四半期報告書-第102期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表注記
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年6月、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、以下「SEC」)に米国預託証券(American Depositary Receipt)の発行登録を行い、1970年9月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条(Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934)にもとづく継続開示会社となり、年次報告書(Annual report on Form 20-F)をSECに対し提出しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」)によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。
当社及び連結子会社(以下「ソニー」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(以下「日本会計原則」)と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。(2017年度第1四半期連結累計期間 9,072百万円の利益、2018年度第1四半期連結累計期間 7,914百万円の利益)米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。(2017年度第1四半期連結累計期間 13,329百万円の利益、2018年度第1四半期連結累計期間 12,987百万円の利益)
(2) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。(2017年度第1四半期連結累計期間 6,997百万円の利益、2018年度第1四半期連結累計期間 7,084百万円の利益)
(3) 持分法による投資利益(損失)の会計処理区分
持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益(損失)の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益(損失)は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(4) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体(以下「VIE」)とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。
(5) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50%以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
(6) 持分証券に係る未実現評価損益の会計処理
連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、原則として公正価値で測定し、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による価値の変動を損益に計上しています。持分証券の再評価により生じた未実現評価損益の詳細については、注記3をご参照ください。
2 主要な会計方針の要約
(1)新会計基準の適用
顧客との契約から生じる収益
2014年5月、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は顧客との契約から生じる収益に関する会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2014-09を公表しました。このASUにより、収益認識に関する現行の規定は、多くの特定の産業に関する基準を含め、全て置き換えられました。このASUの適用により、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識することが要求されます。
ソニーはこのASUを、2018年4月1日に開始する第1四半期より、適用日時点で完了していない契約への累積的影響額を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する方法(「修正遡及法」)によって適用しました。
このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は重要ではないものの、いくつかの分野においてこれまでの米国会計原則と比較して収益認識に影響を与えます。これらのうち相対的に影響が大きい分野は、次のとおりです。
映画分野において、(1)映画製作及びテレビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連して、そのライセンス収益は、契約が更新又は延長された時点ではなく、顧客がライセンスを使用してコンテンツから便益を受けることができるようになる時点で認識されることとなり、収益認識時点は遅くなりました。また、(2)象徴的な知的財産(例えば、ブランド、商標、ロゴ)に対するミニマムギャランティにかかるライセンス収益は、ライセンス期間が開始した時点ではなく、ライセンス期間にわたり認識されます。
モバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野において、インターネット関連サービス事業における契約獲得の増分コストが資産として認識され、契約期間にわたり償却されることとなりました。
上記に加え、例えば返品権付きの販売のように、このASUのいくつかの変更によって、収益及び費用の認識時点に影響は無いものの連結財務諸表における表示の変更が行われました。
このASUの適用による、連結損益計算書に対する影響額は、以下のとおりです。
金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する改訂
2016年1月、FASBは金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する既存の要求を変更するASU 2016-01を公表しました。この改訂は主に、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、損益を通じて公正価値で測定することを要求しています。しかしながらこのASUは、容易に決定できる公正価値を持たない持分証券については、取得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又は類似投資の観察可能な価格変動(秩序ある取引における)を加減した金額で測定することを認めています。ソニーは、2018年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用により、ソニーは従来売却可能証券として区分していた持分証券に係る未実現評価損益(税効果考慮後)を累積その他の包括利益から利益剰余金に15,526百万円振替えました。また連結損益計算書上、金融分野において連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による価値の変動は金融ビジネス収入に計上し、金融分野を除くその他の分野における保有に係るものは持分証券に関する利益(純額)に計上しています。
棚卸資産以外の資産のグループ内の移転
2016年10月、FASBは法人税等の会計処理に関するASU 2016-16を公表しました。このASUでは、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転が起きた場合に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計原則では、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しませんでした。このASUは、その累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められます。ソニーは、2018年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
上記の新会計基準の適用による、2018年4月1日時点の連結貸借対照表に対する累積的影響額は、以下のとおりです。
* 新会計基準の適用により、返品関連の科目を評価性引当金から負債勘定に振替えています。それに伴い、
連結貸借対照表上の当該科目の名称を、「貸倒及び返品引当金」から「貸倒引当金」に変更しています。
特定の現金受領及び支払の分類
2016年8月、FASBはキャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領及び支払の分類に関するASU 2016-15を公表しました。ソニーは、2018年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
制限付き現金・預金
2016年11月、FASBは制限付き現金・預金及び現金同等物をキャッシュ・フロー計算書上の現金・預金及び現金同等物に含めることを要求するASU 2016-18を公表しました。また、このASUは、キャッシュ・フロー計算書の現金・預金及び現金同等物の金額と貸借対照表の現金・預金及び現金同等物の金額との間にある差異の調整について開示することを要求しています。ソニーは、2018年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用に関して、遡及適用が求められています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
事業の定義の明確化
