四半期報告書-第111期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国経済、欧州経済及び中国経済など世界経済の好調さに加え、内外での設備投資の持ち直しや東京五輪やリニア関連の建設需要が引き続き堅調な状況を背景に企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかし、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まり、欧米の政治動向の不安や中国の景気失速懸念などに加えて、金融・為替市場の混乱による世界経済の減速懸念もささやかれるなど、外的な要因による日本経済の減速懸念もぬぐいきれない状況も続いております。
こうした経済情勢の中で、当社グループは国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に応える製品開発に注力しました。一方、老朽化した設備の更新需要や人手不足を補う自動化及び生産性向上に向けた需要に対して積極的な営業展開をしてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は3,872百万円(前年同期比6.6%増)、売上高は3,146百万円(前年同期比8.5%増)となりました。しかし、損益については、営業損失20百万円(前年同期は営業損失47百万円)、経常損失1百万円(前年同期は経常損失10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、二次電池、アルミ建材などの業界を中心に様々な仕様にお応えするとともに納期の短縮に努め、受注の確保に取り組んでまいりました。また、汎用電源では、通信機能搭載により多台数の注文にもお応えできるよう取り組んでまいりました。
その結果、受注高は1,364百万円(前年同期比31.6%増)、売上高は985百万円(前年同期比0.7%増)といずれも増加いたしました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、新規顧客の掘り起こしと稼働中の装置の改造、修理、点検の案件に対する積極的な対応により、受注・売上の拡大を図りました。
その結果、受注高は1,292百万円(前年同期比3.8%増)、売上高は987百万円(前年同期比40.1%増)といずれも増加いたしました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内において、自動車関連業界及び建設資材業界、鋼製家具業界などの内需型産業を中心に新規及び更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外においては、海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心に、汎用製品の積極的な拡販に努めてまいりました。
しかしながら、受注高は607百万円(前年同期比18.6%減)、売上高は662百万円(前年同期比17.0%減)といずれも減少いたしました。
(環境機器)
環境機器につきましては、環境保全の国際的な取り組みが加速する中、受注・売上の拡大を目指してまいりましたが、受注高は215百万円(前年同期比7.8%減)、売上高は191百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.9%増加し4,036百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が363百万円減少したものの、仕掛品が354百万円、現金及び預金が170百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.8%増加し1,032百万円となりました。これは、主として投資その他の資産のうち投資有価証券が88百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.8%増加し5,068百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.6%増加し2,448百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が287百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し550百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.1%増加し2,998百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し2,070百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。