- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「宇宙防衛事業」は、主に宇宙環境・地球環境計測機器、宇宙技術の地上転用機器、防衛関連機器等の製造及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2021/06/29 15:10- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
④ 製品
| 区分 | 金額(千円) |
| 気象防災事業製品 | 200,798 |
| 合計 | 200,798 |
⑤ 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
| 気象防災事業部品 | 339,778 |
| 宇宙防衛事業部品 | 126,929 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
- #3 主要な設備の状況
- 2021/06/29 15:10
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 宇宙航空研究開発機構 | 891,661 | 宇宙防衛事業 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が1,281千円、売上原価が816千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ465千円増加しています。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書の税引前当期純利益は465千円増加しています。
2021/06/29 15:10- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当事業年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)
2021/06/29 15:10- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2021/06/29 15:10- #8 報告セグメントの概要
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品の区分別のセグメントから構成されており、製品・サービス等の内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、「気象防災事業」及び「宇宙防衛事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2021/06/29 15:10- #9 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 15:10 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 気象防災事業 | 97 |
| 宇宙防衛事業 | 57 |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 株式会社IHI営業本部関西支社副支社長 |
| 2017年4月 | 当社 理事 営業統括部長 兼 気象防災事業部副事業部長 |
| 2017年6月 | 同 取締役 兼 執行役員 営業統括部長 兼 気象防災事業部副事業部長 |
| 2020年4月 | 同 取締役 兼 執行役員 気象防災事業部長(現任) |
- #12 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社は、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当事業年度の研究開発費は、233百万円であり売上高の3.3%です。(外部資金によるものを除く)
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2021/06/29 15:10- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員および従業員ではなく、また、過去5年間において業務執行取締役、執行役、執行役員ではない。
(1) 当社の主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社の売上高2%以上を占めている)
(2) 当社を主要な取引先とする企業(直近事業年度の取引額が取引先の売上高2%以上を占めている)
2021/06/29 15:10- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新型コロナウイルス感染症の影響で経済情勢は大きく悪化しましたが、米国や中国においては大型の経済対策やワクチンの普及などから内需の伸長により、回復基調がはっきりしてきました。日本経済は、一部輸出の堅調さを除けば、変異型の感染拡大やワクチンの接種ペースの遅延などで、更なる防疫措置の強化により継続して経済活動の抑制を強いられる状況にあります。
当社においては、気象防災分野における海外展開活動の停滞による受注未達成や、宇宙防衛分野ではサプライチェーンの混乱によって部材入手の遅延が発生し、操業低下に伴う売上高の減少を余儀なくされるなど、当事業年度の業績にある程度の影響があったものと考えています。こうした影響は、経済活動の抑制が長期化することで今後も継続する可能性がありますが、当事業年度同様、翌事業年度の財政状態および経営成績に重要な影響はないものと判断しております。
こうした状況の下、当社は、「私たちは、独自のSensing & Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」という企業理念を普遍的に希求すべく、2021年度の経営方針を「安全安心な社会の発展に貢献するためセルフ・マネジメントで『変える』を実践しよう!」とし、以下の4つの重点施策を設定しました。
2021/06/29 15:10- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け景気が急速に悪化しましたが、各国における金融政策や財政政策の発動に伴う経済活動の再開により、米国や中国を中心に持ち直しの動きがみられました。わが国経済におきましても、人の往来が減少し、観光、飲食等の業界を中心に景気は大幅な落ち込みを強いられましたが、個人消費や輸出等において持ち直しの動きがみられました。
このような状況の下、当社は、お客さま、お取引先および従業員とその家族の安全確保を最優先し、感染予防に最大限の注意を払いながら事業活動を継続してまいりました。「2019中期事業計画」の2年目となる当期は、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう!」とのスローガンのもと、ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上、働き方改革と業務改革によるコスト・納期の最適化、品質・コンプライアンスの継続的向上、競争力を維持・増強するための技術力向上の4つを重点施策に位置づけ、持続的成長に向けた収益基盤の整備に取り組みました。しかし、前期に更新需要前倒し取り込みがあった反動により、当事業年度の売上高は、前期比1,002百万円(12.4%)減少し、7,102百万円となりました。営業利益は、前期に比べ 284百万円減少し、301百万円となりました。経常利益は、前期に比べ291百万円減少し、294百万円となりました。また、当期純利益は、前期に比べ76百万円減少し、313百万円となっております。
総資産は、前事業年度末に比べて703百万円(6.3%)減少し10,399百万円となりました。
2021/06/29 15:10- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
池山 正隆 (代表取締役社長 兼 最高経営責任者)
齋藤 隆 (取締役 兼 執行役員 気象防災事業部長)
谷本 和夫 (取締役 兼 執行役員 宇宙防衛事業部長)
2021/06/29 15:10- #17 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 気象防災事業
当事業年度の主な設備投資は、計測機器のリース資産を中心とする総額69百万円の投資を実施しました。
2021/06/29 15:10- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
このような見積りは、現場責任者による最善の見積りにより行っておりますが、顧客からの仕様変更の依頼や予期しえない不具合の発生などにより、工事原価総額の見積りに影響を及ぼし、結果として収益の認識に影響する可能性があります。
当事業年度の売上高7,102,462千円のうち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識した工事完成高は、2,546,335千円と35.9%を占めております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
2021/06/29 15:10- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費に充てるため、売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌事業年度以降のクレーム費用発生見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
2021/06/29 15:10- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2021/06/29 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
