- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[今後の目標]100名増(2025年度～2028年度累計)
・一人当たり売上高:2019年度～2023年度平均比 5.5%増(2024年度単体実績)
[今後の目標]2019年度～2023年度平均比 5%増(2028年度)
2025/06/25 13:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/06/25 13:31- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/06/25 13:31
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/25 13:31- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2025/06/25 13:31- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 13:31 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 13:31 - #8 役員報酬（連結）
当社は社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞与の額は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて算定することとしております。
なお、2025年3月期の連結業績は、売上高120,800百万円、営業利益12,100百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,600百万円の期初予想に対し、売上高133,696百万円、営業利益15,677百万円、経常利益16,217百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,098百万円となりました。
3 非金銭報酬等として取締役(非業務執行取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式を交付しております。
2025/06/25 13:31- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでおります。
さらに、2025年3月期までの3年間は「ステージⅡ」として各種施策に取り組んでまいりましたが、新たに2026年3月期から2029年3月期までの4年間は「ステージⅢ」として、ありたい姿の実現に向けた総仕上げに取り組んでまいります。「ステージⅢ」では以下を重点施策とし、2029年3月期に連結売上高を170,000百万円以上、営業利益率を12%以上、ROEを10%以上とすることを目指してまいります。
<重点施策>①既存事業の収益拡大と利益率の向上
2025/06/25 13:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、各種の取組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。
この中長期ビジョンのもと積極的な営業活動に努め、また時間外労働の上限規制の対応のために業務効率化や人員の増強等も進めた結果、当連結会計年度の受注高は139,640百万円(前年同期比13.1%増)、売上高は133,696百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
売上原価率は、市場環境が堅調に推移したことに加え、原材料価格等が上昇するなかで計画的な価格改定や業務効率化への取組みが奏功したことなどから、前年同期に比べ1.4ポイント改善し、65.3%となりました。
2025/06/25 13:31- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他1社
(3) 非連結子会社の5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 13:31- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 17,743 | 26,576 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積れる場合、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。この収益は、当事業年度末までに発生した原価の累計額と、完工までに必要となる全ての作業内容を特定し、予想される原価を積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な進捗度を見積る原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割合を乗じることで算出した当事業年度の
売上高を計上しております。
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 24,022 | 30,645 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積れる場合、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。この収益は、当連結会計年度末までに発生した原価の累計額と、完工までに必要となる全ての作業内容を特定し、予想される原価を積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な進捗度を見積る原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割合を乗じることで算出した当連結会計年度の
売上高を計上しております。
- #14 関係会社との取引に関する注記
※3 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 5,183百万円 | 5,509百万円 |
| 仕入高 | 12,835 | 15,314 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/25 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
