四半期報告書-第108期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月からの消費税率の引き上げに伴い、駆け込み需要の反動減により一時的に減速が見られたものの、概ね予想範囲内におさまり、先行き判断は改善の方向に向かっております。
また、製造業における設備投資につきましても、内需の回復、円安基調への転換による輸出の持ち直しを足がかりに、大企業を中心に前年並みあるいは増加が見込まれております。
こうした中、当社グループは生産設備の更新・改造を早急に進められる顧客を中心に営業活動を展開するとともに、これらの市場の要求に応えるべく、製品供給体制の整備や納期対応に備えてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は1,334百万円(前年同期比9.0%増)、売上高は979百万円(前年同期比9.7%増)となり、損益については、営業損失が2百万円、経常利益1百万円、四半期純損失0百万円の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、前期から継続してまいりました小型インバータ電源の拡販に注力する一方で、オーダーメイド型の電源機器につきましては、顧客の要望を細部に至るまで最適に実現した製品の提供に努めてまいりました。その結果、電源機器の受注高は312百万円(前年同期比39.7%増)、売上高は362百万円(前年同期比67.6%増)といずれも大幅に増加いたしました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、国内外の新規・更新需要に対して、顧客ニーズへの的確な対応と海外子会社の活用により受注の確保を図りましたが、結果として受注高384百万円(前年同期比35.8%減)、売上高238百万円(前年同期比28.2%減)と大きく減少する結果となりました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内外を問わず自動車業界の底堅い動きに支えられ、新規・更新需要に対し積極的な拡販に努めてまいりました。その結果、受注高は340百万円(前年同期比139.4%増)、売上高は234百万円(前年同期比16.4%増)と順調に推移いたしました。
(環境機器)
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する割合が大きく、受注高は73百万円(前年同期比42.7%減)、売上高は73百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11.2%増加し4,316百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が393百万円減少したものの、現金及び預金が400百万円、仕掛品が251百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.0%増加し903百万円となりました。これは、投資その他の資産が30百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9.7%増加し5,219百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19.8%増加し2,745百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が188百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.7%減少し850百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13.6%増加し3,596百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.8%増加し1,623百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が17百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。