ヨコオ(6800)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 14億8564万
- 2009年3月31日
- -11億8885万
- 2009年12月31日
- 8億9844万
- 2010年3月31日 +36.63%
- 12億2758万
- 2010年6月30日 -63.92%
- 4億4288万
- 2010年9月30日 +107.19%
- 9億1761万
- 2010年12月31日 +40.14%
- 12億8592万
- 2011年3月31日 +1.61%
- 13億666万
- 2011年6月30日 -99.73%
- 352万
- 2011年9月30日 +999.99%
- 3億1068万
- 2011年12月31日 +100.3%
- 6億2230万
- 2012年3月31日 +46.61%
- 9億1236万
- 2012年6月30日 -67.34%
- 2億9794万
- 2012年9月30日 +86.55%
- 5億5581万
- 2012年12月31日 +18.4%
- 6億5810万
- 2013年3月31日 -19.6%
- 5億2912万
- 2013年6月30日 -67.5%
- 1億7194万
- 2013年9月30日 +50.96%
- 2億5957万
- 2013年12月31日 +107.89%
- 5億3962万
- 2014年3月31日 +2.5%
- 5億5311万
- 2014年6月30日 -58.99%
- 2億2681万
- 2014年9月30日 +89.09%
- 4億2887万
- 2014年12月31日 +65.08%
- 7億798万
- 2015年3月31日 +23.07%
- 8億7130万
- 2015年6月30日 -86.5%
- 1億1764万
- 2015年9月30日 +282.28%
- 4億4972万
- 2015年12月31日 +50.03%
- 6億7473万
- 2016年3月31日 +56.7%
- 10億5729万
- 2016年6月30日 -49.01%
- 5億3910万
- 2016年9月30日 +108.24%
- 11億2264万
- 2016年12月31日 +78.73%
- 20億653万
- 2017年3月31日 +25.42%
- 25億1657万
- 2017年6月30日 -75.47%
- 6億1723万
- 2017年9月30日 +113.37%
- 13億1697万
- 2017年12月31日 +78.37%
- 23億4907万
- 2018年3月31日 +33.5%
- 31億3593万
- 2018年6月30日 -79.88%
- 6億3090万
- 2018年9月30日 +109.98%
- 13億2477万
- 2018年12月31日 +76.62%
- 23億3976万
- 2019年3月31日 +29.44%
- 30億2866万
- 2019年6月30日 -61.2%
- 11億7500万
- 2019年9月30日 +113.11%
- 25億400万
- 2019年12月31日 +55.95%
- 39億500万
- 2020年3月31日 +25.89%
- 49億1600万
- 2020年6月30日 -91.33%
- 4億2600万
- 2020年9月30日 +380.99%
- 20億4900万
- 2020年12月31日 +84.04%
- 37億7100万
- 2021年3月31日 +37.34%
- 51億7900万
- 2021年6月30日 -76.46%
- 12億1900万
- 2021年9月30日 +64.32%
- 20億300万
- 2021年12月31日 +87.32%
- 37億5200万
- 2022年3月31日 +24.84%
- 46億8400万
- 2022年6月30日 -76.79%
- 10億8700万
- 2022年9月30日 +222.63%
- 35億700万
- 2022年12月31日 +45.42%
- 51億
- 2023年3月31日 -7.08%
- 47億3900万
- 2023年6月30日
- -2億5800万
- 2023年9月30日
- -1億2000万
- 2023年12月31日
- 7億4700万
- 2024年3月31日 +116.47%
- 16億1700万
- 2024年6月30日 -34.69%
- 10億5600万
- 2024年9月30日 +99.34%
- 21億500万
- 2024年12月31日 +47.27%
- 31億
- 2025年3月31日 +36.32%
- 42億2600万
- 2025年6月30日 -82.63%
- 7億3400万
- 2025年9月30日 +105.31%
- 15億700万
- 2025年12月31日 +116.66%
- 32億6500万
- 2026年3月31日 +53.63%
- 50億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 2414万
- 2009年3月31日
- -14億6199万
- 2010年3月31日
- 765万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 1億1878万
- 2012年3月31日 +352.04%
- 5億3693万
- 2013年3月31日
- -2億5076万
- 2014年3月31日
- 4億9187万
- 2015年3月31日 -78.01%
- 1億816万
- 2016年3月31日 -60.46%
- 4276万
- 2017年3月31日 +926.38%
- 4億3897万
- 2018年3月31日 +244.38%
- 15億1173万
- 2019年3月31日 -45.49%
- 8億2408万
- 2020年3月31日 +136.02%
- 19億4500万
- 2021年3月31日 +8.59%
- 21億1200万
- 2022年3月31日 +27.65%
- 26億9600万
- 2023年3月31日 -19.58%
- 21億6800万
- 2024年3月31日
- -25億500万
- 2025年3月31日
- -7億7200万
- 2026年3月31日
- 3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。2026/06/24 16:21
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント資産の調整額は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。2026/06/24 16:21 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2026/06/24 16:21
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- ・基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めたガイドラインをベースに、前連結会計年度の業績、当連結会計年度の経営計画及び各取締役の役割等を勘案して代表取締役執行役員社長が個人別の報酬等の額の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会において審議・決定するものとします。2026/06/24 16:21
・役員賞与は、連結会計年度ごとの企業価値向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、業績指標の達成度合いに応じて支給するものとします。当該業績指標として、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当該3指標」といいます。)を採用しております。
役員賞与の支給有無/支給総額は、各連結会計年度の当該3指標の達成度(前連結会計年度の当該3指標に対する達成度及び当該連結会計年度の当該3指標の予想値に対する達成度)により、代表取締役執行役員社長が原案を作成し、支給する場合の個人別支給額についても、各業務執行取締役の職務及び功績等(いわゆるサステナビリティ課題の解決への貢献を含みます。)を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成するものとします。当該原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、当該連結会計年度の業績が確定した月の取締役会において決定し、当該取締役会の翌月に支給するものとします。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2026/06/24 16:21
<中期経営基本目標>当社グループは、2024年5月14日公表の「新中期経営計画2024-2028」(2025年3月期~2029年3月期)において、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。なお、営業利益成長率につきましては、安定的に10%以上を達成できる見込みのため、2026年5月13日公表の更新時に除外しております。
●ミニマム10(テン)の安定的な実現 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c. 目標とする経営指標の達成状況等2026/06/24 16:21
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、「ミニマム10(テン)」として、「売上高営業利益率・投下資本利益率・自己資本利益率を10%以上確保」の指標を掲げております。
当連結会計年度においては、売上高が過去最高を更新するとともに、営業利益以下の各利益が伸長し、上記ミニマム10の各指標も、目標達成に向けて改善しております。 - #7 配当政策(連結)
- 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2026/06/24 16:21
当期(2026年3月期)の業績につきましては、売上高が過去最高を更新するとともに、営業利益以下の各利益が伸長し、連結売上高900億円(前期比8.7%増)・連結営業利益50億円(同18.7%増)と、2026年2月に公表した直近の業績予想を上回る形で着地いたしました。この結果、中期経営目標として掲げている「ミニマム10(テン)」(売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)/投下資本利益率(ROIC)を10%以上確保)の各指標も、目標達成に向けて改善することができました。
次期(2027年3月期)につきましては、世界各地域における政治的対立・緊張と紛争の拡大などにより世界経済がますます不透明さを増している状況にありますが、CTCセグメントにおける生成AI関連を中心とした半導体検査需要は非常に旺盛で、多額の設備投資を伴って大幅な業績拡大を見込んでおり、これにより全社業績も大きく向上する見通しです。