- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2025/06/30 10:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,656百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額25,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,676百万円及びその他の調整額21百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額155百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/30 10:07 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2025/06/30 10:07 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<2027年度の経営目標(連結)>・売上高 1,200億円
・営業利益率 5.0%
・ROE 6.0%
2025/06/30 10:07- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、第16次中期経営計画(2025年3月期までの3ヶ年計画)の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき事業を展開しました。これらの方針のもと、成長分野であるインドの車載市場などをターゲットとし現地での生産能力拡大と競争力を強化すべく、2027年の新電元インディア第2工場稼働開始にむけた体制構築を進めました。また、デバイス事業の収益性を改善すべく事業構造改革を行い、生産・販売・物流体制の適正化を図るとともに人員削減を行うなど、長期ビジョンの実現に向けた基盤づくりとして諸施策に取組みました。
このようななか、当連結会計年度の売上高は中国における景気低迷の長期化を主要因にデバイス事業が減少した一方で、電装事業およびエネルギーシステム事業が堅調に推移したことにより105,830百万円(前期比3.5%増)となりました。損益面では円安効果やエネルギーシステム事業における製品保証引当金の戻入などがあった一方で、原材料価格の高騰やデバイス事業での構造改革に伴う棚卸評価損や除却損の計上などにより営業利益は128百万円(前期比89.9%減)となりました。経常損失は主に為替差損を計上したことから523百万円(前期は1,660百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産計上に伴い法人税等調整額が減少したものの、デバイス事業の構造改革に伴う特別損失が大きく影響し2,436百万円(前期は712百万円の損失)となりました。
第16次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)の最終年度である2024年度の達成状況は以下のとおりです。
2025/06/30 10:07- #6 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 13,768 | ※1,※2 14,223 |
| 営業利益 | 1,278 | 128 |
| 営業外収益 | | |
- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延
税金資産の回収可能性」と同一の内容であります。
2.関係会社貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
エネルギーシステム事業の製造拠点である新電元スリーイー株式会社に対する関係会社貸付金970百万円について、エネルギーシステム事業が継続的に営業損失を計上しており、同社の財政状態も悪化している状況を踏まえて、同社の事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー及び財務内容を総合的に勘案した結果、回収可能と判断して貸倒引当金を計上しておりません。2025/06/30 10:07 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
エネルギーシステム事業の資産グループ(固定資産の帳簿価額1,200百万円)について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/06/30 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
