四半期報告書-第101期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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- 2017/08/07 15:02
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表注記
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年6月、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、以下「SEC」)に米国預託証券(American Depositary Receipt)の発行登録を行い、1970年9月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条(Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934)にもとづく継続開示会社となり、年次報告書(Annual report on Form 20-F)をSECに対し提出しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」)によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。
当社及び連結子会社(以下「ソニー」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(以下「日本会計原則」)と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。(2016年度第1四半期連結累計期間 799百万円の損失、2017年度第1四半期連結累計期間 9,072百万円の利益)米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。(2016年度第1四半期連結累計期間 16,692百万円の利益、2017年度第1四半期連結累計期間 13,329百万円の利益)
(2) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。(2016年度第1四半期連結累計期間 7,085百万円の利益、2017年度第1四半期連結累計期間 6,997百万円の利益)
(3) 持分法による投資利益(損失)の会計処理区分
持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益(損失)の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益(損失)は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(4) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体(以下「VIE」)とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。
(5) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50%以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
2 主要な会計方針の要約
(1)四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。
(2)勘定科目の組替再表示
2016年度第1四半期連結会計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2017年度第1四半期連結会計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
3 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。
* 2017年度第1四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債279,434百万円が含まれています。
4 公正価値による測定
ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。
*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微
です。
5 資本及び包括利益に関する補足情報
(1) 資本
2016年度第1四半期連結累計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。
2016年度第1四半期連結累計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。
(2) その他の包括利益
2016年度第1四半期連結累計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
6 基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益の調整表
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益(以下「EPS」)の調整計算は次のとおりです。
2016年度第1四半期連結累計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ9,679千株及び5,658千株です。2016年度第1四半期連結累計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年7月に発行された転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。
7 索尼電子華南有限公司の持分の売却
2017年4月1日、ソニーは、半導体分野に含まれていた完全子会社でありカメラモジュールを製造する索尼電子華南有限公司(Sony Electronics Huanan Co., Ltd.、以下「SEH」)の持分の全てを中国深圳欧菲光科技股份有限公司に対して譲渡しました。本譲渡の対価はSEHの負債も含めて約234百万米ドルで、そのうち、持分の譲渡価額は、約95百万米ドルです。譲渡価額は今後一定の調整を経た上で確定します。ソニーは、本取引の結果、2017年度第1四半期連結累計期間において、27,529百万円の譲渡益を連結損益計算書の「その他の営業損(益)(純額)」に計上しました。
8 契約債務、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2017年6月30日現在、これらの貸付未実行残高は31,771百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2017年6月30日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で346,118百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として2年以内の期間に関するものです。2017年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は129,142百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5年以内の期間に関するものです。2017年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は61,686百万円です。
G&NS分野の子会社は、長期番組供給契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として2年以内の期間に関するものです。2017年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は14,427百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に1年以内の期間に関するものです。2017年6月30日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は5,107百万円です。
(3) 訴訟
