショナル・ソリューション事業が含まれます。HE&S分野には、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれます。デバイス分野には、主として半導体事業、コンポーネント事業が含まれます。映画分野では主として映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業を行っています。音楽分野では主として音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業を行っています。金融分野では主として日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業を行っています。その他分野は、メディカル事業、ディスク製造事業、PC事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
【ビジネスセグメント情報】
売上高及び営業収入:
| 項目 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 | 2015年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 売上高及び営業収入: | ||
| モバイル・コミュニケーション: | ||
| 外部顧客に対するもの | 334,742 | 279,536 |
| セグメント間取引 | 238 | 988 |
| 計 | 334,980 | 280,524 |
| ゲーム&ネットワークサービス: | ||
| 外部顧客に対するもの | 231,368 | 265,898 |
| セグメント間取引 | 26,162 | 22,691 |
| 計 | 257,530 | 288,589 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション: | ||
| 外部顧客に対するもの | 164,136 | 168,257 |
| セグメント間取引 | 464 | 2,114 |
| 計 | 164,600 | 170,371 |
| ホームエンタテインメント&サウンド: | ||
| 外部顧客に対するもの | 293,049 | 252,487 |
| セグメント間取引 | 694 | 662 |
| 計 | 293,743 | 253,149 |
| デバイス: | ||
| 外部顧客に対するもの | 136,735 | 193,005 |
| セグメント間取引 | 39,350 | 44,892 |
| 計 | 176,085 | 237,897 |
| 映 画: | ||
| 外部顧客に対するもの | 194,666 | 171,420 |
| セグメント間取引 | 104 | 129 |
| 計 | 194,770 | 171,549 |
| 音 楽: | ||
| 外部顧客に対するもの | 114,861 | 126,980 |
| セグメント間取引 | 5,176 | 3,211 |
| 計 | 120,037 | 130,191 |
| 金 融: | ||
| 外部顧客に対するもの | 245,750 | 277,689 |
| セグメント間取引 | 1,217 | 1,697 |
| 計 | 246,967 | 279,386 |
| その他: | ||
| 外部顧客に対するもの | 82,822 | 60,475 |
| セグメント間取引 | 20,097 | 18,866 |
| 計 | 102,919 | 79,341 |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 | △81,723 | △82,938 |
| 連結合計 | 1,809,908 | 1,808,059 |
G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてMC分野、G&NS分野、IP&S分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びG&NS分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益:
| 項目 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 | 2015年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 営業利益(損失): | ||
| モバイル・コミュニケーション | △1,609 | △22,924 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 4,319 | 19,459 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 17,409 | 21,271 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 8,834 | 10,923 |
| デバイス | 11,500 | 30,342 |
| 映 画 | 7,831 | △11,687 |
| 音 楽 | 11,634 | 31,750 |
| 金 融 | 43,772 | 45,972 |
| その他 | △19,951 | △4,960 |
| 計 | 83,739 | 120,146 |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 | △13,925 | △23,239 |
| 連結営業利益 | 69,814 | 96,907 |
| その他の収益 | 9,232 | 54,081 |
| その他の費用 | △10,669 | △12,278 |
| 連結税引前利益 | 68,377 | 138,710 |
上記の営業利益(損失)は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。
HE&S分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間における営業利益は、それぞれ7,916百万円及び7,003百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益には含まれていません。
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
| 項目 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 | 2015年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| モバイル・コミュニケーション | 334,742 | 279,536 |
| ゲーム&ネットワークサービス | ||
| ハードウエア | 136,873 | 129,465 |
| ネットワーク | 69,253 | 105,801 |
| その他 | 25,242 | 30,632 |
| 計 | 231,368 | 265,898 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | ||
| デジタルイメージング・プロダクツ | 106,135 | 107,156 |
| プロフェッショナル・ソリューション | 55,716 | 57,120 |
| その他 | 2,285 | 3,981 |
| 計 | 164,136 | 168,257 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | ||
| テレビ | 204,989 | 168,920 |
| オーディオ・ビデオ | 87,414 | 81,311 |
| その他 | 646 | 2,256 |
| 計 | 293,049 | 252,487 |
| デバイス | ||
| 半導体 | 84,948 | 140,415 |
| コンポーネント | 50,039 | 50,155 |
| その他 | 1,748 | 2,435 |
| 計 | 136,735 | 193,005 |
| 映 画 | ||
| 映画製作 | 104,626 | 58,175 |
| テレビ番組制作 | 42,362 | 50,975 |
| メディアネットワーク | 47,678 | 62,270 |
| 計 | 194,666 | 171,420 |
| 音 楽 | ||
| 音楽制作 | 79,395 | 89,328 |
| 音楽出版 | 16,288 | 17,844 |
| 映像メディア・プラットフォーム | 19,178 | 19,808 |
| 計 | 114,861 | 126,980 |
| 金 融 | 245,750 | 277,689 |
| その他 | 82,822 | 60,475 |
| 全社(共通) | 11,779 | 12,312 |
| 連 結 | 1,809,908 | 1,808,059 |
