- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,000,239 | 10,232,047 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失金額(△)(千円) | △501,813 | △1,123,438 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「質屋、古物売買業」では、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品(バッグ、時計、宝飾品)の買取と販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
2025/06/27 15:24- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/27 15:24- #4 事業等のリスク
④継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、売上高が減少し、経常損失を計上していること、及び株式会社大黒屋の借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループの根幹会社である大黒屋は、質屋業としての査定力という強みを活かし、一定の粗利率で商品を買取り、在庫規模にかかわらず一定期間内に商品を販売できるビジネスモデルを確立しております。したがって、現在最低水準となっている在庫水準をコロナ前の水準に戻すことが大黒屋にとって最優先に取り組むべき課題と認識しております。その課題の解決に向けた取組として、在庫資金確保のための資金調達、他企業との連携等による在庫買取強化を行うことで、大黒屋及び当社グループの収益は強化されていくものと考えております。
2024年7月からの「おてがるナンデモ買取」や12月からの「買取リクエスト」といった他業種提携企業との共同施策が進んでおり、2024年11月29日に決議した第三者割当による新株予約権の行使も今後進んでいくことから、資金繰りには問題はないと判断しております。
2025/06/27 15:24- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2025/06/27 15:24 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 15:24 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
我が国の経済は、個人消費の増加を背景に緩やかな回復が続き、2025年3月に発表された2024年年次の実質GDP成長率は+0.1%となりました。実質賃金は、1年を通しては物価高に追いつけない状況でしたが、春闘での賃上げ率は 5%を超える見込みであり、改善が期待されるところ、日経平均株価は、7月に42,000円台になるなど、2024年度は堅調な1年でした。国内外の資産効果もあり、ブランド品の需要が百貨店を中心に回復してきているところです。実際に、百貨店における2024年度年間の売上は5兆7,697億円で前年度比4.6%増となっております。中でも免税売上に関しては、約6,717億円で前年比72.8%を記録しており、大黒屋においてもインバウンド需要の拡大は追い風となっております。
当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、コロナ禍から世界経済が正常化したことや3年前の120円台から2割ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。特に、円安は、当連結会計年度の月平均152.64円(前年度の月平均144.54円、5.6%円安)であり、当社の売上高の半数近くを占めるインバウンドの購入者のドルベースでの購入価額が安くなっており、買取・販売が増加しつつあります。当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行ってまいります。
当連結会計年度は、当社連結子会社である株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)がこれまで長年培ってきた AIとDXを用いた先進的な技術を世に送り出したキックオフの年度となりました。大黒屋は、AIダイナミックプライシング技術及びデータ補正技術を独自に開発し、LINEヤフー株式会社(以下「LINEヤフー」という。)及び株式会社メルカリ(以下「メルカリ」という。)との業務提携を推進しております。大黒屋が構築したこれらの技術基盤をAPI接続し、提携先の業務に沿って提供することで、買取・販売のプロセスを効率化し、透明性と利便性を飛躍的に向上させるものであり、提携企業との連携をさらに深化させる要因となっております。
2025/06/27 15:24- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
我が国の経済は、個人消費の増加を背景に緩やかな回復が続き、2025年3月に発表された2024年年次の実質GDP成長率は+0.1%となりました。実質賃金は、1年を通しては物価高に追いつけない状況でしたが、春闘での賃上げ率は 5%を超える見込みであり、改善が期待されるところ。日経平均株価は、7月に42,000円台になるなど、2024年度は堅調な1年でした。国内外の資産効果もあり、ブランド品の需要が百貨店を中心に回復してきているところです。実際に、百貨店における2024年度年間の売上は5兆7,697億円で前年度比4.6%増となっております。中でも免税売上に関しては、約6,717億円で前年比72.8%を記録しており、大黒屋においてもインバウンド需要の拡大は追い風となっております。
当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、コロナ禍から世界経済が正常化したことや3年前の120円台から2割ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。特に、円安は、当連結会計年度の月平均152.64円(前年度の月平均144.54円、5.6%円安)であり、当社の売上高の半数近くを占めるインバウンドの購入者のドルベースでの購入価額が安くなっており、買取・販売が増加しつつあります。当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行ってまいります。
当連結会計年度は、大黒屋がこれまで長年培ってきた AIとDXを用いた先進的な技術を世に送り出したキックオフの年度となりました。大黒屋は、AIダイナミックプライシング技術及びデータ補正技術を独自に開発し、LINEヤフー及びメルカリとの業務提携を推進しております。大黒屋が構築したこれらの技術基盤をAPI接続し、提携先の業務に沿って提供することで、買取・販売のプロセスを効率化し、透明性と利便性を飛躍的に向上させるものであり、提携企業との連携をさらに深化させる要因となっております。
2025/06/27 15:24- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
メルカリとの業務提携につきましては、「買取リクエスト」での、1万件/1日の買取オファーを出せる進化したAI自動買取システムにより、次期においては、買取約13.5億円、売上約15億円を見込んでおります。
提携事業の進捗や新株予約権の行使(約21億円の調達予定)が進み、資金が大黒屋に還元されること等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことを目指します。具体的には、2018年3月期においては約36億の在庫があり、商品の平均単価は現在約1.36倍となっていることから、現在では約50億の在庫処理キャパシティを保有していると考えており、約50億の在庫の水準まで積み増すことを最優先目標としております。これを達成することによって、メルカリとの業務提携の15億円分を含め、2026年3月期に、売上高約171億円を達成できる見込みと考えております。
当社グループでは、上記仮定に基づいて固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。
2025/06/27 15:24- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、売上高が減少し、経常損失を計上していること、及び株式会社大黒屋の借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループの根幹会社である大黒屋は、質屋業としての査定力という強みを活かし、一定の粗利率で商品を買取り、在庫規模にかかわらず一定期間内に商品を販売できるビジネスモデルを確立しております。したがって、現在最低水準となっている在庫水準をコロナ前の水準に戻すことが大黒屋にとって最優先に取り組むべき課題と認識しております。その課題の解決に向けた取組として、在庫資金確保のための資金調達、他企業との連携等による在庫買取強化を行うことで、大黒屋及び当社グループの収益は強化されていくものと考えております。
2024年7月からの「おてがるナンデモ買取」や12月からの「買取リクエスト」といった他業種提携企業との共同施策が進んでおり、2024年11月29日に決議した第三者割当による新株予約権の行使も今後進んでいくことから、資金繰りには問題はないと判断しております。
2025/06/27 15:24- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/06/27 15:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