2017年1月、FASBは取引を資産と事業のいずれの取得(又は処分)として会計処理するべきかを明確化するASU 2017-01を公表しました。このASUは、まず企業に、取得した一連の資産の公正価値のほとんど全てが、単一の資産又は類似の資産グループに集中しているか否か判定することを要求しています。もしこの要件を満たす場合、取得した一連の資産は事業とみなされません。もしこの要求を満たさない場合、次に企業は、取得した一連の資産が、事業の要件を満たすか否か評価しなければなりません。事業とみなされるためには、アウトプットを創出する能力に寄与するインプットと実質的なプロセスを含まなければなりません。ソニーは、2018年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
純期間退職・年金費用及び退職後給付費用の表示
2017年3月、FASBは純期間退職・年金費用を勤務費用と他の項目に分けて表示するASU 2017-07を公表しました。このASUは、勤務費用を従業員の給与と同様に営業利益に含めて表示又は資産計上することを要求する一方で、純期間退職・年金費用の他の項目を営業外損益として表示し資産化しないことを要求しています。ソニーは、2018年4月1日からこのASUを適用しています。適用に関して、純期間退職・年金費用を勤務費用と他の項目に分けて表示する変更については遡及適用が求められ、勤務費用のみを資産計上する変更は適用年度から将来に向かって適用されます。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
(2)四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は発生頻度の低い事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。
(3)勘定科目の組替再表示
2017年度第1四半期連結累計期間及び第1四半期連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2018年度第1四半期連結累計期間及び第1四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
3 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。なお、ソニーはASU 2016-01を2018年4月1日から適用しており、この結果2018年度第1四半期連結会計期間末より、持分証券に関して売却可能証券の区分は削除されています。
*1 2018年度第1四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債259,091百万円が含まれています。
*2 2018年度第1四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の現先取引により差し入れた外国国債56,671百万円が含まれています。
有価証券及び投資有価証券に含まれる持分証券に関して、ソニーは2018年度第1四半期連結累計期間において、売却による実現利益(純額)を55,636百万円、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による未実現評価益(純額)を103,007百万円計上しました。連結損益計算書上、金融分野において保有する持分証券に関して発生した損益は金融ビジネス収入、金融分野を除くその他の分野における保有に係るものは持分証券に関する利益(純額)に計上しています。上記の損益には、ソニーが保有するSpotify Technology S.A.(以下、「Spotify」)株式に係る損益が含まれています。
2018年4月3日、Spotifyがニューヨーク証券取引所に上場しました。ソニーは、当該上場時点で発行済株式総数の5.707%を保有していました。
2018年度第1四半期連結累計期間において、ソニーは保有していたSpotify株式の一部を合計82,616百万円(768百万米ドル)の現金対価で売却しました。売却した株式については、売却額から売却に直接関連するアーティストとレーベルへの分配見込額及びその他の取引原価を控除した株式売却益(税引前)53,870百万円(501百万米ドル)を連結損益計算書上、持分証券に関する利益(純額)に計上しました。
2018年6月30日時点で継続保有する株式については、公正価値95,275百万円(862百万米ドル)から売却に直接関連するアーティストとレーベルへの分配見込額及びその他の原価を控除した株式評価益(税引前)58,908百万円(547百万米ドル)を連結損益計算書上、持分証券に関する利益(純額)に計上しました。
4 公正価値による測定
ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。なお、ソニーはASU 2016-01を2018年4月1日から適用しており、この結果2018年第1四半期連結会計期間末より、従来売買目的有価証券の項目に含まれていた持分証券を、持分証券の項目に含めています。
*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微
です。
5 資本及び包括利益に関する補足情報
(1) 資本
2017年度第1四半期連結累計期間及び2018年度第1四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。
2017年度第1四半期連結累計期間及び2018年度第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。
(2) その他の包括利益
2017年度第1四半期連結累計期間及び2018年度第1四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
6 基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益の調整表
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益(以下「EPS」)の調整計算は次のとおりです。
2017年度第1四半期連結累計期間及び2018年度第1四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ5,658千株及び2,921千株です。2017年度第1四半期連結累計期間及び2018年度第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年7月に発行された転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。
7 収益
(1) 契約残高
契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
* 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動・非流動の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2018年4月1日時点における契約負債残高のうち113,174百万円を、2018年度第1四半期連結累計期間において収益として認識しています。
(2) 履行義務
残存履行義務(未充足又は部分的に未充足)は、未履行の受注残高であり、将来の履行に伴って収益として認識されます。ソニーは残存履行義務の開示に当たって実務上の便法を適用し、当初の予測期間が1年以内の契約、及び、知的財産のライセンス契約のうち売上高ベース又は使用高ベースで受領するロイヤルティにかかる部分について開示対象より除外しています。ソニーの残存履行義務(実務上の便法適用後)は、主に映画分野における映画及びテレビ番組コンテンツのライセンス契約に関連し、その大部分は3年以内に収益として認識されるものと見込まれています。
(3) 収益の分解
売上高及び営業収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記10に記載しています。
8 EMI Music Publishingの取得
2018年5月、ソニーの完全子会社であるSony Corporation of America(以下「SCA」)とムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアム(以下「ムバダラ」)は、EMI Music Publishingを所有し運営するDH Publishing, L.P.(以下「EMI」)について、ムバダラが保有する約60%の持分全てを、SCAに対して売却することで合意しました。ソニーは当該EMIの持分取得に関連して、約23億米ドルの現金対価を支払う予定です。これに加え、ソニーは、EMIの総負債(2018年3月31日時点で約13.59億米ドル)を承継する予定です。
2018年度第1四半期連結会計期間末後において、2018年7月、SCAは、マイケル・ジャクソン遺産管理財団であるEstate of Michael Jackson(以下「MJ財団」)から、MJ財団が保有するNile Acquisition LLC(以下「Nile」)の25.1%の持分を取得しました。ソニーは当該取引において、取引に関連して発生した各種費用等の償還を含む合計287.5百万米ドルをMJ財団に支払いました。当該取引の結果、Nileはソニーの完全子会社となります。また、NileはEMIの持分約40%を保有しているため、SCAによる、ムバダラからのEMIの持分取得の完了に伴い、EMIはソニーの完全子会社となります。
9 コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2018年6月30日現在、これらの貸付未実行残高は31,355百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2018年6月30日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で667,686百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として3年以内の期間に関するものです。2018年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は122,320百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5年以内の期間に関するものです。2018年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は71,888百万円です。
