四半期報告書-第100期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表注記
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年6月、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、以下「SEC」)に米国預託証券(American Depositary Receipt)の発行登録を行い、1970年9月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条(Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934)にもとづく継続開示会社となり、年次報告書(Annual report on Form 20-F)をSECに対し提出しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」)によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。
当社及び連結子会社(以下「ソニー」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(以下「日本会計原則」)と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) デリバティブ
特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、一部の金融子会社が保有する複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価し、その公正価値変動を損益に計上しています。(2015年度第1四半期連結累計期間 1,993百万円の損失、2016年度第1四半期連結累計期間 2百万円の利益)
(2) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。(2015年度第1四半期連結累計期間 7,099百万円の利益、2016年度第1四半期連結累計期間 799百万円の損失)米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。(2015年度第1四半期連結累計期間 21,918百万円の利益、2016年度第1四半期連結累計期間 16,692百万円の利益)
(3) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。(2015年度第1四半期連結累計期間 7,084百万円の利益、2016年度第1四半期連結累計期間 7,085百万円の利益)
(4) 持分法による投資利益(損失)の会計処理区分
持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益(損失)の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益(損失)は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(5) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体(以下「VIE」)とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。
(6) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50%以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
2 主要な会計方針の要約
(1)新会計基準の適用
連結範囲の分析に関する改訂
2015年2月、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は事業体の連結評価を変更する会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2015-02を公表しました。この変更は主に、(i)意思決定者やサービス提供者への報酬に関する変動持分の評価、(ii)リミテッド・パートナーシップ又は類似の事業体が変動持分事業体か否かに関する判断、(iii)第一受益者の決定における関係会社及び事実上の代理人の考慮、ならびに(iv)ジェネラル・パートナーがリミテッド・パートナーシップを連結するという仮定の削除に関係しています。ソニーは、2016年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
クラウドコンピューティング契約に対して支払われる手数料に関する顧客の会計処理
2015年4月、FASBはクラウドコンピューティング契約に対して支払われる手数料に関するASU2015-05を公表しました。このASUは、企業がソフトウェアライセンスの要素を含むクラウドコンピューティング契約を他のソフトウェアの取得と同様に会計処理することを要求しています。ソフトウェアライセンスの要素を含まないクラウドコンピューティング契約は、サービス契約として会計処理されます。このASUは、顧客によるサービス契約の会計処理には影響を与えません。ソニーは、2016年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
(2)四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。
(3)勘定科目の組替再表示
2015年度第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2016年度第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
3 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。
* 2016年度第1四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債31,559百万円が含まれています。
4 公正価値による測定
ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。
*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微
です。
ソニーは特定の事象が生じた場合に非継続的に公正価値測定される資産及び負債を保有しています。特定の事象には、長期性資産が売却予定であり帳簿価額もしくは公正価値のいずれか低い価額で測定される場合や、現在価値に割引く前の将来見積キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を下回った場合を含みます。2016年度第1四半期連結累計期間において、ソニーは半導体分野におけるカメラモジュール事業に関連する長期性資産の公正価値を測定し、20,303百万円を減損損失として計上しました。公正価値の測定にあたって考慮された、資産の状況、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)及び将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを考慮した割引率といった重要な基礎データは観察不能であるため、当該公正価値測定はレベル3に分類されています。
5 資本及び包括利益に関する補足情報
(1) 資本
2015年度第1四半期連結累計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。
2015年度第1四半期連結累計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。
(2) その他の包括利益
2015年度第1四半期連結累計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
6 基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益の調整表
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益(以下「EPS」)の調整計算は次のとおりです。
2015年度第1四半期連結累計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ6,149千株及び9,679千株です。2015年度第1四半期連結累計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年7月に発行された転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。
7 熊本地震
2016年4月、日本の熊本地域で地震が発生しました。この地震により、熊本地域にある製造事業所において建物及び機械設備を含む一部の固定資産ならびに棚卸資産が被害を受けました。
