四半期報告書-第109期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の定着に伴う輸出関連企業の好業績を背景に前期における企業収益がリーマンショック以前の水準まで回復したなど緩やかな回復基調にありました。この回復基調の中、大企業を中心とした設備投資についても前向きな姿勢が見えてまいりました。また、中堅企業においても、資金を新規雇用の拡大や従業員に還元する動きが見える等、企業マインドが全般的に積極化の方向に向かう動きが顕在化してまいりました。
こうした中、当社グループは前期の業績基礎を維持拡大すべく、新規顧客の獲得に向けた新技術開発、新製品開発に努めるとともに、競争力強化のための生産性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は1,072百万円(前年同期比19.6%減)、売上高は1,164百万円(前年同期比18.9%増)となり、損益については、営業利益0百万円、経常利益7百万円(前年同期比362.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、世界的な二次電池の需要の高まりを受けて、前期から継続して国内電池業界向けの二次電池用充放電電源機器の受注に注力し、顧客の生産ニーズに的確に応えられる製品の提供に努めました。あわせて、表面処理装置用電源等の当社汎用製品の販路の拡大等に取り組んでまいりました。その結果、受注高は396百万円(前年同期比26.8%増)、売上高は391百万円(前年同期比8.0%増)といずれも増加いたしました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、自動車関連業界のみならず、国内における更新需要を中心に、積極的な提案と的確な対応により、受注の確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は349百万円(前年同期比9.1%減)と減少いたしましたが、売上高は426百万円(前年同期比78.6%増)と大きく増加いたしました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内外を問わず自動車関連業界における新規・更新需要に対応するとともに、建設資材業界など内需型産業に対する需要の掘り起しに注力してまいりました。しかしながら、受注高は135百万円(前年同期比60.3%減)、売上高は138百万円(前年同期比41.0%減)といずれも大きく減少いたしました。
(環境機器)
環境機器につきましては、地球環境保全について国際的な取り組みが進展する中、リサイクル関連機器及び各種液管理機器の機能改善に取り組んでまいりました。当製品群は、表面処理装置に付帯する割合が大きく、受注高は88百万円(前年同期比20.1%増)、売上高は98百万円(前年同期比34.4%増)といずれも増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し4,270百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金、電子記録債権が240百万円増加したものの、現金及び預金が356百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し960百万円となりました。これは、投資その他の資産が19百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し5,230百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し2,542百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し763百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が17百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し3,305百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し1,924百万円となりました。これは、利益剰余金が63百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。