四半期報告書-第110期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、実質GDP成長率が低調に推移し、企業の設備投資は力強さに欠け新規投資に対して慎重姿勢が見られました。また個人消費については、賃上げ率の鈍化はあったものの、円高による輸入物価下落や資源価格の下落により、実質所得の押し上げを通じて個人消費の下支えとなり、総じて横ばいの状況でありました。
一方、世界経済は英国のEU離脱問題による影響、中国等の新興国経済の減速など先行き不透明な状況が継続しております。
こうした中、当社グループは新製品、新技術の開発による新規顧客の獲得や、競争力強化のためのコスト削減等に取り組み、需要の掘り起こしに注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は2,289百万円(前年同期比7.3%減)、売上高は2,107百万円(前年同期比10.3%減)となりました。損益については、営業損失12百万円(前年同期は営業利益18百万円)、経常利益20百万円(前年同期比32.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、多台数物件の確保や販路の拡大を目指して、計画的な販売活動を展開してまいりました。表面処理用の電源機器においては、市場の厳しさから結果を残すことができませんでしたが、一方で、二次電池向けの充放電用電源装置、化成処理用の電源機器については伸長いたしました。その結果、受注高は716百万円(前年同期比0.4%増)、売上高は746百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(表面処理装置)
国内の設備投資見合わせによる引き合い案件の減少と、熾烈な価格競争による受注価格の低下により、非常に厳しい市場環境の中、既存顧客を中心とした改造、修理案件に重点を置き、販売活動を展開してまいりました。その結果、受注高は692百万円(前年同期比34.9%減)、売上高は546百万円(前年同期比36.3%減)といずれも大きく減少いたしました。
(電気溶接機)
国内市場における自動車関連業界や建設資材業界等を中心に内需産業への積極的な営業活動を展開し、全社一丸となって短納期対応、コスト削減に取り組んでまいりました。その結果、受注高は470百万円(前年同期比45.3%増)、売上高は537百万円(前年同期比73.3%増)といずれも大きく増加いたしました。
(環境機器)
表面処理装置におけるクリーン化、リサイクル、省エネルギー等の環境対応技術開発を進め、環境にやさしいプロセスの確立に資する環境機器の拡販に努めてまいりました。しかしながら、受注高は144百万円(前年同期比11.7%減)、売上高は127百万円(前年同期比36.4%減)といずれも減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.7%減少し3,662百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が162百万円、仕掛品が65百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.4%増加し931百万円となりました。これは、投資その他の資産が20百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4.2%減少し4,593百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.7%減少し2,006百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が105百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19.5%減少し610百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が126百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.3%減少し2,617百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.3%増加し1,976百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が9百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首時点に比べて34百万円減少し1,132百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、収入は16百万円(前年同期は支出186百万円)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額131百万円であり、支出の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額126百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は27百万円(前年同四半期は支出30百万円)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出25百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同四半期は支出38百万円)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額19百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。