6800 ヨコオ

6800
2026/03/27
時価
736億円
PER 予
24.01倍
2010年以降
3.61-39.9倍
(2010-2025年)
PBR
1.3倍
2010年以降
0.41-2.62倍
(2010-2025年)
配当 予
1.68%
ROE 予
5.4%
ROA 予
3.58%
資料
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ヨコオ(6800)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
14億8564万
2009年3月31日
-11億8885万
2009年12月31日
8億9844万
2010年3月31日 +36.63%
12億2758万
2010年6月30日 -63.92%
4億4288万
2010年9月30日 +107.19%
9億1761万
2010年12月31日 +40.14%
12億8592万
2011年3月31日 +1.61%
13億666万
2011年6月30日 -99.73%
352万
2011年9月30日 +999.99%
3億1068万
2011年12月31日 +100.3%
6億2230万
2012年3月31日 +46.61%
9億1236万
2012年6月30日 -67.34%
2億9794万
2012年9月30日 +86.55%
5億5581万
2012年12月31日 +18.4%
6億5810万
2013年3月31日 -19.6%
5億2912万
2013年6月30日 -67.5%
1億7194万
2013年9月30日 +50.96%
2億5957万
2013年12月31日 +107.89%
5億3962万
2014年3月31日 +2.5%
5億5311万
2014年6月30日 -58.99%
2億2681万
2014年9月30日 +89.09%
4億2887万
2014年12月31日 +65.08%
7億798万
2015年3月31日 +23.07%
8億7130万
2015年6月30日 -86.5%
1億1764万
2015年9月30日 +282.28%
4億4972万
2015年12月31日 +50.03%
6億7473万
2016年3月31日 +56.7%
10億5729万
2016年6月30日 -49.01%
5億3910万
2016年9月30日 +108.24%
11億2264万
2016年12月31日 +78.73%
20億653万
2017年3月31日 +25.42%
25億1657万
2017年6月30日 -75.47%
6億1723万
2017年9月30日 +113.37%
13億1697万
2017年12月31日 +78.37%
23億4907万
2018年3月31日 +33.5%
31億3593万
2018年6月30日 -79.88%
6億3090万
2018年9月30日 +109.98%
13億2477万
2018年12月31日 +76.62%
23億3976万
2019年3月31日 +29.44%
30億2866万
2019年6月30日 -61.2%
11億7500万
2019年9月30日 +113.11%
25億400万
2019年12月31日 +55.95%
39億500万
2020年3月31日 +25.89%
49億1600万
2020年6月30日 -91.33%
4億2600万
2020年9月30日 +380.99%
20億4900万
2020年12月31日 +84.04%
37億7100万
2021年3月31日 +37.34%
51億7900万
2021年6月30日 -76.46%
12億1900万
2021年9月30日 +64.32%
20億300万
2021年12月31日 +87.32%
37億5200万
2022年3月31日 +24.84%
46億8400万
2022年6月30日 -76.79%
10億8700万
2022年9月30日 +222.63%
35億700万
2022年12月31日 +45.42%
51億
2023年3月31日 -7.08%
47億3900万
2023年6月30日
-2億5800万
2023年9月30日
-1億2000万
2023年12月31日
7億4700万
2024年3月31日 +116.47%
16億1700万
2024年6月30日 -34.69%
10億5600万
2024年9月30日 +99.34%
21億500万
2024年12月31日 +47.27%
31億
2025年3月31日 +36.32%
42億2600万
2025年6月30日 -82.63%
7億3400万
2025年9月30日 +105.31%
15億700万
2025年12月31日 +116.66%
32億6500万

個別

2008年3月31日
2414万
2009年3月31日
-14億6199万
2010年3月31日
765万
2011年3月31日 +999.99%
1億1878万
2012年3月31日 +352.04%
5億3693万
2013年3月31日
-2億5076万
2014年3月31日
4億9187万
2015年3月31日 -78.01%
1億816万
2016年3月31日 -60.46%
4276万
2017年3月31日 +926.38%
4億3897万
2018年3月31日 +244.38%
15億1173万
2019年3月31日 -45.49%
8億2408万
2020年3月31日 +136.02%
19億4500万
2021年3月31日 +8.59%
21億1200万
2022年3月31日 +27.65%
26億9600万
2023年3月31日 -19.58%
21億6800万
2024年3月31日
-25億500万
2025年3月31日
-7億7200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
2025/06/24 15:13
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント資産の調整額は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。2025/06/24 15:13
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/24 15:13
#4 役員報酬(連結)
・基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めたガイドラインをベースに、前連結会計年度の業績、当連結会計年度の経営計画及び各取締役の役割等を勘案して代表取締役執行役員社長が個人別の報酬等の額の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、新連結会計年度の前月に開催する取締役会に付議し、決定するものとします。
・役員賞与は、連結会計年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、業績指標の達成度合いに応じて支給するものとします。当該業績指標として、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当該3指標」といいます。)を採用しております。
役員賞与の支給有無/支給総額は、各連結会計年度の当該3指標の達成度(前連結会計年度の当該3指標に対する達成度及び当該連結会計年度の当該3指標の予想値に対する達成度)により、代表取締役執行役員社長が原案を作成し、支給する場合の個人別支給額についても、各業務執行取締役の職務及び功績等(いわゆるサステナビリティ課題の解決への貢献を含みます。)を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成するものとします。当該原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、当該連結会計年度の業績が確定した月の取締役会において決定し、当該取締役会の翌月に支給するものとします。
2025/06/24 15:13
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
●ミニマム10(テン)の安定的な実現
ミニマム10:売上高営業利益率・営業利益成長率・投下資本利益率・自己資本利益率を10%以上確保
●連結売上高1,000億円の達成
2025/06/24 15:13
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
c. 目標とする経営指標の達成状況等
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、「ミニマム10(テン)」として、「売上高営業利益率・営業利益成長率・投下資本利益率・自己資本利益率を10%以上確保」の指標を掲げております。
当連結会計年度においては、VCCSセグメントの損益が若干の減益となったものの、CTC及びFC・MDの両セグメントが大幅な増収増益となりました。しかし、上記ミニマム10のうち営業利益率成長率以外の各指標については、いまだ未達となっております。
2025/06/24 15:13
#7 配当政策(連結)
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期(2025年3月期)の業績につきましては、営業利益以下の各利益が落ち込んだ前期から回復を遂げ、連結売上高828億円(前期比7.8%増)・連結営業利益42億円(同161.2%増)と大幅な増収増益となりました。しかし、中期経営目標として掲げている「ミニマム10(テン)」(営業利益成長率/売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)/投下資本利益率(ROIC)を10%以上確保)のうち営業利益成長率以外は、いまだ目標から大きく乖離した結果となりました。
次期(2026年3月期)におきましても、当社の主要市場である自動車/半導体検査/携帯通信端末/先端医療機器の各市場は有望な市場であり、当社の経営ポジションや競争優位性から基本的には着実な成長が見込めるものと考えておりますが、直近では、米国の関税政策をはじめとする様々な不安定要素により先行きがきわめて見通しがたい状況にあります。
2025/06/24 15:13
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の一部の事業会社においては、初期投資負担などから継続して営業損益がマイナスとなりましたが、将来計画を慎重に検討し、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、当連結会計年度の当社において、当社グループが新たなビジネス創出を目指して取り組んでいるインキュベーションセンターに係る当社の営業損失を上回る営業利益が計上されず、全社の営業損益が継続してマイナスとなりましたが、各セグメント又は事業の将来計画を慎重に検討し、共有資産を含むより大きな単位について減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当社グループの事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/24 15:13

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