四半期報告書-第110期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、中国や東南アジアを中心としたスマートフォンやテレビ向けの電子部品や自動車関連部品の輸出が堅調に推移し、更に、国内では産業用ロボット、航空機及び自動車等の輸送用機械器具の出荷が増加するなど、底堅さを維持しつつ順調に持ち直してまいりました。
一方、個人消費については、雇用者報酬の伸びにも拘らず社会保障費や税負担の増加の影響で、可処分所得が伸び悩み、節約志向が引き続き根強く、伸び悩みの状況が続いてきております。
また、世界に目をやると、英国のEU離脱に加え、米国の新大統領の内外政策の大きな変更の影響等で政治経済を取り巻く環境は、不透明感が一層強くなってきており、こうしたことを受けて、各企業の設備投資に対する姿勢は、従来よりも一層慎重な姿勢が窺われてきつつあります。
こうした中、当社グループは新製品、新技術の開発を強力に推し進めるとともに、競争力強化のためのコスト低減等に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は3,632百万円(前年同四半期比4.2%増)、売上高は2,898百万円(前年同四半期比9.2%減)となり、営業損失47百万円(前年同四半期は営業損失42百万円)、経常損失10百万円(前年同四半期は経常損失23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円)となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、前期から継続して電池業界や航空機産業向けの電源装置に対して顧客の要望を最適に実現した製品の提供に注力し、受注拡大に向け取り組んでまいりました。しかしながら、受注高は1,037百万円(前年同四半期比5.4%減)、売上高は979百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
(表面処理装置)
表面処理装置は、設備投資が慎重な中で、既存装置の改良や改修案件に積極的に取り組み受注の確保に努めるとともに、新規装置の受注に向け技術提案を通じ営業活動に取り組んでまいりました。しかしながら、受注高は1,245百万円(前年同四半期比3.2%減)、売上高は705百万円(前年同四半期比36.5%減)と大きく減少しました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内自動車関連業界、建設資材業界など内需型産業における需要の掘り起こしに注力し、新規設備投資のみならず、更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。また、新市場開拓を睨み“精密溶接分野”への参入を目指し、新製品を製品ラインナップに取り込むべく開発を進めてまいりました。その結果、受注高は745百万円(前年同四半期比27.3%増)、売上高は797百万円(前年同四半期比77.1%増)といずれも大きく増加いたしました。
(環境機器)
表面処理装置におけるクリーン化、リサイクル、省エネルギー等の環境対応技術開発を進め、環境にやさしいプロセスの確立に資する環境機器の拡販に努めてまいりました。しかしながら、受注高は233百万円(前年同四半期比10.8%減)、売上高は188百万円(前年同四半期比24.9%減)といずれも減少しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し4,067百万円となりました。これは、主として商品及び製品が186百万円、電子記録債権が155百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が288百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し967百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が65百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し5,034百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.9%増加し2,452百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が270百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.0%減少し607百万円となりました。これは、主として役員退職慰労引当金が124百万円、退職給付に係る負債が44百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4%増加し3,059百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し1,974百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が39百万円増加したものの、利益剰余金が31百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。