2009年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブ市場の競争状況に関する調査を実施しており、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっています。かかる調査につき、当社は、米国司法省を含むいくつかの国の当局による調査は既に終了しており、一ヵ国の当局のみ引き続き調査を行っているものと理解しています。他方で、2015年10月、欧州委員会は同委員会の調査結果を踏まえて、当社及び当社の一部の子会社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当社はかかる決定を不服として、欧州普通裁判所に提訴しており、これらに関する手続は継続しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでにいくつかの訴訟は和解に到ったものの、その他の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2011年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を実施し、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっていましたが、当社は、米国司法省及び欧州委員会を含む当局による調査は、既に終了していると理解しています。なお、欧州委員会による調査については、2016年12月、当社及び当社の一部の子会社は欧州委員会と和解に到り、制裁金約29.8百万ユーロを支払いました。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでにいくつかの訴訟は和解に到ったものの、その他の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。2017年6月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で3,457百万円です。
9 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
ソニーは、2017年度第1四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この変更に関連して、従来コンポーネント分野を構成していた事業をその他分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益(損失)を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。
モバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野には、主に携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業が含まれています。ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主に家庭用ゲーム機の製造・販売、ネットワークサービス事業、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。イメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野には、主に静止画・動画カメラ事業が含まれています。ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれています。半導体分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業、記録メディア事業、電池事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び営業収入:
G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
半導体分野におけるセグメント間取引は、主としてMC分野、G&NS分野、IP&S分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びG&NS分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益:
上記の営業利益(損失)は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
G&NS分野のうち、ハードウェアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。IP&S分野のうち、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。HE&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。
【地域別情報】
2016年度第1四半期連結累計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
(1) 欧州: イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域: インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域: 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2016年度第1四半期連結累計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。
1 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年6月、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、以下「SEC」)に米国預託証券(American Depositary Receipt)の発行登録を行い、1970年9月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条(Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934)にもとづく継続開示会社となり、年次報告書(Annual report on Form 20-F)をSECに対し提出しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」)によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。
当社及び連結子会社(以下「ソニー」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(以下「日本会計原則」)と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。(2016年度第1四半期連結累計期間 799百万円の損失、2017年度第1四半期連結累計期間 9,072百万円の利益)米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。(2016年度第1四半期連結累計期間 16,692百万円の利益、2017年度第1四半期連結累計期間 13,329百万円の利益)
(2) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。(2016年度第1四半期連結累計期間 7,085百万円の利益、2017年度第1四半期連結累計期間 6,997百万円の利益)
(3) 持分法による投資利益(損失)の会計処理区分
持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益(損失)の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益(損失)は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(4) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体(以下「VIE」)とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。
(5) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50%以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
2 主要な会計方針の要約
(1)四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。
(2)勘定科目の組替再表示
2016年度第1四半期連結会計期間及び2016年度第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2017年度第1四半期連結会計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
3 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。
| 項目 | 2016年度末 | 2017年度 第1四半期連結会計期間末 | ||||||