2016年度第1四半期連結累計期間において、ソニーはこの地震による被害に直接関連する固定資産の修繕費及び棚卸資産の廃棄損等を含む追加の損失及び費用を6,769百万円計上しました。これらは主として連結損益計算書の売上原価に計上されており、そのうち1,269百万円は後述の保険収入と相殺されています。加えて、ソニーは稼働停止期間中の製造事業所の固定費などを含む費用を8,080百万円計上しました。これらの費用は主として連結損益計算書の売上原価に計上されています。
ソニーは地震により直接発生した損害を補填する保険契約に加入しており、当社及び製造事業所を含む一部の子会社が対象に含まれています。この保険契約は固定資産及び棚卸資産にかかる損害及び費用、撤去及び清掃等を含む追加費用ならびに逸失利益を含む休業損害を補償範囲に含みます。2016年度第1四半期連結累計期間において、ソニーは当四半期に認識された損失に対応する金額を限度に、保険金請求により回収する可能性が高い部分に関する保険未収入金を1,269百万円計上しています。計上した保険未収入金は、実質的にすべてが、被害を受けた固定資産及び棚卸資産に関するものであり、休業損失や逸失利益に対する金額は含まれていません。ソニーは有効な保険契約の範囲、保険会社との交渉、これらの保険会社の過去の保険金支払実績及びこれらの保険会社が財務的に保険金支払能力を有しているとのソニーの評価にもとづき、保険請求により保険収入を受け取る可能性が高いと判断しています。保険未収入金は連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しています。
8 契約債務、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2016年6月30日現在、これらの貸付未実行残高は30,543百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2016年6月30日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で400,557百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として3年以内の期間に関するものです。2016年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は118,861百万円です。
後述の「(4) 保証債務」に記載のとおり、ソニーは米国における音楽出版子会社を完全子会社化するため、第三者投資家の保有する50%の持分を取得する旨の基本合意書を2016年3月14日に、最終契約を2016年4月15日に締結しています。本取引の完了は、規制当局の承認を含む諸手続の完了が条件となります。2016年6月30日現在、この契約にもとづく支払予定額は745百万米ドルです。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5年以内の期間に関するものです。2016年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は58,095百万円です。
G&NS分野の子会社は、長期番組供給契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として4年以内の期間に関するものです。2016年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は23,845百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に3年以内の期間に関するものです。2016年6月30日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は14,250百万円です。
(3) 訴訟
2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。2014年3月、当社は米国司法省から調査が終了した旨の通知を受けました。2015年10月、欧州委員会は当社、当社の日本の子会社であるソニーオプティアーク株式会社その他当社の子会社2社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当社はかかる決定を不服として、2015年12月に欧州普通裁判所に提訴しました。これまでにその他のいくつかの国の当局による調査は終了しているものの、残る一ヵ国の当局は引き続き調査を行っていると当社は理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接購入者による米国での集団訴訟については和解に到り、和解内容につき裁判所の承認も取得済みです。加えて、間接購入者による米国での集団訴訟についても和解に到り、かかる和解案につき、裁判所の承認を得るための手続きを進めています。また、それらの訴訟に加え、これまでにいくつかの訴訟も和解に到っているものの、いくつかの訴訟は引き続き係属中です。しかしながら、これらの係属中の調査及び訴訟の手続きの段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2011年5月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の通知を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接・間接の購入者による米国での集団訴訟については和解に到り、かかる和解案につき、裁判所の承認を得るための手続を進めています。また、それらの訴訟に加え、これまでにいくつかの訴訟は和解に到っているものの、いくつかの訴訟は引き続き係属中です。しかしながら、これらの係属中の調査及び訴訟の手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
当社の海外の子会社は、HE&S分野の製品の輸出入に関連して、海外政府当局から関税に関する調査を受けており、ソニーは、かかる調査に対して全面的に協力をしています。しかしながら、この調査に関する手続の段階及びソニーが現在知り得るかぎりの情報に照らして、不利な決定、和解その他の解決により発生し得るこれらの調査に関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。2016年6月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で34,887百万円です。保証債務のうち、主要なものは次のとおりです。
ソニーは、米国における音楽出版子会社の第三者投資家が債務不履行となった場合、257百万米ドルを上限として、第三者投資家の未払利息を含めた債務残高を返済することを合意しています。第三者投資家の債務は、第三者投資家が保有するソニーの音楽出版子会社の50%の持分により担保されています。この合意にもとづき債務残高の返済を行う場合、ソニーは第三者投資家が保有する担保資産を承継することができます。2016年6月30日現在、この担保資産の公正価値は257百万米ドルを超えています。ソニーは音楽出版子会社を完全子会社化するため、第三者投資家の保有する50%の持分を取得する旨の契約を締結しました。この契約の条項にもとづき、ソニーは第三者投資家に、一括支払いの733百万米ドルに加え、音楽出版子会社が既に約束していた分配金の17百万米ドルを支払います。2016年6月30日現在、ソニーは5百万米ドルの分配金を既に支払っています。本取引の完了は、規制当局の承認を含む諸手続の完了が条件となります。なお、本取引の完了時に、第三者投資家の債務に対する保証債務は消滅します。
9 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
ソニーは、2016年4月1日付の担当執行役の変更及び組織変更にともない、2016年度第1四半期より、主にイメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野及び従来のデバイス分野について、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来デバイス分野を構成していた事業を半導体分野とコンポーネント分野に分割しました。さらに、従来IP&S分野に含まれていた車載用カメラ事業及び、全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていたイメージングデバイス開発部門を半導体分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益(損失)を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。
モバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野では、主として携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業などを行っています。ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ネットワークサービス事業、ソフトウェアの制作・販売などが含まれます。IP&S分野には、主として静止画・動画カメラ事業が含まれます。ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野には、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれます。半導体分野には、主としてイメージセンサー事業、カメラモジュール事業が含まれます。コンポーネント分野には、主として電池事業、記録メディア事業が含まれます。映画分野では主として映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業を行っています。音楽分野では主として音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業を行っています。金融分野では主として日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業を行っています。その他分野は、海外のディスク製造事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び営業収入:
G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
半導体分野におけるセグメント間取引は、主としてMC分野、G&NS分野、IP&S分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びG&NS分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益:
上記の営業利益(損失)は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。
なお、2016年度第1四半期より、事業の分社化及び本社機能再編の一環として、各分野が負担する本社費用、ブランド及び特許権使用によるロイヤリティなどの算出方法を変更しました。これらの見直しにより、2016年度の全社(共通)及びセグメント間取引消去には、本社収入増加の影響額6,503百万円が含まれています。一方で各分野においては次のとおり、同額の費用増加(減少)の影響が含まれています。MC分野653百万円、G&NS分野△28百万円、IP&S分野816百万円、HE&S分野2,897百万円、半導体分野772百万円、コンポーネント分野323百万円、映画分野640百万円、音楽分野430百万円、金融分野は変更ありません。この変更による連結営業利益への影響はありません。
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
G&NS分野のうち、ハードウェアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。IP&S分野のうち、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。HE&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。半導体分野にはイメージセンサー、カメラモジュールなどが主要製品として含まれています。コンポーネント分野には電池、記録メディアなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。
【地域別情報】
2015年度第1四半期連結累計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間における顧客の所在国別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
(1) 欧州: イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域: インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域: 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーのマネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。
2015年度第1四半期連結累計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。
10 重要な後発事象
2016年7月28日、ソニーと株式会社村田製作所(以下、村田製作所)は、ソニーグループの電池事業を、村田製作所グループが譲り受けること(以下、本件取引)を内容とする意向確認書を締結しました。今後、ソニーと村田製作所は、法的拘束力を有する確定契約の締結に向けて、当該電池事業の更なる精査及び本件取引の条件の更なる協議を行います。なお、確定契約の内容によりますが、確定契約を締結した場合、当社においてかかる譲渡に関連する損失を計上する可能性があります。
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年6月、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、以下「SEC」)に米国預託証券(American Depositary Receipt)の発行登録を行い、1970年9月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条(Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934)にもとづく継続開示会社となり、年次報告書(Annual report on Form 20-F)をSECに対し提出しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」)によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。
当社及び連結子会社(以下「ソニー」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(以下「日本会計原則」)と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) デリバティブ
特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、一部の金融子会社が保有する複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価し、その公正価値変動を損益に計上しています。(2015年度第1四半期連結累計期間 1,993百万円の損失、2016年度第1四半期連結累計期間 2百万円の利益)
(2) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。(2015年度第1四半期連結累計期間 7,099百万円の利益、2016年度第1四半期連結累計期間 799百万円の損失)米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。(2015年度第1四半期連結累計期間 21,918百万円の利益、2016年度第1四半期連結累計期間 16,692百万円の利益)
(3) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。(2015年度第1四半期連結累計期間 7,084百万円の利益、2016年度第1四半期連結累計期間 7,085百万円の利益)
(4) 持分法による投資利益(損失)の会計処理区分
持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益(損失)の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益(損失)は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(5) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体(以下「VIE」)とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。
(6) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50%以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
2 主要な会計方針の要約
(1)新会計基準の適用
連結範囲の分析に関する改訂
