四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における経済活動は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、総じて低調に推移しました。わが国経済におきましては、個人消費は悪化し、設備投資は弱含みで推移しました。世界経済におきましては、各国が経済活動を再開する中、足元では感染再拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しています。
このような環境の中、当社グループでは民生向けなどの販売が増加しましたが、カーエレクトロニクス向けの販売が減少し、売上高は6,538百万円(前年同期比6.6%減)となりました。利益面につきましては、売上は減少したものの価格是正の効果により、営業利益は116百万円(前年同期は営業損失172百万円)、営業外費用に為替差損108百万円などを計上し経常利益は0百万円(前年同期は経常損失336百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は152百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失458百万円)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を下回り、売上高は1,097百万円と前年同期と比べ434百万円(28.3%減)の減収となりましたが、国内生産品目の価格是正や稼働率向上などにより、セグメント損失(営業損失)は68百万円と前年同期と比べ213百万円(前年同期はセグメント損失282百万円)の改善となりました。
② 北米
北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は175百万円と前年同期と比べ214百万円(55.0%減)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は11百万円と前年同期と比べ5百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)の悪化となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を下回った結果、売上高は367百万円と前年同期と比べ305百万円(45.4%減)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は14百万円と前年同期と比べ33百万円(前年同期はセグメント利益18百万円)の悪化となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信や民生向けなどが前年を上回り、売上高は2,633百万円と前年同期と比べ213百万円(8.8%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は53百万円と前年同期と比べ53百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)の改善となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、通信や民生向けなどの販売が増加し、売上高は1,954百万円と前年同期と比べ414百万円(26.9%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は315百万円と前年同期と比べ186百万円(144.8%増)の増益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は309百万円と前年同期と比べ135百万円(30.5%減)の減収となりましたが、固定費が減少し、セグメント損失(営業損失)は21百万円と前年同期と比べ76百万円(前年同期はセグメント損失97百万円)の改善となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありませんが、足元では、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業環境の不確実性が高まっていることに加え、社会生活や消費行動にも制約が生じており、今後の推移を注視する必要があります。当社グループにおけるBCP(事業継続計画)のさらなる強化を進めると同時にグローバルな需要やサプライチェーン全般の変化に向けた対応に注力してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませんが、引き続き世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に与える影響は想定できない危機的な状況となっております。このような状況を踏まえ、継続して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に十分注意を払いながら、その影響が最小限となるように事業活動に取り組んでまいります。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、510百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。