| 取得原価(百万円) | 未実現 評価益 (百万円) | 未実現 評価損 (百万円) | 公正価値(百万円) | 取得原価(百万円) | 未実現 評価益 (百万円) | 未実現 評価損 (百万円) | 公正価値(百万円) | |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 日本国債 | 1,161,493 | 182,836 | △928 | 1,343,401 | 1,152,719 | 179,348 | △894 | 1,331,173 |
| 日本地方債 | 60,450 | 144 | △63 | 60,531 | 65,815 | 94 | △100 | 65,809 |
| 日本社債 | 163,785 | 7,864 | △1,846 | 169,803 | 175,252 | 7,209 | △1,849 | 180,612 |
| 外国国債 | 27,601 | 359 | △918 | 27,042 | 29,517 | 833 | △563 | 29,787 |
| 外国社債 | 396,097 | 4,168 | △719 | 399,546 | 400,917 | 2,817 | △682 | 403,052 |
| その他 | 15,192 | - | △0 | 15,192 | 73,711 | 0 | △0 | 73,711 |
| 1,824,618 | 195,371 | △4,474 | 2,015,515 | 1,897,931 | 190,301 | △4,088 | 2,084,144 | |
| 持分証券 | 55,928 | 69,937 | △377 | 125,488 | 55,818 | 69,617 | △271 | 125,164 |
| 満期保有目的証券 | ||||||||
| 日本国債 * | 5,661,191 | 1,520,904 | △30,553 | 7,151,542 | 5,691,914 | 1,484,650 | △35,405 | 7,141,159 |
| 日本地方債 | 4,101 | 449 | - | 4,550 | 4,040 | 435 | - | 4,475 |
| 日本社債 | 230,011 | 12,346 | △22,071 | 220,286 | 271,230 | 11,842 | △24,954 | 258,118 |
| 外国国債 | 253,019 | 5,269 | △22,868 | 235,420 | 275,209 | 10,237 | △15,845 | 269,601 |
| 外国社債 | 198 | 18 | - | 216 | 198 | 17 | - | 215 |
| 6,148,520 | 1,538,986 | △75,492 | 7,612,014 | 6,242,591 | 1,507,181 | △76,204 | 7,673,568 | |
| 合計 | 8,029,066 | 1,804,294 | △80,343 | 9,753,017 | 8,196,340 | 1,767,099 | △80,563 | 9,882,876 |
* 2017年度第1四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債279,434百万円が含まれています。
4 公正価値による測定
ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。
| 項目 | 2016年度末 | |||||||
| 金額(百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 連結貸借対照表計上科目 | ||||
| 有価証券 | 投資有価証券その他 | その他流動資産・負債 | その他固定資産・負債 | |||||
| 資産 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | 611,108 | 310,212 | - | 921,320 | 921,320 | - | - | - |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 1,343,401 | - | 1,343,401 | 18,483 | 1,324,918 | - | - |
| 日本地方債 | - | 60,531 | - | 60,531 | 8,518 | 52,013 | - | - |
| 日本社債 | - | 168,493 | 1,310 | 169,803 | 8,433 | 161,370 | - | - |
| 外国国債 | - | 27,042 | - | 27,042 | 1,007 | 26,035 | - | - |
| 外国社債 | - | 358,369 | 41,177 | 399,546 | 86,708 | 312,838 | - | - |
| その他 | - | - | 15,192 | 15,192 | - | 15,192 | - | - |
| 持分証券 | 125,306 | 182 | - | 125,488 | - | 125,488 | - | - |
| その他の投資*1 | 6,589 | 4,525 | 10,483 | 21,597 | - | 21,597 | - | - |
| デリバティブ資産 *2,*3 | 981 | 26,279 | - | 27,260 | - | - | 25,409 | 1,851 |
| 資産合計 | 743,984 | 2,299,034 | 68,162 | 3,111,180 | 1,044,469 | 2,039,451 | 25,409 | 1,851 |
| 負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 *2,*3 | 520 | 33,930 | - | 34,450 | - | - | 15,743 | 18,707 |
| 負債合計 | 520 | 33,930 | - | 34,450 | - | - | 15,743 | 18,707 |
| 項目 | 2017年度第1四半期連結会計期間末 | |||||||
| 金額(百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 連結貸借対照表計上科目 | ||||
| 有価証券 | 投資有価証券その他 | その他流動資産・負債 | その他固定資産・負債 | |||||
| 資産 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | 655,582 | 315,099 | - | 970,681 | 970,681 | - | - | - |
| 売却可能証券 | ||||||||
| 負債証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 1,331,173 | - | 1,331,173 | 16,998 | 1,314,175 | - | - |
| 日本地方債 | - | 65,809 | - | 65,809 | 10,389 | 55,420 | - | - |
| 日本社債 | - | 180,612 | - | 180,612 | 8,712 | 171,900 | - | - |
| 外国国債 | - | 29,787 | - | 29,787 | - | 29,787 | - | - |
| 外国社債 | - | 363,288 | 39,764 | 403,052 | 86,595 | 316,457 | - | - |
| その他 | - | - | 73,711 | 73,711 | - | 73,711 | - | - |
| 持分証券 | 124,972 | 192 | - | 125,164 | - | 125,164 | - | - |
| その他の投資*1 | 6,846 | 4,823 | 10,299 | 21,968 | - | 21,968 | - | - |
| デリバティブ資産 *2,*3 | 1,154 | 24,821 | - | 25,975 | - | - | 24,002 | 1,973 |
| 資産合計 | 788,554 | 2,315,604 | 123,774 | 3,227,932 | 1,093,375 | 2,108,582 | 24,002 | 1,973 |
| 負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 *2,*3 | 131 | 43,359 | - | 43,490 | - | - | 24,819 | 18,671 |
| 負債合計 | 131 | 43,359 | - | 43,490 | - | - | 24,819 | 18,671 |