2015年2月、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は事業体の連結評価を変更する会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2015-02を公表しました。この変更は主に、(i)意思決定者やサービス提供者への報酬に関する変動持分の評価、(ii)リミテッド・パートナーシップ又は類似の事業体が変動持分事業体か否かに関する判断、(iii)第一受益者の決定における関係会社及び事実上の代理人の考慮、ならびに(iv)ジェネラル・パートナーがリミテッド・パートナーシップを連結するという仮定の削除に関係しています。ソニーは、2016年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
クラウドコンピューティング契約に対して支払われる手数料に関する顧客の会計処理
2015年4月、FASBはクラウドコンピューティング契約に対して支払われる手数料に関するASU2015-05を公表しました。このASUは、企業がソフトウェアライセンスの要素を含むクラウドコンピューティング契約を他のソフトウェアの取得と同様に会計処理することを要求しています。ソフトウェアライセンスの要素を含まないクラウドコンピューティング契約は、サービス契約として会計処理されます。このASUは、顧客によるサービス契約の会計処理には影響を与えません。ソニーは、2016年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
(2)四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。
(3)勘定科目の組替再表示
2015年度第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2016年度第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
3 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。
| 項目 | 2015年度末 | 2016年度 第1四半期連結会計期間末 | ||||||
| 取得原価(百万円) | 未実現 評価益 (百万円) | 未実現 評価損 (百万円) | 公正価値(百万円) | 取得原価(百万円) | 未実現 評価益 (百万円) | 未実現 評価損 (百万円) | 公正価値(百万円) | |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 日本国債 | 1,136,478 | 218,863 | △6 | 1,355,335 | 1,141,854 | 262,897 | △7 | 1,404,744 |
| 日本地方債 | 60,707 | 86 | △254 | 60,539 | 61,788 | 107 | △326 | 61,569 |
| 日本社債 | 132,739 | 11,472 | △230 | 143,981 | 144,239 | 19,284 | △387 | 163,136 |
| 外国国債 | 35,896 | 5,724 | △160 | 41,460 | 20,801 | 1,811 | △254 | 22,358 |
| 外国社債 | 415,994 | 5,738 | △3,185 | 418,547 | 381,750 | 3,071 | △4,011 | 380,810 |
| その他 | 884 | 0 | - | 884 | 7,974 | 0 | - | 7,974 |
| 1,782,698 | 241,883 | △3,835 | 2,020,746 | 1,758,406 | 287,170 | △4,985 | 2,040,591 | |
| 持分証券 | 44,752 | 70,590 | △21 | 115,321 | 44,628 | 57,504 | △820 | 101,312 |
| 満期保有目的証券 | ||||||||
| 日本国債 * | 5,353,080 | 2,020,621 | - | 7,373,701 | 5,366,133 | 2,791,611 | - | 8,157,744 |
| 日本地方債 | 4,480 | 522 | - | 5,002 | 4,171 | 565 | - | 4,736 |
| 日本社債 | 61,811 | 17,382 | - | 79,193 | 119,049 | 28,504 | - | 147,553 |
| 外国国債 | 42,934 | 10,631 | - | 53,565 | 44,247 | 14,497 | - | 58,744 |
| 外国社債 | 198 | 24 | - | 222 | 198 | 22 | - | 220 |
| 5,462,503 | 2,049,180 | - | 7,511,683 | 5,533,798 | 2,835,199 | - | 8,368,997 | |
| 合計 | 7,289,953 | 2,361,653 | △3,856 | 9,647,750 | 7,336,832 | 3,179,873 | △5,805 | 10,510,900 |
* 2016年度第1四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債31,559百万円が含まれています。
4 公正価値による測定
ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。
| 項目 | 2015年度末 | |||||||
| 金額(百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 連結貸借対照表計上科目 | ||||
| 有価証券 | 投資有価証券その他 | その他流動資産・負債 | その他固定資産・負債 | |||||
| 資産 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | 501,448 | 297,793 | - | 799,241 | 799,241 | - | - | - |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 1,355,335 | - | 1,355,335 | 5,084 | 1,350,251 | - | - |
| 日本地方債 | - | 60,539 | - | 60,539 | 6,515 | 54,024 | - | - |
| 日本社債 | - | 140,635 | 3,346 | 143,981 | 5,727 | 138,254 | - | - |
| 外国国債 | - | 41,460 | - | 41,460 | 2,309 | 39,151 | - | - |
| 外国社債 | - | 402,694 | 15,853 | 418,547 | 124,680 | 293,867 | - | - |
| その他 | - | - | 884 | 884 | - | 884 | - | - |
| 持分証券 | 115,200 | 121 | - | 115,321 | - | 115,321 | - | - |
| その他の投資*1 | 7,179 | 4,027 | 13,463 | 24,669 | - | 24,669 | - | - |
| デリバティブ資産 *2,*3 | 437 | 17,391 | - | 17,828 | - | - | 17,257 | 571 |
| 資産合計 | 624,264 | 2,319,995 | 33,546 | 2,977,805 | 943,556 | 2,016,421 | 17,257 | 571 |
| 負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 *2,*3 | 668 | 48,467 | - | 49,135 | - | - | 20,680 | 28,455 |
| 負債合計 | 668 | 48,467 | - | 49,135 | - | - | 20,680 | 28,455 |
| 項目 | 2016年度第1四半期連結会計期間末 | |||||||
| 金額(百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 連結貸借対照表計上科目 | ||||
| 有価証券 | 投資有価証券その他 | その他流動資産・負債 | その他固定資産・負債 | |||||
| 資産 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | 478,023 | 294,630 | - | 772,653 | 772,653 | - | - | - |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 1,404,744 | - | 1,404,744 | 4,477 | 1,400,267 | - | - |
| 日本地方債 | - | 61,569 | - | 61,569 | 7,146 | 54,423 | - | - |
| 日本社債 | - | 159,786 | 3,350 | 163,136 | 6,030 | 157,106 | - | - |
