四半期報告書-第56期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年4月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向で推移しました。米国は雇用環境の改善など拡大基調が続き、欧州も堅調な個人消費により緩やかな回復基調となりました。また、中国は一部で弱い動きがみられるものの堅調に推移しました。世界経済は総じて堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の問題が顕在化しつつあり、その影響が懸念されます。
このような環境の中、当社グループが属する電子部品マーケットにおきましては、産業向けの販売が増加したものの、通信機向けやカーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は15,077百万円(前年同期比2.1%減)となりました。利益面につきましては、価格変動による売上減少の影響などにより、営業利益は153百万円(前年同期比74.4%減)となりました。営業外収益に為替差益248百万円を計上し経常利益は585百万円(前年同期比22.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前年同期比83.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、民生向けなどが前年を下回り、売上高は3,618百万円と前年同期と比べ108 百万円(2.9%減)の減収となり、国内生産品目の稼働率低下や価格変動の影響などにより、セグメント損失(営業損失)は408百万円と前年同期と比べ592百万円(前年同期はセグメント利益183百万円)の減益となりました。
② 北米
北米におきましては、カーエレクトロニクスや産業向けなどの販売が増加し、売上高は927百万円と前年同期と比べ67百万円(7.8%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は22百万円と前年同期と比べ14百万円(173.5%増)の増益となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を下回った結果、売上高は1,393百万円と前年同期と比べ101百万円(6.8%減)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は32百万円と前年同期と比べ4百万円(16.1%増)の増益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信機や民生向けなどが前年を下回り、売上高は4,374百万円と前年同期と比べ549百万円(11.2%減)の減収となりましたが、生産工場における歩留り改善などの効果により、セグメント利益(営業利益)は36百万円と前年同期と比べ334百万円(前年同期はセグメント損失298百万円)の改善となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、通信機器向けなどの販売が増加し、売上高は3,646百万円と前年同期と比べ355百万円(10.8%増)の増収となりましたが、固定費の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は477百万円と前年同期と比べ21百万円(4.4%減)の減益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、産業向けなどの販売が増加し、売上高は1,117百万円と前年同期と比べ14百万円(1.3%増)の増収となりましたが、生産工場における稼働率低下などの影響により、セグメント損失(営業損失)は126百万円と前年同期と比べ303百万円(前年同期はセグメント利益177百万円)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,402百万円増加し、16,962百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は712百万円(前年同四半期は178百万円の獲得)となりました。これは主に減価償却費の計上などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は526百万円(前年同四半期は1,700百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は1,030百万円(前年同四半期は83百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、836百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。