*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微
です。
5 資本及び包括利益に関する補足情報
(1) 資本
2016年度第1四半期連結累計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 当社株主に帰属する資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2015年度末(2016年3月31日) | 2,463,340 | 661,070 | 3,124,410 |
| 新株予約権の行使 | 268 | - | 268 |
| 株式にもとづく報酬 | 568 | - | 568 |
| 四半期包括利益 | |||
| 四半期純利益 | 21,166 | 15,375 | 36,541 |
| その他の包括利益(税効果考慮後) | |||
| 未実現有価証券評価益 | 9,029 | 11,366 | 20,395 |
| 未実現デリバティブ評価損 | △145 | - | △145 |
| 年金債務調整額 | 3,216 | 10 | 3,226 |
| 外貨換算調整額 | △89,247 | △1,751 | △90,998 |
| 四半期包括利益(損失)合計 | △55,981 | 25,000 | △30,981 |
| 配当金 | - | △16,434 | △16,434 |
| 非支配持分株主との取引及びその他 | △26 | △9,359 | △9,385 |
| 2016年度第1四半期連結会計期間末(2016年6月30日) | 2,408,169 | 660,277 | 3,068,446 |
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 当社株主に帰属する資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2016年度末(2017年3月31日) | 2,497,246 | 638,176 | 3,135,422 |
| 新株予約権の行使 | 1,434 | - | 1,434 |
| 株式にもとづく報酬 | 530 | - | 530 |
| 四半期包括利益 | |||
| 四半期純利益 | 80,871 | 13,527 | 94,398 |
| その他の包括利益(税効果考慮後) | |||
| 未実現有価証券評価損 | △2,943 | △246 | △3,189 |
| 未実現デリバティブ評価損 | △365 | - | △365 |
| 年金債務調整額 | 2,299 | 6 | 2,305 |
| 外貨換算調整額 | 12,694 | 891 | 13,585 |
| 四半期包括利益合計 | 92,556 | 14,178 | 106,734 |
| 配当金 | - | △12,134 | △12,134 |
| 非支配持分株主との取引及びその他 | 97 | 1,155 | 1,252 |
| 2017年度第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日) | 2,591,863 | 641,375 | 3,233,238 |
2016年度第1四半期連結累計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。
(2) その他の包括利益
2016年度第1四半期連結累計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | ||||
| 未実現有価証券評価損益 | 未実現デリバテ ィブ評価損益 | 年金債務 調整額 | 外貨換算 調整額 | 合計 | |
| 2015年度末(2016年3月31日) | 140,736 | △1,198 | △371,739 | △421,117 | △653,318 |
| 組替前その他の包括利益(損失) | 21,571 | △2,628 | △35 | △90,998 | △72,090 |
| 累積その他の包括利益からの組替額 | △1,176 | 2,483 | 3,261 | - | 4,568 |
| その他の包括利益(損失)(純額) | 20,395 | △145 | 3,226 | △90,998 | △67,522 |
| 控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益(損失) | 11,366 | - | 10 | △1,751 | 9,625 |
| 2016年度第1四半期連結会計期間末(2016年6月30日) | 149,765 | △1,343 | △368,523 | △510,364 | △730,465 |
| 項目 | 金額(百万円) | ||||
| 未実現有価証券評価損益 | 未実現デリバテ ィブ評価損益 | 年金債務 調整額 | 外貨換算 調整額 | 合計 | |
| 2016年度末(2017年3月31日) | 126,635 | △58 | △308,736 | △436,610 | △618,769 |
| 組替前その他の包括利益(損失) | △2,914 | △627 | △44 | 14,222 | 10,637 |
| 累積その他の包括利益からの組替額 | △275 | 262 | 2,349 | △637 | 1,699 |
| その他の包括利益(損失)(純額) | △3,189 | △365 | 2,305 | 13,585 | 12,336 |
| 控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益(損失) | △246 | - | 6 | 891 | 651 |
| 2017年度第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日) | 123,692 | △423 | △306,437 | △423,916 | △607,084 |
6 基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益の調整表
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する利益(以下「EPS」)の調整計算は次のとおりです。
| 項目 | 2016年度第1四半期連結累計期間 | 2017年度第1四半期連結累計期間 | ||||
| 利益 (百万円) | 加重平均 株式数 (千株) | EPS (円) | 利益 (百万円) | 加重平均 株式数 (千株) | EPS (円) | |
| 基本的EPS | ||||||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 21,166 | 1,261,523 | 16.78 | 80,871 | 1,262,920 | 64.03 |
| 希薄化効果 | ||||||
| 新株予約権 | - | 1,730 | - | 3,000 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 (ゼロクーポン) | - | 23,962 | - | 23,962 | ||
| 希薄化後EPS | ||||||
| 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純利益 | 21,166 | 1,287,215 | 16.44 | 80,871 | 1,289,882 | 62.70 |
2016年度第1四半期連結累計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ9,679千株及び5,658千株です。2016年度第1四半期連結累計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年7月に発行された転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。
7 索尼電子華南有限公司の持分の売却
2017年4月1日、ソニーは、半導体分野に含まれていた完全子会社でありカメラモジュールを製造する索尼電子華南有限公司(Sony Electronics Huanan Co., Ltd.、以下「SEH」)の持分の全てを中国深圳欧菲光科技股份有限公司に対して譲渡しました。本譲渡の対価はSEHの負債も含めて約234百万米ドルで、そのうち、持分の譲渡価額は、約95百万米ドルです。譲渡価額は今後一定の調整を経た上で確定します。ソニーは、本取引の結果、2017年度第1四半期連結累計期間において、27,529百万円の譲渡益を連結損益計算書の「その他の営業損(益)(純額)」に計上しました。