| 外国国債 | - | 22,358 | - | 22,358 | 2,576 | 19,782 | - | - |
| 外国社債 | - | 363,901 | 16,909 | 380,810 | 100,089 | 280,721 | - | - |
| その他 | - | - | 7,974 | 7,974 | - | 7,974 | - | - |
| 持分証券 | 101,212 | 100 | - | 101,312 | - | 101,312 | - | - |
| その他の投資*1 | 7,018 | 3,742 | 11,748 | 22,508 | - | 22,508 | - | - |
| デリバティブ資産 *2,*3 | 4,326 | 30,675 | - | 35,001 | - | - | 34,210 | 791 |
| 資産合計 | 590,579 | 2,341,505 | 39,981 | 2,972,065 | 892,971 | 2,044,093 | 34,210 | 791 |
| 負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 *2,*3 | 26 | 49,679 | - | 49,705 | - | - | 21,834 | 27,871 |
| 負債合計 | 26 | 49,679 | - | 49,705 | - | - | 21,834 | 27,871 |
*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微
です。
ソニーは特定の事象が生じた場合に非継続的に公正価値測定される資産及び負債を保有しています。特定の事象には、長期性資産が売却予定であり帳簿価額もしくは公正価値のいずれか低い価額で測定される場合や、現在価値に割引く前の将来見積キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を下回った場合を含みます。2016年度第1四半期連結累計期間において、ソニーは半導体分野におけるカメラモジュール事業に関連する長期性資産の公正価値を測定し、20,303百万円を減損損失として計上しました。公正価値の測定にあたって考慮された、資産の状況、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)及び将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを考慮した割引率といった重要な基礎データは観察不能であるため、当該公正価値測定はレベル3に分類されています。
5 資本及び包括利益に関する補足情報
(1) 資本
2015年度第1四半期連結累計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 当社株主に帰属する資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2014年度末(2015年3月31日) | 2,317,077 | 611,392 | 2,928,469 |
| 新株予約権の行使 | 1,130 | - | 1,130 |
| 株式にもとづく報酬 | 287 | - | 287 |
| 四半期包括利益 | |||
| 四半期純利益 | 82,441 | 16,457 | 98,898 |
| その他の包括利益(税効果考慮後) | |||
| 未実現有価証券評価損 | △43,356 | △3,710 | △47,066 |
| 未実現デリバティブ評価損 | △636 | - | △636 |
| 年金債務調整額 | 200 | 2 | 202 |
| 外貨換算調整額 | 26,896 | 711 | 27,607 |
| 四半期包括利益合計 | 65,545 | 13,460 | 79,005 |
| 配当金 | - | △9,847 | △9,847 |
| 非支配持分株主との取引及びその他 | 26 | 1,985 | 2,011 |
| 2015年度第1四半期連結会計期間末(2015年6月30日) | 2,384,065 | 616,990 | 3,001,055 |
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 当社株主に帰属する資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2015年度末(2016年3月31日) | 2,463,340 | 661,070 | 3,124,410 |
| 新株予約権の行使 | 268 | - | 268 |
| 株式にもとづく報酬 | 568 | - | 568 |
| 四半期包括利益 | |||
| 四半期純利益 | 21,166 | 15,375 | 36,541 |
| その他の包括利益(税効果考慮後) | |||
| 未実現有価証券評価益 | 9,029 | 11,366 | 20,395 |
| 未実現デリバティブ評価損 | △145 | - | △145 |
| 年金債務調整額 | 3,216 | 10 | 3,226 |
| 外貨換算調整額 | △89,247 | △1,751 | △90,998 |
| 四半期包括利益(損失)合計 | △55,981 | 25,000 | △30,981 |
| 配当金 | - | △16,434 | △16,434 |
| 非支配持分株主との取引及びその他 | △26 | △9,359 | △9,385 |
| 2016年度第1四半期連結会計期間末(2016年6月30日) | 2,408,169 | 660,277 | 3,068,446 |
2015年度第1四半期連結累計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。
(2) その他の包括利益
2015年度第1四半期連結累計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | ||||
| 未実現有価証券評価損益 | 未実現デリバテ ィブ評価損益 | 年金債務 調整額 | 外貨換算 調整額 | 合計 | |
| 2014年度末(2015年3月31日) | 154,153 | - | △201,131 | △338,305 | △385,283 |
| 組替前その他の包括利益(損失) | △11,710 | △636 | △384 | 27,607 | 14,877 |
| 累積その他の包括利益からの組替額 | △35,356 | - | 586 | - | △34,770 |
| その他の包括利益(損失)(純額) | △47,066 | △636 | 202 | 27,607 | △19,893 |
| 控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益(損失) | △3,710 | - | 2 | 711 | △2,997 |
| 2015年度第1四半期連結会計期間末(2015年6月30日) | 110,797 | △636 | △200,931 | △311,409 | △402,179 |
| 項目 | 金額(百万円) | ||||
| 未実現有価証券評価損益 | 未実現デリバテ ィブ評価損益 | 年金債務 調整額 | 外貨換算 調整額 | 合計 | |
| 2015年度末(2016年3月31日) | 140,736 | △1,198 | △371,739 | △421,117 | △653,318 |
| 組替前その他の包括利益(損失) | 21,571 | △2,628 | △35 | △90,998 | △72,090 |
| 累積その他の包括利益からの組替額 | △1,176 | 2,483 | 3,261 | - | 4,568 |
| その他の包括利益(損失)(純額) | 20,395 | △145 | 3,226 | △90,998 | △67,522 |
| 控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益(損失) | 11,366 | - | 10 | △1,751 | 9,625 |
| 2016年度第1四半期連結会計期間末(2016年6月30日) | 149,765 | △1,343 | △368,523 | △510,364 | △730,465 |
6 基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益の調整表
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益(以下「EPS」)の調整計算は次のとおりです。
| 項目 | 2015年度第1四半期連結累計期間 | 2016年度第1四半期連結累計期間 | ||||
| 利益 (百万円) | 加重平均 株式数 (千株) | EPS (円) | 利益 (百万円) | 加重平均 株式数 (千株) | EPS (円) | |
| 基本的EPS | ||||||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 82,441 | 1,168,969 | 70.52 | 21,166 | 1,261,523 | 16.78 |