G&NS分野の子会社は、番組供給契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として2年以内の期間に関するものです。2018年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は23,602百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に3年以内の期間に関するものです。2018年6月30日現在、当該契約にもとづく支払予定額は14,071百万円です。
EMI Music Publishingの取得については注記8に記載しています。
(3) 訴訟
2009年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブ市場の競争状況に関する調査を実施しており、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっています。かかる調査につき、当社は、米国司法省を含むいくつかの国の当局による調査は既に終了しており、残り一ヵ国の当局による調査に関しても和解に至り、当局による最終決定待ちの状態と理解しています。他方で、2015年10月、欧州委員会は同委員会の調査結果を踏まえて、当社及び当社の一部の子会社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当社はかかる決定を不服として、欧州普通裁判所に提訴しており、これらに関する手続は継続しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでにいくつかの訴訟は和解に至ったものの、その他の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2011年以降、当社及び一部の子会社が営んでいた二次電池事業に関連して、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでにいくつかは和解に至ったものの、その他の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2018年6月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で2,598百万円です。
10 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれています。イメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野には、主に静止画・動画カメラ事業が含まれています。MC分野には、主に携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業が含まれています。半導体分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び営業収入:
G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
半導体分野におけるセグメント間取引は、主としてMC分野、G&NS分野、IP&S分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びG&NS分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益:
上記の営業利益(損失)は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。
なお、2018年度第1四半期より、各分野が各四半期に負担する販売会社の間接費用の算出方法を変更しました。この算出の変更により、主にHE&S分野で2018年度第1四半期に前年同期比24億円の費用増加が含まれていますが、全社(共通)及びセグメント間取引消去で同額の費用減少の影響額が含まれているため、当四半期における連結営業利益への影響はありません。また、この変更に起因した当年度の各分野における四半期別の費用の増減は、年間を通じて他の四半期における費用の増減により相殺されるため、年間での各分野の営業利益(損失)及び全社(共通)及びセグメント間取引消去にも影響はありません。
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
G&NS分野のうち、ネットワークカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが提供するゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、パッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。HE&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。IP&S分野のうち、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。
【地域別情報】
2017年度第1四半期連結累計期間及び2018年度第1四半期連結累計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
(1) 欧州: イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域: インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域: 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
2017年度第1四半期連結累計期間及び2018年度第1四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年6月、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、以下「SEC」)に米国預託証券(American Depositary Receipt)の発行登録を行い、1970年9月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条(Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934)にもとづく継続開示会社となり、年次報告書(Annual report on Form 20-F)をSECに対し提出しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」)によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。
当社及び連結子会社(以下「ソニー」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(以下「日本会計原則」)と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。(2017年度第1四半期連結累計期間 9,072百万円の利益、2018年度第1四半期連結累計期間 7,914百万円の利益)米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。(2017年度第1四半期連結累計期間 13,329百万円の利益、2018年度第1四半期連結累計期間 12,987百万円の利益)
(2) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。(2017年度第1四半期連結累計期間 6,997百万円の利益、2018年度第1四半期連結累計期間 7,084百万円の利益)
(3) 持分法による投資利益(損失)の会計処理区分
持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益(損失)の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益(損失)は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(4) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体(以下「VIE」)とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。
(5) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50%以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
(6) 持分証券に係る未実現評価損益の会計処理
連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、原則として公正価値で測定し、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による価値の変動を損益に計上しています。持分証券の再評価により生じた未実現評価損益の詳細については、注記3をご参照ください。
2 主要な会計方針の要約
(1)新会計基準の適用
顧客との契約から生じる収益
2014年5月、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は顧客との契約から生じる収益に関する会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2014-09を公表しました。このASUにより、収益認識に関する現行の規定は、多くの特定の産業に関する基準を含め、全て置き換えられました。このASUの適用により、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識することが要求されます。
ソニーはこのASUを、2018年4月1日に開始する第1四半期より、適用日時点で完了していない契約への累積的影響額を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する方法(「修正遡及法」)によって適用しました。
このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は重要ではないものの、いくつかの分野においてこれまでの米国会計原則と比較して収益認識に影響を与えます。これらのうち相対的に影響が大きい分野は、次のとおりです。
