新電元工業(6844)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -40億3600万
- 2009年12月31日
- 16億6800万
- 2010年3月31日 +233.45%
- 55億6200万
- 2010年6月30日 -71.16%
- 16億400万
- 2010年9月30日 +168.77%
- 43億1100万
- 2010年12月31日 +50.27%
- 64億7800万
- 2011年3月31日 +13.08%
- 73億2500万
- 2011年6月30日 -74.98%
- 18億3300万
- 2011年9月30日 +95.42%
- 35億8200万
- 2011年12月31日 +18.87%
- 42億5800万
- 2012年3月31日 +17.97%
- 50億2300万
- 2012年6月30日 -94.92%
- 2億5500万
- 2012年9月30日 -15.29%
- 2億1600万
- 2012年12月31日 +477.78%
- 12億4800万
- 2013年3月31日 +167.07%
- 33億3300万
- 2013年6月30日 -26.52%
- 24億4900万
- 2013年9月30日 +143.77%
- 59億7000万
- 2013年12月31日 +61.32%
- 96億3100万
- 2014年3月31日 +17.46%
- 113億1300万
- 2014年6月30日 -76.83%
- 26億2100万
- 2014年9月30日 +80.54%
- 47億3200万
- 2014年12月31日 +59.47%
- 75億4600万
- 2015年3月31日 +1.68%
- 76億7300万
- 2015年6月30日 -78.4%
- 16億5700万
- 2015年9月30日 +91.61%
- 31億7500万
- 2015年12月31日 +40.16%
- 44億5000万
- 2016年3月31日 -82.04%
- 7億9900万
- 2016年6月30日 +28.16%
- 10億2400万
- 2016年9月30日 +20.9%
- 12億3800万
- 2016年12月31日 +95.15%
- 24億1600万
- 2017年3月31日 +116.8%
- 52億3800万
- 2017年6月30日 -56.19%
- 22億9500万
- 2017年9月30日 +79.22%
- 41億1300万
- 2017年12月31日 +47.14%
- 60億5200万
- 2018年3月31日 +13.24%
- 68億5300万
- 2018年6月30日 -74.62%
- 17億3900万
- 2018年9月30日 +69.29%
- 29億4400万
- 2018年12月31日 +51.02%
- 44億4600万
- 2019年3月31日 +26.81%
- 56億3800万
- 2019年6月30日 -87.53%
- 7億300万
- 2019年9月30日 +41.39%
- 9億9400万
- 2019年12月31日 +100.1%
- 19億8900万
- 2020年3月31日 -11.66%
- 17億5700万
- 2020年6月30日
- -4億3400万
- 2020年9月30日 -350.23%
- -19億5400万
- 2020年12月31日
- -12億9100万
- 2021年3月31日
- -10億8000万
- 2021年6月30日
- 16億3500万
- 2021年9月30日 +113.27%
- 34億8700万
- 2021年12月31日 +20.36%
- 41億9700万
- 2022年3月31日 +32.52%
- 55億6200万
- 2022年6月30日 -75.62%
- 13億5600万
- 2022年9月30日 +9.07%
- 14億7900万
- 2022年12月31日 +97.43%
- 29億2000万
- 2023年3月31日 +24.01%
- 36億2100万
- 2023年6月30日 -88.26%
- 4億2500万
- 2023年9月30日 -4.47%
- 4億600万
- 2023年12月31日 +154.19%
- 10億3200万
- 2024年3月31日 +23.84%
- 12億7800万
- 2024年6月30日 -91.24%
- 1億1200万
- 2024年9月30日 +226.79%
- 3億6600万
- 2024年12月31日 +107.1%
- 7億5800万
- 2025年3月31日 -83.11%
- 1億2800万
- 2025年6月30日 +999.99%
- 14億5400万
- 2025年9月30日 +59.42%
- 23億1800万
- 2025年12月31日 +34.47%
- 31億1700万
- 2026年3月31日 +23.45%
- 38億4800万
個別
- 2009年3月31日
- -46億1400万
- 2010年3月31日
- 18億1700万
- 2011年3月31日 +113.1%
- 38億7200万
- 2012年3月31日 -64.82%
- 13億6200万
- 2013年3月31日 +6.9%
- 14億5600万
- 2014年3月31日 +394.44%
- 71億9900万
- 2015年3月31日 -51.62%
- 34億8300万
- 2016年3月31日
- -32億6900万
- 2017年3月31日
- 3億7200万
- 2018年3月31日 +518.28%
- 23億
- 2019年3月31日 -33.83%
- 15億2200万
- 2020年3月31日
- -27億600万
- 2021年3月31日
- -25億1000万
- 2022年3月31日
- 29億2100万
- 2023年3月31日
- -6億3100万
- 2024年3月31日 -519.18%
- -39億700万
- 2025年3月31日 -32.53%
- -51億7800万
- 2026年3月31日
- -3億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/06/24 9:56
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,727百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額26,311百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産26,284百万円及びその他の調整額27百万円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額357百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 9:56 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2026/06/24 9:56 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <2027年度の経営目標(連結)>・売上高 1,200億円2026/06/24 9:56
・営業利益率 5.0%
・ROE 6.0% - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、第17次中期経営計画の方針として「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げており、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。その一環として、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。新たに取得した資産により当社のパワーデバイス事業の製品ラインナップを加速的に拡充し、収益性の向上を図るとともに、技術の融合による新たな製品・研究開発を進めることで市場における競争力を強化していく方針です。2026/06/24 9:56
このような事業環境のもと、当連結会計年度の売上高は、パワーデバイス事業およびパワーユニット事業が車載市場を中心に堅調に推移したことにくわえ、パワーシステム事業において通信インフラ市場向けが増加し、全セグメントが底堅く推移した結果、113,836百万円(前期比7.6%増)となりました。損益面では、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与し営業利益は3,848百万円(前期は128百万円の利益)となりました。経常利益は為替差益を営業外収益に計上したことなどにより4,577百万円(前期は523百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益はキャリアデザインサポートの実施に伴う特別損失を計上したものの、投資有価証券売却などによる特別利益の計上で5,655百万円(前期は2,436百万円の損失)となりました。
第17次中期経営計画(2025年4月~2028年3月)の最終年度である2027年度の経営目標に対しての進捗状況は以下のとおりです。 - #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2026/06/24 9:56
(単位:百万円) 販売費及び一般管理費 ※1,※2 14,223 ※1,※2 13,820 営業利益 128 3,848 営業外収益