| 希薄化効果 | ||||||
| 新株予約権 | - | 2,777 | - | 1,730 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 (ゼロクーポン) | - | - | - | 23,962 | ||
| 希薄化後EPS | ||||||
| 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純利益 | 82,441 | 1,171,746 | 70.36 | 21,166 | 1,287,215 | 16.44 |
2015年度第1四半期連結累計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ6,149千株及び9,679千株です。2015年度第1四半期連結累計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年7月に発行された転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。
7 熊本地震
2016年4月、日本の熊本地域で地震が発生しました。この地震により、熊本地域にある製造事業所において建物及び機械設備を含む一部の固定資産ならびに棚卸資産が被害を受けました。
2016年度第1四半期連結累計期間において、ソニーはこの地震による被害に直接関連する固定資産の修繕費及び棚卸資産の廃棄損等を含む追加の損失及び費用を6,769百万円計上しました。これらは主として連結損益計算書の売上原価に計上されており、そのうち1,269百万円は後述の保険収入と相殺されています。加えて、ソニーは稼働停止期間中の製造事業所の固定費などを含む費用を8,080百万円計上しました。これらの費用は主として連結損益計算書の売上原価に計上されています。
ソニーは地震により直接発生した損害を補填する保険契約に加入しており、当社及び製造事業所を含む一部の子会社が対象に含まれています。この保険契約は固定資産及び棚卸資産にかかる損害及び費用、撤去及び清掃等を含む追加費用ならびに逸失利益を含む休業損害を補償範囲に含みます。2016年度第1四半期連結累計期間において、ソニーは当四半期に認識された損失に対応する金額を限度に、保険金請求により回収する可能性が高い部分に関する保険未収入金を1,269百万円計上しています。計上した保険未収入金は、実質的にすべてが、被害を受けた固定資産及び棚卸資産に関するものであり、休業損失や逸失利益に対する金額は含まれていません。ソニーは有効な保険契約の範囲、保険会社との交渉、これらの保険会社の過去の保険金支払実績及びこれらの保険会社が財務的に保険金支払能力を有しているとのソニーの評価にもとづき、保険請求により保険収入を受け取る可能性が高いと判断しています。保険未収入金は連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しています。
8 契約債務、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2016年6月30日現在、これらの貸付未実行残高は30,543百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2016年6月30日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で400,557百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として3年以内の期間に関するものです。2016年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は118,861百万円です。
後述の「(4) 保証債務」に記載のとおり、ソニーは米国における音楽出版子会社を完全子会社化するため、第三者投資家の保有する50%の持分を取得する旨の基本合意書を2016年3月14日に、最終契約を2016年4月15日に締結しています。本取引の完了は、規制当局の承認を含む諸手続の完了が条件となります。2016年6月30日現在、この契約にもとづく支払予定額は745百万米ドルです。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5年以内の期間に関するものです。2016年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は58,095百万円です。
G&NS分野の子会社は、長期番組供給契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として4年以内の期間に関するものです。2016年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は23,845百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に3年以内の期間に関するものです。2016年6月30日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は14,250百万円です。
(3) 訴訟
2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。2014年3月、当社は米国司法省から調査が終了した旨の通知を受けました。2015年10月、欧州委員会は当社、当社の日本の子会社であるソニーオプティアーク株式会社その他当社の子会社2社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当社はかかる決定を不服として、2015年12月に欧州普通裁判所に提訴しました。これまでにその他のいくつかの国の当局による調査は終了しているものの、残る一ヵ国の当局は引き続き調査を行っていると当社は理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接購入者による米国での集団訴訟については和解に到り、和解内容につき裁判所の承認も取得済みです。加えて、間接購入者による米国での集団訴訟についても和解に到り、かかる和解案につき、裁判所の承認を得るための手続きを進めています。また、それらの訴訟に加え、これまでにいくつかの訴訟も和解に到っているものの、いくつかの訴訟は引き続き係属中です。しかしながら、これらの係属中の調査及び訴訟の手続きの段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2011年5月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の通知を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接・間接の購入者による米国での集団訴訟については和解に到り、かかる和解案につき、裁判所の承認を得るための手続を進めています。また、それらの訴訟に加え、これまでにいくつかの訴訟は和解に到っているものの、いくつかの訴訟は引き続き係属中です。しかしながら、これらの係属中の調査及び訴訟の手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
当社の海外の子会社は、HE&S分野の製品の輸出入に関連して、海外政府当局から関税に関する調査を受けており、ソニーは、かかる調査に対して全面的に協力をしています。しかしながら、この調査に関する手続の段階及びソニーが現在知り得るかぎりの情報に照らして、不利な決定、和解その他の解決により発生し得るこれらの調査に関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。2016年6月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で34,887百万円です。保証債務のうち、主要なものは次のとおりです。
ソニーは、米国における音楽出版子会社の第三者投資家が債務不履行となった場合、257百万米ドルを上限として、第三者投資家の未払利息を含めた債務残高を返済することを合意しています。第三者投資家の債務は、第三者投資家が保有するソニーの音楽出版子会社の50%の持分により担保されています。この合意にもとづき債務残高の返済を行う場合、ソニーは第三者投資家が保有する担保資産を承継することができます。2016年6月30日現在、この担保資産の公正価値は257百万米ドルを超えています。ソニーは音楽出版子会社を完全子会社化するため、第三者投資家の保有する50%の持分を取得する旨の契約を締結しました。この契約の条項にもとづき、ソニーは第三者投資家に、一括支払いの733百万米ドルに加え、音楽出版子会社が既に約束していた分配金の17百万米ドルを支払います。2016年6月30日現在、ソニーは5百万米ドルの分配金を既に支払っています。本取引の完了は、規制当局の承認を含む諸手続の完了が条件となります。なお、本取引の完了時に、第三者投資家の債務に対する保証債務は消滅します。
