四半期報告書-第111期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しつつあります。製造工業生産予測指数によると、輸送機械工業や電気機械工業などが牽引し、生産は総じて増加傾向が続いている状況でありました。一方、雇用情勢の改善や新型車効果による国産車の新車販売が昨年同期比で伸びるなど消費者マインドが持ち直し、個人消費については底堅さがありましたが、力強さを欠く状況が続いております。また、企業の設備投資につきましても、トランプ米大統領の政策運営などで不透明感が残っており、輸出型産業を中心に慎重な姿勢が続いている状況でありました。
こうした経済情勢の中で、当社グループは、新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対応し、需要の掘り起こしに注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は1,548百万円(前年同四半期比44.6%増)、売上高は912百万円(前年同四半期比24.5%増)となり、損益については、営業損失15百万円(前年同四半期は営業損失128百万円)、経常損失7百万円(前年同四半期は経常損失101百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円)の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、電池およびコンデンサなどの電子部品業界を中心に様々な専用電源の仕様にお応えするとともに納期の短縮にも努め、受注の確保に取り組んでまいりました。また、汎用電源につきましても、通信機能搭載により多台数の注文にもお応えできるよう積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は494百万円(前年同四半期比27.2%増)、売上高は327百万円(前年同四半期比45.9%増)といずれも大きく増加いたしました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、受注・売上の確保のため国内の既存設備の更新需要の掘り起こしと稼働中の装置の改造や修理メンテナンス案件に対する積極的な対応により、受注・売上の拡大を図りました。その結果、受注高は537百万円(前年同四半期比102.1%増)と大きく増加したものの、売上高は147百万円(前年同四半期比35.1%減)と大きく減少いたしました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内自動車業界、建設資材業界などを中心に、新規設備投資・更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めてまいりました。その結果、受注高は253百万円(前年同四半期比18.5%増)、売上高は292百万円(前年同四半期比78.2%増)といずれも大きく増加いたしました。
(環境機器)
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は59百万円(前年同四半期比21.3%減)、売上高は56百万円(前年同四半期比10.5%減)といずれも減少となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し3,799百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が360百万円減少したものの、電子記録債権が204百万円、仕掛品が100百万円、現金及び預金が80百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し943百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し4,743百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し2,162百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が204百万円減少したものの、短期借入金が100百万円、その他が241百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し554百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が30百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し2,717百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し2,025百万円となりました。これは、主として利益剰余金が38百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。