G&NS分野のうち、ハードウエアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Network Entertainment Inc.が提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウエアと周辺機器などが主要製品として含まれています。IP&S分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。HE&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディアなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークにはテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。
| 項目 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 | 2015年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 減価償却費及び償却費: | ||
| モバイル・コミュニケーション | 6,949 | 6,196 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 4,000 | 4,640 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 6,967 | 7,012 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 6,105 | 5,581 |
| デバイス | 21,014 | 24,135 |
| 映画 | 4,565 | 5,252 |
| 音楽 | 3,594 | 4,181 |
| 金融(繰延保険契約費を含む) | 15,619 | 16,521 |
| その他 | 2,714 | 1,700 |
| 計 | 71,527 | 75,218 |
| 全社(共通) | 12,771 | 11,803 |
| 連結合計 | 84,298 | 87,021 |
| 項目 | 2014年度第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(百万円) | |||
| 構造改革費用合計 | 構造改革に関連する資産の減価償却費 | 合計 | |
| 構造改革費用及び関連する減価償却費: | |||
| モバイル・コミュニケーション | 13 | - | 13 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 64 | - | 64 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 129 | - | 129 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 540 | - | 540 |
| デバイス | 542 | - | 542 |
| 映画 | - | - | - |
| 音楽 | 25 | - | 25 |
| 金融 | - | - | - |
| その他及び全社(共通) | 13,280 | 669 | 13,949 |
| 連結 | 14,593 | 669 | 15,262 |
| 項目 | 2015年度第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(百万円) | |||
| 構造改革費用合計 | 構造改革に関連する資産の減価償却費 | 合計 | |
| 構造改革費用及び関連する減価償却費: | |||
| モバイル・コミュニケーション | 7,737 | 315 | 8,052 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 15 | - | 15 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 44 | - | 44 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | △57 | - | △57 |
| デバイス | △30 | - | △30 |
| 映画 | 49 | - | 49 |
| 音楽 | 77 | - | 77 |
| 金融 | - | - | - |
| その他及び全社(共通) | 1,578 | 403 | 1,981 |
| 連結 | 9,413 | 718 | 10,131 |
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。
【地域別情報】
2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間における顧客の所在国別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。
| 項目 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 | 2015年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 売上高及び営業収入: | ||
| 日本 | 511,379 | 561,581 |
| 米国 | 305,286 | 352,393 |
| 欧州 | 392,196 | 367,705 |
| 中国 | 133,041 | 130,701 |
| アジア・太平洋地域 | 244,873 | 238,947 |
| その他地域 | 223,133 | 156,732 |
| 計 | 1,809,908 | 1,808,059 |
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域は次のとおりです。
(1) 欧州: イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域: インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域: 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーのマネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。
2014年度第1四半期連結累計期間及び2015年度第1四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。
11 重要な後発事象
2015年7月21日、ソニーは、公募等により新株式及び130%コールオプション条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)(以下「本社債」)を発行し、それぞれ285,967百万円及び120,000百万円の払込みを受けました。さらに、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、2015年8月18日に、15,741百万円を上限として、追加的に払込みを受ける可能性があります。本資金調達は、当社取締役会の決議による委任にもとづく、当社代表執行役 社長 兼 CEOの決定によります。
Ⅰ.新株式発行
| 1.公募等による新株式発行 | |
| (1) 発行した株式の種類及び数 | 普通株式 87,200,000株 |
| (2) 発行価格 | 1株につき3,420.5円 |
| (3) 払込金額 | 1株につき3,279.44円 |
| (4) 払込金額の総額 | 285,967,168,000円 |
| (5) 増加した資本金の額 | 142,983,584,000円 |
| (6) 払込期日 | 2015年7月21日 |
| (7) 資金使途 | 設備投資資金及び研究開発費 |
| 2.第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資) | |
| (1) 発行する株式の種類及び数 | (上限)普通株式 4,800,000株 |
| (2) 払込金額 | 1株につき3,279.44円 |
| (3) 払込金額の総額 | (上限)15,741,312,000円 |
| (4) 増加する資本金の額 | (上限) 7,870,656,000円 |
| (5) 払込期日 | 2015年8月18日 |
| (6) 資金使途 | 設備投資資金及び研究開発費 |
Ⅱ.公募による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
本社債の新株予約権の行使期間は、2015年9月1日から2022年9月28日までであり、当初の転換価額は5,008円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金額は、転換価額減額開始日及び本社債の要項に定める当社普通株式の参照株価に応じて、一定の方式にしたがって決定されます。減額された後の転換価額の上限は5,008円、下限は3,526.5円です。転換価額は、各事業年度の1株当たり配当額が25円を上回る場合にも調整されます。ソニーは、2020年7月21日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130%以上であった場合、その選択により、残存する本社債の全部を額面金額の100%で繰上償還する権利を有します。本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。なお、資金使途は、設備投資資金、社債償還及び借入金返済です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