映画分野において、(1)映画製作及びテレビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連して、そのライセンス収益は、契約が更新又は延長された時点ではなく、顧客がライセンスを使用してコンテンツから便益を受けることができるようになる時点で認識されることとなり、収益認識時点は遅くなりました。また、(2)象徴的な知的財産(例えば、ブランド、商標、ロゴ)に対するミニマムギャランティにかかるライセンス収益は、ライセンス期間が開始した時点ではなく、ライセンス期間にわたり認識されます。
モバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野において、インターネット関連サービス事業における契約獲得の増分コストが資産として認識され、契約期間にわたり償却されることとなりました。
上記に加え、例えば返品権付きの販売のように、このASUのいくつかの変更によって、収益及び費用の認識時点に影響は無いものの連結財務諸表における表示の変更が行われました。
このASUの適用による、連結損益計算書に対する影響額は、以下のとおりです。
| 区分 | 2018年度 第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | |||
| 連結損益計算書 | このASUの適用 による影響額 | このASUを適用しな かった場合の金額 | |
| 売上高及び営業収入 | 1,953,624 | △4,092 | 1,957,716 |
| 売上原価 | 1,112,487 | △8,118 | 1,120,605 |
| 販売費及び一般管理費 | 349,761 | 549 | 349,212 |
| その他 | 296,370 | - | 296,370 |
| 営業利益 | 195,006 | 3,477 | 191,529 |
金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する改訂
2016年1月、FASBは金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する既存の要求を変更するASU 2016-01を公表しました。この改訂は主に、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、損益を通じて公正価値で測定することを要求しています。しかしながらこのASUは、容易に決定できる公正価値を持たない持分証券については、取得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又は類似投資の観察可能な価格変動(秩序ある取引における)を加減した金額で測定することを認めています。ソニーは、2018年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用により、ソニーは従来売却可能証券として区分していた持分証券に係る未実現評価損益(税効果考慮後)を累積その他の包括利益から利益剰余金に15,526百万円振替えました。また連結損益計算書上、金融分野において連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による価値の変動は金融ビジネス収入に計上し、金融分野を除くその他の分野における保有に係るものは持分証券に関する利益(純額)に計上しています。
棚卸資産以外の資産のグループ内の移転
2016年10月、FASBは法人税等の会計処理に関するASU 2016-16を公表しました。このASUでは、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転が起きた場合に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計原則では、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しませんでした。このASUは、その累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められます。ソニーは、2018年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
上記の新会計基準の適用による、2018年4月1日時点の連結貸借対照表に対する累積的影響額は、以下のとおりです。
| 区分 | 金額(百万円) | ||||
| 2017年度末 | 新会計基準の適用による累積的影響額 | 2018年度期首 | |||
| (2018年3月31日) | ASU2014-09 | ASU2016-01 | ASU2016-16 | (2018年4月1日) | |
| (資産の部) | |||||
| 流動資産 | |||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,061,442 | △2,993 | - | - | 1,058,449 |
| 貸倒及び返品引当金 * | △48,663 | 25,114 | - | - | △23,549 |
| 棚卸資産 | 692,937 | △12,404 | - | - | 680,533 |
| 未収入金 | 190,706 | 9,628 | - | - | 200,334 |
| 前払費用及びその他の流動資産 | 516,744 | △5,520 | - | - | 511,224 |
| 繰延映画製作費 | 327,645 | 7,647 | - | - | 335,292 |
| その他の資産 | |||||
| 繰延税金 | 96,772 | △326 | - | - | 96,446 |
| その他 | 325,167 | 1,068 | - | - | 326,235 |
| 資産合計 | 19,065,538 | 22,214 | - | - | 19,087,752 |
| (負債の部) | |||||
| 流動負債 | |||||
| 未払金・未払費用 | 1,514,433 | △3,290 | - | - | 1,511,143 |
| その他 * | 610,792 | 31,777 | - | - | 642,569 |
| 繰延税金 | 449,863 | - | - | △14,680 | 435,183 |
| その他 | 278,338 | 10,525 | - | - | 288,863 |
| 負債合計 | 15,409,171 | 39,012 | - | △14,680 | 15,433,503 |
| (資本の部) | |||||
| 当社株主に帰属する資本 | |||||
| 利益剰余金 | 1,440,387 | △16,798 | 15,526 | 9,248 | 1,448,363 |
| 未実現有価証券評価益(純額) | 126,191 | - | △15,526 | - | 110,665 |
| 非支配持分 | 679,791 | - | - | 5,432 | 685,223 |
| 資本合計 | 3,647,157 | △16,798 | - | 14,680 | 3,645,039 |
| 負債及び資本合計 | 19,065,538 | 22,214 | - | - | 19,087,752 |
* 新会計基準の適用により、返品関連の科目を評価性引当金から負債勘定に振替えています。それに伴い、
連結貸借対照表上の当該科目の名称を、「貸倒及び返品引当金」から「貸倒引当金」に変更しています。
特定の現金受領及び支払の分類
2016年8月、FASBはキャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領及び支払の分類に関するASU 2016-15を公表しました。ソニーは、2018年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
制限付き現金・預金
2016年11月、FASBは制限付き現金・預金及び現金同等物をキャッシュ・フロー計算書上の現金・預金及び現金同等物に含めることを要求するASU 2016-18を公表しました。また、このASUは、キャッシュ・フロー計算書の現金・預金及び現金同等物の金額と貸借対照表の現金・預金及び現金同等物の金額との間にある差異の調整について開示することを要求しています。ソニーは、2018年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用に関して、遡及適用が求められています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
事業の定義の明確化
2017年1月、FASBは取引を資産と事業のいずれの取得(又は処分)として会計処理するべきかを明確化するASU 2017-01を公表しました。このASUは、まず企業に、取得した一連の資産の公正価値のほとんど全てが、単一の資産又は類似の資産グループに集中しているか否か判定することを要求しています。もしこの要件を満たす場合、取得した一連の資産は事業とみなされません。もしこの要求を満たさない場合、次に企業は、取得した一連の資産が、事業の要件を満たすか否か評価しなければなりません。事業とみなされるためには、アウトプットを創出する能力に寄与するインプットと実質的なプロセスを含まなければなりません。ソニーは、2018年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
純期間退職・年金費用及び退職後給付費用の表示
2017年3月、FASBは純期間退職・年金費用を勤務費用と他の項目に分けて表示するASU 2017-07を公表しました。このASUは、勤務費用を従業員の給与と同様に営業利益に含めて表示又は資産計上することを要求する一方で、純期間退職・年金費用の他の項目を営業外損益として表示し資産化しないことを要求しています。ソニーは、2018年4月1日からこのASUを適用しています。適用に関して、純期間退職・年金費用を勤務費用と他の項目に分けて表示する変更については遡及適用が求められ、勤務費用のみを資産計上する変更は適用年度から将来に向かって適用されます。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
