四半期報告書-第108期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏季の天候不順、相次ぐ大規模災害の発生などにより落ち込みが懸念されました。しかしながら、雇用及び所得環境の改善や行過ぎた円高の是正が見られ、景気は回復基調となっております。一方、海外経済は、順調な米国経済に牽引される形で推移しておりますが、新興国経済の成長鈍化による影響、中東や東欧における地政学的リスク及び全世界的流行の懸念される伝染病などに起因する景気の下振れが懸念される状況となっております。
こうした中で、当社グループは国内需要の掘り起こしに注力するとともに、海外での需要に積極的に対処できる体制の整備・充実を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は2,863百万円(前年同期比14.2%増)、売上高は2,266百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益は47百万円(前年同四半期は営業損失98百万円)、経常利益は55百万円(前年同四半期は経常損失93百万円)、四半期純利益は50百万円(前年同四半期は四半期純損失94百万円)となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、小型インバータ電源などの汎用型製品の拡販に重点を置き、リードタイムの短縮、コスト削減に取り組み生産・販売活動を行ってまいりました。また、電着塗装用電源機器や二次電池用充放電電源機器などのオーダーメイド型製品も受注が堅調に推移いたしました。
その結果、受注高は661百万円(前年同期比14.6%増)、売上高は680百万円(前年同期比31.5%増)となり、いずれも大幅に増加いたしました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、国内外の新規・更新需要に対して、顧客ニーズへの的確な対応により、受注の確保を図ってまいりました。
その結果、受注高1,103百万円(前年同期比3.8%増)と増加しましたが、売上高におきましては、受注から納入までのリードタイムが長いため626百万円(前年同期比11.8%減)にとどまりました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、好調な国内の輸送機業界を中心に更新需要及び海外進出に伴う新規設備投資に積極的に対応してまいりました。一方、海外におきましては、海外代理店との連携を密にして汎用溶接機を中心に積極的な拡販に努めてまいりました。
その結果、受注高は589百万円(前年同期比37.5%増)、売上高は513百万円(前年同期比43.5%増)と伸長いたしました。
(環境機器)
環境機器につきましては、地球環境保全について国際的な取り組みが進展する中、リサイクル関連機器及び各種液管理機器の機能改善に引き続き取り組んでまいりました。
その結果、受注高は148百万円(前年同期比30.1%減)となりました。売上高は、大型の排水処理装置の納入が寄与し201百万円(前年同期比30.4%増)と増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.6%増加し3,943百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が367百万円減少したものの、現金及び預金が138百万円、電子記録債権が122百万円、仕掛品が200百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.0%増加し930百万円となりました。これは、投資その他の資産が53百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.4%増加し4,874百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.9%増加し2,335百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3百万円減少したものの、その他が52百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.6%減少し834百万円となりました。これは退職給付に係る負債が36百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.1%増加し3,170百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.9%増加し1,704百万円となりました。これは、利益剰余金が50百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首時点に比べて138百万円増加し1,253百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は159百万円の収入(前年同四半期は支出185百万円)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額242百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額216百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同四半期は支出5百万円)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は0百万円(前年同四半期は支出0百万円)となりました。
支出の内訳は、自己株式の取得による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏季の天候不順、相次ぐ大規模災害の発生などにより落ち込みが懸念されました。しかしながら、雇用及び所得環境の改善や行過ぎた円高の是正が見られ、景気は回復基調となっております。一方、海外経済は、順調な米国経済に牽引される形で推移しておりますが、新興国経済の成長鈍化による影響、中東や東欧における地政学的リスク及び全世界的流行の懸念される伝染病などに起因する景気の下振れが懸念される状況となっております。
こうした中で、当社グループは国内需要の掘り起こしに注力するとともに、海外での需要に積極的に対処できる体制の整備・充実を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は2,863百万円(前年同期比14.2%増)、売上高は2,266百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益は47百万円(前年同四半期は営業損失98百万円)、経常利益は55百万円(前年同四半期は経常損失93百万円)、四半期純利益は50百万円(前年同四半期は四半期純損失94百万円)となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、小型インバータ電源などの汎用型製品の拡販に重点を置き、リードタイムの短縮、コスト削減に取り組み生産・販売活動を行ってまいりました。また、電着塗装用電源機器や二次電池用充放電電源機器などのオーダーメイド型製品も受注が堅調に推移いたしました。
その結果、受注高は661百万円(前年同期比14.6%増)、売上高は680百万円(前年同期比31.5%増)となり、いずれも大幅に増加いたしました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、国内外の新規・更新需要に対して、顧客ニーズへの的確な対応により、受注の確保を図ってまいりました。
その結果、受注高1,103百万円(前年同期比3.8%増)と増加しましたが、売上高におきましては、受注から納入までのリードタイムが長いため626百万円(前年同期比11.8%減)にとどまりました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、好調な国内の輸送機業界を中心に更新需要及び海外進出に伴う新規設備投資に積極的に対応してまいりました。一方、海外におきましては、海外代理店との連携を密にして汎用溶接機を中心に積極的な拡販に努めてまいりました。
その結果、受注高は589百万円(前年同期比37.5%増)、売上高は513百万円(前年同期比43.5%増)と伸長いたしました。
(環境機器)
環境機器につきましては、地球環境保全について国際的な取り組みが進展する中、リサイクル関連機器及び各種液管理機器の機能改善に引き続き取り組んでまいりました。
その結果、受注高は148百万円(前年同期比30.1%減)となりました。売上高は、大型の排水処理装置の納入が寄与し201百万円(前年同期比30.4%増)と増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.6%増加し3,943百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が367百万円減少したものの、現金及び預金が138百万円、電子記録債権が122百万円、仕掛品が200百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.0%増加し930百万円となりました。これは、投資その他の資産が53百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.4%増加し4,874百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.9%増加し2,335百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3百万円減少したものの、その他が52百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.6%減少し834百万円となりました。これは退職給付に係る負債が36百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.1%増加し3,170百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.9%増加し1,704百万円となりました。これは、利益剰余金が50百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首時点に比べて138百万円増加し1,253百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は159百万円の収入(前年同四半期は支出185百万円)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額242百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額216百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同四半期は支出5百万円)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は0百万円(前年同四半期は支出0百万円)となりました。
支出の内訳は、自己株式の取得による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。