8 契約債務、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2017年6月30日現在、これらの貸付未実行残高は31,771百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2017年6月30日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で346,118百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として2年以内の期間に関するものです。2017年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は129,142百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5年以内の期間に関するものです。2017年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は61,686百万円です。
G&NS分野の子会社は、長期番組供給契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として2年以内の期間に関するものです。2017年6月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は14,427百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に1年以内の期間に関するものです。2017年6月30日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は5,107百万円です。
(3) 訴訟
2009年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブ市場の競争状況に関する調査を実施しており、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっています。かかる調査につき、当社は、米国司法省を含むいくつかの国の当局による調査は既に終了しており、一ヵ国の当局のみ引き続き調査を行っているものと理解しています。他方で、2015年10月、欧州委員会は同委員会の調査結果を踏まえて、当社及び当社の一部の子会社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当社はかかる決定を不服として、欧州普通裁判所に提訴しており、これらに関する手続は継続しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでにいくつかの訴訟は和解に到ったものの、その他の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2011年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を実施し、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっていましたが、当社は、米国司法省及び欧州委員会を含む当局による調査は、既に終了していると理解しています。なお、欧州委員会による調査については、2016年12月、当社及び当社の一部の子会社は欧州委員会と和解に到り、制裁金約29.8百万ユーロを支払いました。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでにいくつかの訴訟は和解に到ったものの、その他の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。2017年6月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で3,457百万円です。
9 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
ソニーは、2017年度第1四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この変更に関連して、従来コンポーネント分野を構成していた事業をその他分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益(損失)を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。
モバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野には、主に携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業が含まれています。ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主に家庭用ゲーム機の製造・販売、ネットワークサービス事業、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。イメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野には、主に静止画・動画カメラ事業が含まれています。ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれています。半導体分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業、記録メディア事業、電池事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び営業収入:
| 項目 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 売上高及び営業収入: | ||
| モバイル・コミュニケーション: | ||
| 外部顧客に対するもの | 184,868 | 179,066 |
| セグメント間取引 | 1,055 | 2,121 |
| 計 | 185,923 | 181,187 |
| ゲーム&ネットワークサービス: | ||
| 外部顧客に対するもの | 310,768 | 323,051 |
| セグメント間取引 | 19,611 | 25,011 |
| 計 | 330,379 | 348,062 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション: | ||
| 外部顧客に対するもの | 120,365 | 154,117 |
| セグメント間取引 | 1,861 | 1,518 |
| 計 | 122,226 | 155,635 |
| ホームエンタテインメント&サウンド: | ||
| 外部顧客に対するもの | 234,915 | 256,465 |
| セグメント間取引 | 1,004 | 402 |
| 計 | 235,919 | 256,867 |
| 半導体: | ||
| 外部顧客に対するもの | 118,273 | 172,679 |
| セグメント間取引 | 26,157 | 31,582 |
| 計 | 144,430 | 204,261 |
| 映 画: | ||
| 外部顧客に対するもの | 183,123 | 205,670 |
| セグメント間取引 | 194 | 141 |
| 計 | 183,317 | 205,811 |
| 音 楽: | ||
| 外部顧客に対するもの | 138,409 | 165,076 |
| セグメント間取引 | 3,495 | 3,496 |
| 計 | 141,904 | 168,572 |
| 金 融: | ||
| 外部顧客に対するもの | 230,909 | 301,360 |
| セグメント間取引 | 1,810 | 1,800 |
| 計 | 232,719 | 303,160 |
| その他: | ||
| 外部顧客に対するもの | 84,936 | 94,104 |
| セグメント間取引 | 15,828 | 15,136 |
| 計 | 100,764 | 109,240 |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 | △64,382 | △74,682 |
| 連結合計 | 1,613,199 | 1,858,113 |
G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
半導体分野におけるセグメント間取引は、主としてMC分野、G&NS分野、IP&S分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びG&NS分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益:
| 項目 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 営業利益(損失): | ||