(2)四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は発生頻度の低い事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。
(3)勘定科目の組替再表示
2017年度第1四半期連結累計期間及び第1四半期連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2018年度第1四半期連結累計期間及び第1四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
3 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。なお、ソニーはASU 2016-01を2018年4月1日から適用しており、この結果2018年度第1四半期連結会計期間末より、持分証券に関して売却可能証券の区分は削除されています。
| 項目 | 2017年度末 | 2018年度 第1四半期連結会計期間末 | ||||||
| 取得原価(百万円) | 未実現 評価益 (百万円) | 未実現 評価損 (百万円) | 公正価値(百万円) | 取得原価(百万円) | 未実現 評価益 (百万円) | 未実現 評価損 (百万円) | 公正価値(百万円) | |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 日本国債 | 1,227,139 | 182,830 | △359 | 1,409,610 | 1,248,898 | 182,356 | △296 | 1,430,958 |
| 日本地方債 | 67,574 | 107 | △112 | 67,569 | 74,711 | 96 | △121 | 74,686 |
| 日本社債 | 199,880 | 9,844 | △1,016 | 208,708 | 205,254 | 10,660 | △878 | 215,036 |
| 外国国債 | 72,204 | 622 | △3,287 | 69,539 | 94,812 | 2,463 | △1,593 | 95,682 |
| 外国社債 | 365,457 | 1,649 | △641 | 366,465 | 366,286 | 1,718 | △351 | 367,653 |
| その他 | 99,349 | 1 | △0 | 99,350 | 153,977 | 2,818 | △0 | 156,795 |
| 2,031,603 | 195,053 | △5,415 | 2,221,241 | 2,143,938 | 200,111 | △3,239 | 2,340,810 | |
| 持分証券 | 55,676 | 71,723 | △776 | 126,623 | - | - | - | - |
| 満期保有目的証券 | ||||||||
| 日本国債 *1 | 5,892,868 | 1,635,036 | △20,890 | 7,507,014 | 5,923,864 | 1,665,029 | △16,918 | 7,571,975 |
| 日本地方債 | 3,850 | 413 | - | 4,263 | 3,748 | 403 | - | 4,151 |
| 日本社債 | 345,818 | 16,912 | △17,390 | 345,340 | 381,861 | 18,965 | △15,246 | 385,580 |
| 外国国債 *2 | 300,220 | 8,310 | △18,570 | 289,960 | 330,173 | 10,065 | △19,079 | 321,159 |
| 外国社債 | 198 | 13 | - | 211 | 198 | 13 | - | 211 |
| 6,542,954 | 1,660,684 | △56,850 | 8,146,788 | 6,639,844 | 1,694,475 | △51,243 | 8,283,076 | |
| 合計 | 8,630,233 | 1,927,460 | △63,041 | 10,494,652 | 8,783,782 | 1,894,586 | △54,482 | 10,623,886 |
*1 2018年度第1四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債259,091百万円が含まれています。
*2 2018年度第1四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の現先取引により差し入れた外国国債56,671百万円が含まれています。
有価証券及び投資有価証券に含まれる持分証券に関して、ソニーは2018年度第1四半期連結累計期間において、売却による実現利益(純額)を55,636百万円、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による未実現評価益(純額)を103,007百万円計上しました。連結損益計算書上、金融分野において保有する持分証券に関して発生した損益は金融ビジネス収入、金融分野を除くその他の分野における保有に係るものは持分証券に関する利益(純額)に計上しています。上記の損益には、ソニーが保有するSpotify Technology S.A.(以下、「Spotify」)株式に係る損益が含まれています。
2018年4月3日、Spotifyがニューヨーク証券取引所に上場しました。ソニーは、当該上場時点で発行済株式総数の5.707%を保有していました。
2018年度第1四半期連結累計期間において、ソニーは保有していたSpotify株式の一部を合計82,616百万円(768百万米ドル)の現金対価で売却しました。売却した株式については、売却額から売却に直接関連するアーティストとレーベルへの分配見込額及びその他の取引原価を控除した株式売却益(税引前)53,870百万円(501百万米ドル)を連結損益計算書上、持分証券に関する利益(純額)に計上しました。
2018年6月30日時点で継続保有する株式については、公正価値95,275百万円(862百万米ドル)から売却に直接関連するアーティストとレーベルへの分配見込額及びその他の原価を控除した株式評価益(税引前)58,908百万円(547百万米ドル)を連結損益計算書上、持分証券に関する利益(純額)に計上しました。
4 公正価値による測定
ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。なお、ソニーはASU 2016-01を2018年4月1日から適用しており、この結果2018年第1四半期連結会計期間末より、従来売買目的有価証券の項目に含まれていた持分証券を、持分証券の項目に含めています。
| 項目 | 2017年度末 | |||||||
| 金額(百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 連結貸借対照表計上科目 | ||||
| 有価証券 | 投資有価証券その他 | その他流動資産・負債 | その他固定資産・負債 | |||||
| 資産 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | 712,113 | 335,949 | - | 1,048,062 | 1,048,062 | - | - | - |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 1,409,610 | - | 1,409,610 | 20,473 | 1,389,137 | - | - |
| 日本地方債 | - | 67,569 | - | 67,569 | 8,548 | 59,021 | - | - |
| 日本社債 | - | 208,708 | - | 208,708 | 8,041 | 200,667 | - | - |
| 外国国債 | - | 69,539 | - | 69,539 | - | 69,539 | - | - |
| 外国社債 | - | 338,587 | 27,878 | 366,465 | 88,228 | 278,237 | - | - |
| その他 | - | 15,736 | 83,614 | 99,350 | - | 99,350 | - | - |
| 持分証券 | 126,330 | 293 | - | 126,623 | - | 126,623 | - | - |
| その他の投資*1 | 6,192 | 5,099 | 9,104 | 20,395 | - | 20,395 | - | - |
| デリバティブ資産 *2,*3 | 2,194 | 37,332 | - | 39,526 | - | - | 37,003 | 2,523 |
| 資産合計 | 846,829 | 2,488,422 | 120,596 | 3,455,847 | 1,173,352 | 2,242,969 | 37,003 | 2,523 |
| 負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 *2,*3 | 1,407 | 34,317 | - | 35,724 | - | - | 20,550 | 15,174 |
| 負債合計 | 1,407 | 34,317 | - | 35,724 | - | - | 20,550 | 15,174 |
| 項目 | 2018年度第1四半期連結会計期間末 | |||||||
| 金額(百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 連結貸借対照表計上科目 | ||||
| 有価証券 | 投資有価証券その他 | その他流動資産・負債 | その他固定資産・負債 | |||||
| 資産 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | 23,474 | 200,699 | - | 224,173 | 224,173 | - | - | - |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 1,430,958 | - | 1,430,958 | 17,862 | 1,413,096 | - | - |
| 日本地方債 | - | 74,686 | - | 74,686 | 8,517 | 66,169 | - | - |