9 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
ソニーは、2016年4月1日付の担当執行役の変更及び組織変更にともない、2016年度第1四半期より、主にイメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野及び従来のデバイス分野について、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来デバイス分野を構成していた事業を半導体分野とコンポーネント分野に分割しました。さらに、従来IP&S分野に含まれていた車載用カメラ事業及び、全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていたイメージングデバイス開発部門を半導体分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益(損失)を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。
モバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野では、主として携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業などを行っています。ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ネットワークサービス事業、ソフトウェアの制作・販売などが含まれます。IP&S分野には、主として静止画・動画カメラ事業が含まれます。ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野には、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれます。半導体分野には、主としてイメージセンサー事業、カメラモジュール事業が含まれます。コンポーネント分野には、主として電池事業、記録メディア事業が含まれます。映画分野では主として映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業を行っています。音楽分野では主として音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業を行っています。金融分野では主として日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業を行っています。その他分野は、海外のディスク製造事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び営業収入:
| 項目 | 2015年度 第1四半期連結累計期間 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 売上高及び営業収入: | ||
| モバイル・コミュニケーション: | ||
| 外部顧客に対するもの | 279,536 | 184,868 |
| セグメント間取引 | 988 | 1,055 |
| 計 | 280,524 | 185,923 |
| ゲーム&ネットワークサービス: | ||
| 外部顧客に対するもの | 265,898 | 310,768 |
| セグメント間取引 | 22,691 | 19,611 |
| 計 | 288,589 | 330,379 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション: | ||
| 外部顧客に対するもの | 163,514 | 120,365 |
| セグメント間取引 | 1,233 | 1,861 |
| 計 | 164,747 | 122,226 |
| ホームエンタテインメント&サウンド: | ||
| 外部顧客に対するもの | 252,487 | 234,915 |
| セグメント間取引 | 662 | 1,004 |
| 計 | 253,149 | 235,919 |
| 半導体: | ||
| 外部顧客に対するもの | 150,506 | 118,273 |
| セグメント間取引 | 36,859 | 26,157 |
| 計 | 187,365 | 144,430 |
| コンポーネント: | ||
| 外部顧客に対するもの | 49,007 | 37,841 |
| セグメント間取引 | 8,079 | 6,295 |
| 計 | 57,086 | 44,136 |
| 映 画: | ||
| 外部顧客に対するもの | 171,420 | 183,123 |
| セグメント間取引 | 129 | 194 |
| 計 | 171,549 | 183,317 |
| 音 楽: | ||
| 外部顧客に対するもの | 126,980 | 138,019 |
| セグメント間取引 | 3,211 | 3,495 |
| 計 | 130,191 | 141,514 |
| 金 融: | ||
| 外部顧客に対するもの | 277,689 | 230,909 |
| セグメント間取引 | 1,697 | 1,810 |
| 計 | 279,386 | 232,719 |
| その他: | ||
| 外部顧客に対するもの | 58,710 | 47,431 |
| セグメント間取引 | 18,866 | 13,154 |
| 計 | 77,576 | 60,585 |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 | △82,103 | △67,949 |
| 連結合計 | 1,808,059 | 1,613,199 |
G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
半導体分野におけるセグメント間取引は、主としてMC分野、G&NS分野、IP&S分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びG&NS分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益:
| 項目 | 2015年度 第1四半期連結累計期間 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 営業利益(損失): | ||
| モバイル・コミュニケーション | △22,924 | 415 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 19,459 | 44,031 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 17,731 | 7,506 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 10,923 | 20,241 |
| 半導体 | 32,724 | △43,549 |
| コンポーネント | △2,298 | △4,735 |
| 映 画 | △11,687 | △10,640 |
| 音 楽 | 31,750 | 15,938 |
| 金 融 | 45,972 | 48,547 |
| その他 | △2,097 | △2,072 |
| 計 | 119,553 | 75,682 |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 | △22,646 | △19,490 |
| 連結営業利益 | 96,907 | 56,192 |
| その他の収益 | 54,081 | 5,944 |
| その他の費用 | △12,278 | △5,120 |
| 連結税引前利益 | 138,710 | 57,016 |
上記の営業利益(損失)は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。
なお、2016年度第1四半期より、事業の分社化及び本社機能再編の一環として、各分野が負担する本社費用、ブランド及び特許権使用によるロイヤリティなどの算出方法を変更しました。これらの見直しにより、2016年度の全社(共通)及びセグメント間取引消去には、本社収入増加の影響額6,503百万円が含まれています。一方で各分野においては次のとおり、同額の費用増加(減少)の影響が含まれています。MC分野653百万円、G&NS分野△28百万円、IP&S分野816百万円、HE&S分野2,897百万円、半導体分野772百万円、コンポーネント分野323百万円、映画分野640百万円、音楽分野430百万円、金融分野は変更ありません。この変更による連結営業利益への影響はありません。
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
| 項目 | 2015年度 第1四半期連結累計期間 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| モバイル・コミュニケーション | 279,536 | 184,868 |