| モバイル・コミュニケーション | 415 | 3,616 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 44,031 | 17,733 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 7,506 | 23,204 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 20,241 | 22,583 |
| 半導体 | △43,549 | 55,442 |
| 映 画 | △10,640 | △9,497 |
| 音 楽 | 15,876 | 25,022 |
| 金 融 | 48,547 | 46,223 |
| その他 | △6,953 | △8,231 |
| 計 | 75,474 | 176,095 |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 | △19,282 | △18,484 |
| 連結営業利益 | 56,192 | 157,611 |
| その他の収益 | 5,944 | 9,918 |
| その他の費用 | △5,120 | △18,635 |
| 連結税引前利益 | 57,016 | 148,894 |
上記の営業利益(損失)は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
| 項目 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| モバイル・コミュニケーション | 184,868 | 179,066 |
| ゲーム&ネットワークサービス | ||
| ハードウェア | 119,165 | 98,315 |
| ネットワーク | 145,558 | 195,302 |
| その他 | 46,045 | 29,434 |
| 計 | 310,768 | 323,051 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | ||
| 静止画・動画カメラ | 75,529 | 105,863 |
| その他 | 44,836 | 48,254 |
| 計 | 120,365 | 154,117 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | ||
| テレビ | 166,293 | 179,374 |
| オーディオ・ビデオ | 68,307 | 76,722 |
| その他 | 315 | 369 |
| 計 | 234,915 | 256,465 |
| 半導体 | 118,273 | 172,679 |
| 映 画 | ||
| 映画製作 | 75,322 | 70,274 |
| テレビ番組制作 | 44,193 | 61,898 |
| メディアネットワーク | 63,608 | 73,498 |
| 計 | 183,123 | 205,670 |
| 音 楽 | ||
| 音楽制作 | 89,706 | 99,822 |
| 音楽出版 | 15,651 | 16,858 |
| 映像メディア・プラットフォーム | 33,052 | 48,396 |
| 計 | 138,409 | 165,076 |
| 金 融 | 230,909 | 301,360 |
| その他 | 84,936 | 94,104 |
| 全社(共通) | 6,633 | 6,525 |
| 連 結 | 1,613,199 | 1,858,113 |
G&NS分野のうち、ハードウェアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。IP&S分野のうち、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。HE&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。
| 項目 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 減価償却費及び償却費: | ||
| モバイル・コミュニケーション | 5,151 | 4,585 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 5,529 | 6,904 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 6,085 | 5,861 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 5,153 | 4,989 |
| 半導体 | 25,306 | 23,802 |
| 映画 | 4,934 | 5,972 |
| 音楽 | 3,687 | 4,142 |
| 金融(繰延保険契約費を含む) | 24,363 | 15,107 |
| その他 | 2,305 | 1,723 |
| 計 | 82,513 | 73,085 |
| 全社(共通) | 11,044 | 10,178 |
| 連結合計 | 93,557 | 83,263 |
| 項目 | 2016年度第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(百万円) | |||
| 構造改革費用合計 | 構造改革に関連する資産の減価償却費 | 合計 | |
| 構造改革費用及び関連する減価償却費: | |||
| モバイル・コミュニケーション | 322 | - | 322 |
| ゲーム&ネットワークサービス | 110 | - | 110 |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 7 | - | 7 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 12 | - | 12 |
| 半導体 | 3 | - | 3 |
| 映画 | 835 | - | 835 |
| 音楽 | 110 | - | 110 |
| 金融 | - | - | - |
| その他及び全社(共通) | 346 | - | 346 |
| 連結 | 1,745 | - | 1,745 |
| 項目 | 2017年度第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(百万円) | |||
| 構造改革費用合計 | 構造改革に関連する資産の減価償却費 | 合計 | |
| 構造改革費用及び関連する減価償却費: | |||
| モバイル・コミュニケーション | 649 | 0 | 649 |
| ゲーム&ネットワークサービス | - | - | - |
| イメージング・プロダクツ&ソリューション | 12 | - | 12 |
| ホームエンタテインメント&サウンド | 15 | - | 15 |
| 半導体 | - | - | - |
| 映画 | 570 | - | 570 |
| 音楽 | 7 | - | 7 |
| 金融 | - | - | - |
| その他及び全社(共通) | 1,185 | 0 | 1,185 |
| 連結 | 2,438 | 0 | 2,438 |
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。
【地域別情報】
2016年度第1四半期連結累計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。
| 項目 | 2016年度 第1四半期連結累計期間 | 2017年度 第1四半期連結累計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 売上高及び営業収入: | ||
| 日本 | 511,411 | 619,741 |
| 米国 | 353,614 | 360,936 |
| 欧州 | 345,517 | 351,750 |
| 中国 | 109,073 | 162,216 |
| アジア・太平洋地域 | 191,670 | 247,398 |
| その他地域 | 101,914 | 116,072 |
| 計 | 1,613,199 | 1,858,113 |
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
(1) 欧州: イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域: インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域: 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2016年度第1四半期連結累計期間及び2017年度第1四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
