四半期報告書-第109期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、主に政府主導の金融緩和政策の結果、雇用環境や労働環境が改善したことに加え、円安や米国経済の好調に支えられ、大企業を中心に業績が改善するなど、緩やかな回復基調が続いてきておりました。しかし、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の急落に代表される資源価格の下落、さらには中東から欧米にも広がってきたテロや難民問題などにより、世界の政治経済を取り巻く環境が不確実性を増してきつつあります。こうしたことから、国内の個人消費や企業の設備投資等に慎重な姿勢が窺われ、先行き経済に対する不透明感が増してまいりました。
こうした中、当社グループは、新製品、新技術の開発による新規顧客の獲得や、競争力強化のためのコスト低減等に取り組むとともに、海外での需要に積極的に対処できる体制の整備・充実を図り、需要の掘り起こしに注力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は3,485百万円(前年同四半期比18.1%減)、売上高は3,191百万円(前年同四半期比0.1%増)となり、営業損失42百万円(前年同四半期は営業利益40百万円)、経常損失23百万円(前年同四半期は経常利益52百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円)となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、前期から継続して電池業界や電解工業向けの電源装置に注力し、顧客の要望を細部に至るまで最適に実現した製品の提供に努めるとともに、汎用製品の受注拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は1,096百万円(前年同四半期比4.1%減)と減少しましたが、売上高は1,080百万円(前年同四半期比7.8%増)と増加いたしました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、国内外の新規・更新需要に対して、積極的な提案とともに顧客ニーズを十分かつ確実に盛り込んだ製品納入に努めてまいりました。その結果、受注高は1,287百万円(前年同四半期比14.2%減)と落ち込みましたが、売上高は1,109百万円(前年同四半期比64.4%増)と大きく増加しました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内輸送機業界を中心に、新規設備投資・更新需要、建設資材業界など内需型産業における需要の掘り起こしに対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外における電子部品業界を中心とした新規・更新需要につきましては、海外代理店との連携を密にして積極的な拡販に努めてまいりました。
しかしながら、中国を中心にした新興国の経済成長の鈍化が、輸送機業界の新規設備投資に影響が色濃く表れる結果となり、その結果、受注高は585百万円(前年同四半期比24.4%減)、売上高につきましても450百万円(前年同四半期比39.0%減)と大きく減少いたしました。
(環境機器)
環境機器につきましては、地球環境保全について国際的な取り組みが進展する中、リサイクル関連機器及び各種液管理機器の機能改善に取り組んでまいりました。当該製品群は、表面処理装置に付帯する割合が大きく、受注高は261百万円(前年同四半期比2.9%減)、売上高は250百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.9%減少し4,156百万円となりました。これは、仕掛品が209百万円増加したものの、現金及び預金が327百万円、受取手形及び売掛金が175百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7%増加し961百万円となりました。これは、投資その他の資産が25百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.9%減少し5,118百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.7%減少し2,426百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が56百万円、未払法人税等が43百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.0%増加し772百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.9%減少し3,198百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.0%減少し1,919百万円となりました。これは、利益剰余金が65百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。