四半期報告書-第110期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の停滞や円高の進行による輸出の鈍化に加え企業設備投資の足踏み状況等により内需が伸び悩み、加えて、中国を中心とする東南アジア諸国の景気の低迷から外需についても力強さが見られず、総じて成長に陰りが見えてきつつあります。
こうした中、当社グループは「集中と選択による強い経営基盤の構築」を掲げ、新製品、新技術の開発による新規顧客の獲得や競争力強化のためのコスト低減など、受注・売上の確保に注力してまいりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間の受注高は1,070百万円(前年同期比0.1%減)、売上高は732百万円(前年同期比37.1%減)となり、損益については、営業損失128百万円、経常損失101百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、納期の短縮に努め、多台数の物件や販路の拡大に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、受注高は388百万円(前年同期比1.8%減)、売上高は224百万円(前年同期比42.7%減)といずれも大きく減少いたしました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、国内外の新規・更新需要に対して、積極的な提案とともに的確な対応により受注の確保に取り組んでまいりました。しかしながら、受注高は266百万円(前年同期比23.8%減)、売上高は227百万円(前年同期比46.6%減)といずれも大きく減少いたしました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、内需型産業である国内自動車関連業界、建設資材業界などを中心に、受注・売上の確保に積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましては海外代理店との連携を密にして拡販に取り組んでまいりました。その結果、受注高は214百万円(前年同期比58.4%増)、売上高は164百万円(前年同期比18.8%増)といずれも増加いたしました。
(環境機器)
環境機器につきましては、地球環境保全について国際的な取り組みが進展する中、リサイクル関連機器及び各種液管理機器の機能改善に取り組んでまいりました。しかしながら、受注高は75百万円(前年同期比14.7%減)、売上高は62百万円(前年同期比36.5%減)といずれも大きく減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し3,641百万円となりました。これは、主として仕掛品が152百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が496百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し893百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が13百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し4,535百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し2,085百万円となりました。これは、主として短期借入金が100百万円減少したものの、その他が178百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.1%減少し614百万円となりました。これは、主として役員退職慰労引当金が129百万円、退職給付に係る負債が13百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.4%減少し2,699百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.8%減少し1,835百万円となりました。これは、主として利益剰余金が121百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。