| 日本社債 | - | 215,036 | - | 215,036 | 6,555 | 208,481 | - | - |
| 外国国債 | - | 95,682 | - | 95,682 | 3,959 | 91,723 | - | - |
| 外国社債 | - | 338,818 | 28,835 | 367,653 | 85,480 | 282,173 | - | - |
| その他 | - | 25,755 | 131,040 | 156,795 | - | 156,795 | - | - |
| 持分証券 | 965,567 | 138,627 | - | 1,104,194 | 889,108 | 215,086 | - | - |
| その他の投資*1 | 6,623 | 981 | 14,066 | 21,670 | - | 21,670 | - | - |
| デリバティブ資産 *2,*3 | 16,636 | 8,121 | - | 24,757 | - | - | 22,371 | 2,386 |
| 資産合計 | 1,012,300 | 2,529,363 | 173,941 | 3,715,604 | 1,235,654 | 2,455,193 | 22,371 | 2,386 |
| 負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 *2,*3 | 4,484 | 24,472 | - | 28,956 | - | - | 14,415 | 14,541 |
| 負債合計 | 4,484 | 24,472 | - | 28,956 | - | - | 14,415 | 14,541 |
*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微
です。
5 資本及び包括利益に関する補足情報
(1) 資本
2017年度第1四半期連結累計期間及び2018年度第1四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 当社株主に帰属する資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2016年度末(2017年3月31日) | 2,497,246 | 638,176 | 3,135,422 |
| 新株予約権の行使 | 1,434 | - | 1,434 |
| 株式にもとづく報酬 | 530 | - | 530 |
| 四半期包括利益 | |||
| 四半期純利益 | 80,871 | 13,527 | 94,398 |
| その他の包括利益(税効果考慮後) | |||
| 未実現有価証券評価損 | △2,943 | △246 | △3,189 |
| 未実現デリバティブ評価損 | △365 | - | △365 |
| 年金債務調整額 | 2,299 | 6 | 2,305 |
| 外貨換算調整額 | 12,694 | 891 | 13,585 |
| 四半期包括利益合計 | 92,556 | 14,178 | 106,734 |
| 配当金 | - | △12,134 | △12,134 |
| 非支配持分株主との取引及びその他 | 97 | 1,155 | 1,252 |
| 2017年度第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日) | 2,591,863 | 641,375 | 3,233,238 |
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 当社株主に帰属する資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2017年度末(2018年3月31日) | 2,967,366 | 679,791 | 3,647,157 |
| 新会計基準適用による累積的影響額 | △7,550 | 5,432 | △2,118 |
| 新株予約権の行使 | 9,058 | - | 9,058 |
| 転換社債型新株予約権付社債の株式へ の転換 | 2 | - | 2 |
| 株式にもとづく報酬 | 1,308 | - | 1,308 |
| 四半期包括利益 | |||
| 四半期純利益 | 226,447 | 10,417 | 236,864 |
| その他の包括利益(税効果考慮後) | |||
| 未実現有価証券評価損益 | 4,837 | △1,566 | 3,271 |
| 未実現デリバティブ評価益 | 1,478 | - | 1,478 |
| 年金債務調整額 | 2,214 | 62 | 2,276 |
| 外貨換算調整額 | 9,293 | △996 | 8,297 |
| 四半期包括利益合計 | 244,269 | 7,917 | 252,186 |
| 配当金 | - | △27,818 | △27,818 |
| 非支配持分株主との取引及びその他 | 9,499 | △25,485 | △15,986 |
| 2018年度第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日) | 3,223,952 | 639,837 | 3,863,789 |
2017年度第1四半期連結累計期間及び2018年度第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。
(2) その他の包括利益
2017年度第1四半期連結累計期間及び2018年度第1四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | ||||
| 未実現有価証券評価損益 | 未実現デリバテ ィブ評価損益 | 年金債務 調整額 | 外貨換算 調整額 | 合計 | |
| 2016年度末(2017年3月31日) | 126,635 | △58 | △308,736 | △436,610 | △618,769 |
| 組替前その他の包括利益 | △2,914 | △627 | △44 | 14,222 | 10,637 |
| 累積その他の包括利益からの組替額 | △275 | 262 | 2,349 | △637 | 1,699 |
| その他の包括利益(純額) | △3,189 | △365 | 2,305 | 13,585 | 12,336 |
| 控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益 | △246 | - | 6 | 891 | 651 |
| 2017年度第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日) | 123,692 | △423 | △306,437 | △423,916 | △607,084 |
| 項目 | 金額(百万円) | ||||
| 未実現有価証券評価損益 | 未実現デリバテ ィブ評価損益 | 年金債務 調整額 | 外貨換算 調整額 | 合計 | |
| 2017年度末(2018年3月31日) | 126,191 | △1,242 | △296,444 | △445,251 | △616,746 |
| 新会計基準適用による累積的影響額 | △15,526 | - | - | - | △15,526 |
| 組替前その他の包括利益 | 3,308 | 2,074 | △46 | 10,804 | 16,140 |
| 累積その他の包括利益からの組替額 | △37 | △596 | 2,322 | △2,507 | △818 |
| その他の包括利益(純額) | 3,271 | 1,478 | 2,276 | 8,297 | 15,322 |
| 控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益 | △1,566 | - | 62 | △996 | △2,500 |
| 2018年度第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日) | 115,502 | 236 | △294,230 | △435,958 | △614,450 |
6 基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益の調整表
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益(以下「EPS」)の調整計算は次のとおりです。
| 項目 | 2017年度第1四半期連結累計期間 | 2018年度第1四半期連結累計期間 | ||||
| 利益 (百万円) | 加重平均 株式数 (千株) | EPS (円) | 利益 (百万円) | 加重平均 株式数 (千株) | EPS (円) | |
| 基本的EPS | ||||||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 80,871 | 1,262,920 | 64.03 | 226,447 | 1,267,499 | 178.66 |
| 希薄化効果 | ||||||
| 新株予約権 | - | 3,000 | - | 3,967 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 (ゼロクーポン) | - | 23,962 | - | 23,968 | ||
| 希薄化後EPS | ||||||
| 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純利益 | 80,871 | 1,289,882 | 62.70 | 226,447 | 1,295,434 | 174.80 |
2017年度第1四半期連結累計期間及び2018年度第1四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ5,658千株及び2,921千株です。2017年度第1四半期連結累計期間及び2018年度第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年7月に発行された転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。
7 収益
(1) 契約残高
契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | |
| 2018年度期首 (2018年4月1日) | 2018年度 第1四半期連結会計期間末 | |
| 契約資産 | 15,241 | 17,207 |
| 契約負債 * | 258,327 | 259,243 |
* 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動・非流動の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2018年4月1日時点における契約負債残高のうち113,174百万円を、2018年度第1四半期連結累計期間において収益として認識しています。
(2) 履行義務
残存履行義務(未充足又は部分的に未充足)は、未履行の受注残高であり、将来の履行に伴って収益として認識されます。ソニーは残存履行義務の開示に当たって実務上の便法を適用し、当初の予測期間が1年以内の契約、及び、知的財産のライセンス契約のうち売上高ベース又は使用高ベースで受領するロイヤルティにかかる部分について開示対象より除外しています。ソニーの残存履行義務(実務上の便法適用後)は、主に映画分野における映画及びテレビ番組コンテンツのライセンス契約に関連し、その大部分は3年以内に収益として認識されるものと見込まれています。
(3) 収益の分解
売上高及び営業収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記10に記載しています。
8 EMI Music Publishingの取得
2018年5月、ソニーの完全子会社であるSony Corporation of America(以下「SCA」)とムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアム(以下「ムバダラ」)は、EMI Music Publishingを所有し運営するDH Publishing, L.P.(以下「EMI」)について、ムバダラが保有する約60%の持分全てを、SCAに対して売却することで合意しました。ソニーは当該EMIの持分取得に関連して、約23億米ドルの現金対価を支払う予定です。これに加え、ソニーは、EMIの総負債(2018年3月31日時点で約13.59億米ドル)を承継する予定です。
2018年度第1四半期連結会計期間末後において、2018年7月、SCAは、マイケル・ジャクソン遺産管理財団であるEstate of Michael Jackson(以下「MJ財団」)から、MJ財団が保有するNile Acquisition LLC(以下「Nile」)の25.1%の持分を取得しました。ソニーは当該取引において、取引に関連して発生した各種費用等の償還を含む合計287.5百万米ドルをMJ財団に支払いました。当該取引の結果、Nileはソニーの完全子会社となります。また、NileはEMIの持分約40%を保有しているため、SCAによる、ムバダラからのEMIの持分取得の完了に伴い、EMIはソニーの完全子会社となります。
9 コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2018年6月30日現在、これらの貸付未実行残高は31,355百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2018年6月30日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で667,686百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として3年以内の期間に関するものです。2018年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は122,320百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5年以内の期間に関するものです。2018年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は71,888百万円です。
G&NS分野の子会社は、番組供給契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として2年以内の期間に関するものです。2018年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は23,602百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に3年以内の期間に関するものです。2018年6月30日現在、当該契約にもとづく支払予定額は14,071百万円です。
EMI Music Publishingの取得については注記8に記載しています。
(3) 訴訟
2009年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブ市場の競争状況に関する調査を実施しており、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっています。かかる調査につき、当社は、米国司法省を含むいくつかの国の当局による調査は既に終了しており、残り一ヵ国の当局による調査に関しても和解に至り、当局による最終決定待ちの状態と理解しています。他方で、2015年10月、欧州委員会は同委員会の調査結果を踏まえて、当社及び当社の一部の子会社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当社はかかる決定を不服として、欧州普通裁判所に提訴しており、これらに関する手続は継続しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでにいくつかの訴訟は和解に至ったものの、その他の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2011年以降、当社及び一部の子会社が営んでいた二次電池事業に関連して、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでにいくつかは和解に至ったものの、その他の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2018年6月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で2,598百万円です。
10 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれています。イメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野には、主に静止画・動画カメラ事業が含まれています。MC分野には、主に携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業が含まれています。半導体分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び営業収入:
| 項目 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 | 2018年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 売上高及び営業収入: | ||
| ゲーム&ネットワークサービス: | ||
| 外部顧客に対するもの | 323,051 | 449,980 |
| セグメント間取引 | 25,011 | 22,121 |
| 計 | 348,062 | 472,101 |
| 音 楽: | ||
| 外部顧客に対するもの | 165,076 | 177,708 |
| セグメント間取引 | 3,496 | 3,763 |
| 計 | 168,572 | 181,471 |
| 映 画: | ||
| 外部顧客に対するもの | 205,670 | 173,227 |
| セグメント間取引 | 141 | 1,854 |
| 計 | 205,811 | 175,081 |
| ホームエンタテインメント&サウンド: | ||
| 外部顧客に対するもの | 256,465 | 271,957 |
| セグメント間取引 | 402 | 130 |
| 計 | 256,867 | 272,087 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション: | ||
| 外部顧客に対するもの | 154,117 | 162,483 |
| セグメント間取引 | 1,518 | 1,719 |
| 計 | 155,635 | 164,202 |
| モバイル・コミュニケーション: | ||
| 外部顧客に対するもの | 179,066 | 130,354 |
| セグメント間取引 | 2,121 | 2,153 |
| 計 | 181,187 | 132,507 |
| 半導体: | ||
| 外部顧客に対するもの | 172,679 | 176,673 |
| セグメント間取引 | 31,582 | 25,566 |
| 計 | 204,261 | 202,239 |
| 金 融: | ||
| 外部顧客に対するもの | 301,360 | 333,240 |
| セグメント間取引 | 1,800 | 1,965 |
| 計 | 303,160 | 335,205 |
| その他: | ||
| 外部顧客に対するもの | 94,104 | 74,447 |
| セグメント間取引 | 15,136 | 8,477 |
| 計 | 109,240 | 82,924 |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 | △74,682 | △64,193 |
| 連結合計 | 1,858,113 | 1,953,624 |
G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
半導体分野におけるセグメント間取引は、主としてMC分野、G&NS分野、IP&S分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びG&NS分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益:
| 項目 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 | 2018年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 営業利益(損失): | ||
| ゲーム&ネットワークサービス | 17,733 | 83,450 |
| 音 楽 | 25,022 | 32,104 |
| 映 画 | △9,497 | △7,601 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 22,583 | 17,391 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 23,204 | 26,077 |
| モバイル・コミュニケーション | 3,616 | △10,758 |
| 半導体 | 55,442 | 29,137 |
| 金 融 | 46,223 | 40,581 |
| その他 | △8,231 | 294 |
| 計 | 176,095 | 210,675 |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 | △18,484 | △15,669 |
| 連結営業利益 | 157,611 | 195,006 |
上記の営業利益(損失)は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。
なお、2018年度第1四半期より、各分野が各四半期に負担する販売会社の間接費用の算出方法を変更しました。この算出の変更により、主にHE&S分野で2018年度第1四半期に前年同期比24億円の費用増加が含まれていますが、全社(共通)及びセグメント間取引消去で同額の費用減少の影響額が含まれているため、当四半期における連結営業利益への影響はありません。また、この変更に起因した当年度の各分野における四半期別の費用の増減は、年間を通じて他の四半期における費用の増減により相殺されるため、年間での各分野の営業利益(損失)及び全社(共通)及びセグメント間取引消去にも影響はありません。
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
| 項目 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 | 2018年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| ゲーム&ネットワークサービス | ||
| ネットワーク | 195,302 | 300,386 |
| ハードウェア・その他 | 127,749 | 149,594 |
| 計 | 323,051 | 449,980 |
| 音 楽 | ||
| 音楽制作 | 99,822 | 99,739 |
| 音楽出版 | 16,858 | 21,464 |
| 映像メディア・プラットフォーム | 48,396 | 56,505 |
| 計 | 165,076 | 177,708 |
| 映 画 | ||
| 映画製作 | 70,274 | 68,568 |
| テレビ番組制作 | 61,898 | 45,415 |
| メディアネットワーク | 73,498 | 59,244 |
| 計 | 205,670 | 173,227 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | ||
| テレビ | 179,374 | 186,550 |
| オーディオ・ビデオ | 76,722 | 84,929 |
| その他 | 369 | 478 |
| 計 | 256,465 | 271,957 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | ||
| 静止画・動画カメラ | 105,863 | 113,256 |
| その他 | 48,254 | 49,227 |
| 計 | 154,117 | 162,483 |
| モバイル・コミュニケーション | 179,066 | 130,354 |
| 半導体 | 172,679 | 176,673 |
| 金 融 | 301,360 | 333,240 |
| その他 | 94,104 | 74,447 |
| 全社(共通) | 6,525 | 3,555 |
| 連 結 | 1,858,113 | 1,953,624 |
G&NS分野のうち、ネットワークカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが提供するゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、パッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。HE&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。IP&S分野のうち、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
| 項目 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 | 2018年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 減価償却費及び償却費: | ||
| ゲーム&ネットワークサービス | 6,904 | 7,024 |
| 音楽 | 4,142 | 4,369 |
| 映画 | 5,972 | 5,870 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 4,989 | 5,539 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 5,861 | 6,071 |
| モバイル・コミュニケーション(契約コストを含む) | 4,585 | 4,682 |
| 半導体 | 23,802 | 25,940 |
| 金融(繰延保険契約費を含む) | 15,107 | 17,906 |
| その他 | 1,723 | 1,209 |
| 計 | 73,085 | 78,610 |
| 全社(共通) | 10,178 | 7,633 |
| 連結合計 | 83,263 | 86,243 |
| 項目 | 2017年度第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(百万円) | |||
| 構造改革費用合計 | 構造改革に関連する資産の減価償却費 | 合計 | |
| 構造改革費用及び関連する減価償却費: | |||
| ゲーム&ネットワークサービス | - | - | - |
| 音楽 | 7 | - | 7 |
| 映画 | 570 | - | 570 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 15 | - | 15 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 12 | - | 12 |
| モバイル・コミュニケーション | 649 | 0 | 649 |
| 半導体 | - | - | - |
| 金融 | - | - | - |
| その他及び全社(共通) | 1,185 | 0 | 1,185 |
| 連結 | 2,438 | 0 | 2,438 |
| 項目 | 2018年度第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(百万円) | |||
| 構造改革費用合計 | 構造改革に関連する資産の減価償却費 | 合計 | |
| 構造改革費用及び関連する減価償却費: | |||
| ゲーム&ネットワークサービス | - | - | - |
| 音楽 | - | - | - |
| 映画 | 602 | - | 602 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | - | - | - |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | - | - | - |
| モバイル・コミュニケーション | 264 | - | 264 |
| 半導体 | - | - | - |
| 金融 | - | - | - |
| その他及び全社(共通) | 443 | - | 443 |
| 連結 | 1,309 | - | 1,309 |
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。
【地域別情報】
2017年度第1四半期連結累計期間及び2018年度第1四半期連結累計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。
| 項目 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 | 2018年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 売上高及び営業収入: | ||
| 日本 | 619,741 | 631,698 |
| 米国 | 360,936 | 398,867 |
| 欧州 | 351,750 | 394,651 |
| 中国 | 162,216 | 184,170 |
| アジア・太平洋地域 | 247,398 | 206,993 |
| その他地域 | 116,072 | 137,245 |
| 計 | 1,858,113 | 1,953,624 |
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
(1) 欧州: イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域: インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域: 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
2017年度第1四半期連結累計期間及び2018年度第1四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