| ゲーム&ネットワークサービス | ||
| ハードウエア | 129,465 | 119,165 |
| ネットワーク | 105,801 | 145,558 |
| その他 | 30,632 | 46,045 |
| 計 | 265,898 | 310,768 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | ||
| 静止画・動画カメラ | 110,050 | 75,529 |
| その他 | 53,464 | 44,836 |
| 計 | 163,514 | 120,365 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | ||
| テレビ | 168,920 | 166,293 |
| オーディオ・ビデオ | 81,311 | 68,307 |
| その他 | 2,256 | 315 |
| 計 | 252,487 | 234,915 |
| 半導体 | 150,506 | 118,273 |
| コンポーネント | 49,007 | 37,841 |
| 映 画 | ||
| 映画製作 | 58,175 | 75,322 |
| テレビ番組制作 | 50,975 | 44,193 |
| メディアネットワーク | 62,270 | 63,608 |
| 計 | 171,420 | 183,123 |
| 音 楽 | ||
| 音楽制作 | 89,328 | 89,706 |
| 音楽出版 | 17,844 | 15,651 |
| 映像メディア・プラットフォーム | 19,808 | 32,662 |
| 計 | 126,980 | 138,019 |
| 金 融 | 277,689 | 230,909 |
| その他 | 58,710 | 47,431 |
| 全社(共通) | 12,312 | 6,687 |
| 連 結 | 1,808,059 | 1,613,199 |
G&NS分野のうち、ハードウェアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。IP&S分野のうち、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。HE&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。半導体分野にはイメージセンサー、カメラモジュールなどが主要製品として含まれています。コンポーネント分野には電池、記録メディアなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。
| 項目 | 2015年度 第1四半期連結累計期間 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 減価償却費及び償却費: | ||
| モバイル・コミュニケーション | 6,196 | 5,151 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 4,640 | 5,529 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 7,098 | 6,085 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 5,581 | 5,153 |
| 半導体 | 21,950 | 25,306 |
| コンポーネント | 2,745 | 880 |
| 映画 | 5,252 | 4,934 |
| 音楽 | 4,181 | 3,687 |
| 金融(繰延保険契約費を含む) | 16,521 | 24,363 |
| その他 | 1,444 | 1,425 |
| 計 | 75,608 | 82,513 |
| 全社(共通) | 11,413 | 11,044 |
| 連結合計 | 87,021 | 93,557 |
| 項目 | 2015年度第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(百万円) | |||
| 構造改革費用合計 | 構造改革に関連する資産の減価償却費 | 合計 | |
| 構造改革費用及び関連する減価償却費: | |||
| モバイル・コミュニケーション | 7,737 | 315 | 8,052 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 15 | - | 15 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 44 | - | 44 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | △57 | - | △57 |
| 半導体 | △30 | - | △30 |
| コンポーネント | - | - | - |
| 映画 | 49 | - | 49 |
| 音楽 | 77 | - | 77 |
| 金融 | - | - | - |
| その他及び全社(共通) | 1,578 | 403 | 1,981 |
| 連結 | 9,413 | 718 | 10,131 |
| 項目 | 2016年度第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(百万円) | |||
| 構造改革費用合計 | 構造改革に関連する資産の減価償却費 | 合計 | |
| 構造改革費用及び関連する減価償却費: | |||
| モバイル・コミュニケーション | 322 | - | 322 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 110 | - | 110 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 7 | - | 7 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 12 | - | 12 |
| 半導体 | 3 | - | 3 |
| コンポーネント | - | - | - |
| 映画 | 835 | - | 835 |
| 音楽 | 110 | - | 110 |
| 金融 | - | - | - |
| その他及び全社(共通) | 346 | - | 346 |
| 連結 | 1,745 | - | 1,745 |
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。
【地域別情報】
2015年度第1四半期連結累計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間における顧客の所在国別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。
| 項目 | 2015年度 第1四半期連結累計期間 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 売上高及び営業収入: | ||
| 日本 | 561,581 | 511,411 |
| 米国 | 352,393 | 353,614 |
| 欧州 | 367,705 | 345,517 |
| 中国 | 130,701 | 109,073 |
| アジア・太平洋地域 | 238,947 | 191,670 |
| その他地域 | 156,732 | 101,914 |
| 計 | 1,808,059 | 1,613,199 |
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
(1) 欧州: イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域: インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域: 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーのマネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。
2015年度第1四半期連結累計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。
10 重要な後発事象
2016年7月28日、ソニーと株式会社村田製作所(以下、村田製作所)は、ソニーグループの電池事業を、村田製作所グループが譲り受けること(以下、本件取引)を内容とする意向確認書を締結しました。今後、ソニーと村田製作所は、法的拘束力を有する確定契約の締結に向けて、当該電池事業の更なる精査及び本件取引の条件の更なる協議を行います。なお、確定契約の内容によりますが、確定契約を締結した場合、当社においてかかる譲渡に関連する損失を計上する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
