半期報告書-第48期(2026/01/01-2026/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、収益性の向上と持続的成長を目指しております。今年度はソリューション提案ビジネスへの移行を加速させるとともに、事業ポートフォリオ経営の推進を重点施策と位置付け、取り組みを強化しております。また、当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な社会・環境課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進しております。
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)の経営成績は、SS(センシングソリューション)事業およびIA(インダストリアルオートメーション)事業が引き続き順調に推移し、業績を押し上げました。さらに為替の影響もあり、売上高は366億51百万円と前年同期に比べ20.8%の増収となりました。利益面につきましては、人件費の増加等はあったものの、為替の影響及び高収益製品の販売増等による売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は54億97百万円(前年同期比50.7%増)、経常利益は58億24百万円(前年同期比82.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41億91百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(SS事業)
SS事業は、米国の関税政策の影響を受けたものの、ソリューション提案ビジネスが奏功し、売上高は175億3百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は高収益製品の販売増による原価率の低減等により32億19百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
防犯関連は、売上高111億13百万円(前年同期比19.1%増)となりました。国内の警備会社向けの販売が伸び悩んだものの、国内及び海外(米国、ヨーロッパ、アジア)におけるデータセンター等の大型重要施設向けソリューション販売が好調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。
自動ドア関連は、売上高40億11百万円(前年同期比9.8%増)となりました。国内では自動ドアセンサーの販売が軟調に推移したものの、遠隔モニタリングソリューションや客数情報カウントシステムの販売が堅調に推移しました。海外では米国向けの自動ドアセンサーの販売が好調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。
社会・環境関連は、国内及び米国における駐車場管理システム向け車両検知センサー・ソリューション販売が好調に推移しました。また、国内での水質センサー・ソリューション販売も順調に推移した結果、売上高は23億77百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
(IA事業)
IA事業は、売上高186億19百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益は26億5百万円(前年同期比98.2%増)となりました。
FA関連は、国内では半導体、電気・電子部品関連向けを中心に設備投資需要の回復が継続し、自動化・省人化用センサーの販売が好調に推移しました。海外でも、ヨーロッパにおけるOEM向け販売が大きく伸長したほか、中国においても製造業の設備投資需要の回復が継続し、販売が好調に推移しました。これらの結果、売上高は58億46百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
検査用照明関連は、国内ではAI向けの設備投資需要の拡大などを背景に半導体、電気・電子部品向けの販売が好調に推移しました。また、海外でもヨーロッパでの物流向け及びアジアでの半導体向けの販売が好調に推移した結果、売上高は90億21百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
産業用PC関連は、半導体製造装置向けの販売が好調に推移した結果、売上高は30億32百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
自動化装置関連は、電気自動車(EV)向けの設備投資需要が一巡した影響により、車載向け電池分野における大型案件の売上が減少した結果、売上高は7億18百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
(EMS事業)
EMS事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が順調に推移したことにより4億77百万円(前年同期比16.3%増)となりました。営業利益はグループ内製品の製造量の増加により、11百万円(前年同期は1億90百万円の営業損失)となりました。
<参考>・地域別売上高
当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) (単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア	計
15,249	6,458	9,586	5,356	36,651

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州 ………… 北米、中南米
(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3)アジア ……… アジア、オセアニア
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は795億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億73百万円増加しました。
流動資産は617億77百万円となり、22億89百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億52百万円減少したものの、現金及び預金が15億71百万円、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が10億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は177億35百万円となり、2億84百万円増加しました。これは主に、償却等によりのれん等の無形固定資産が37百万円減少したものの、工具、器具及び備品等の有形固定資産が1億1百万円、投資有価証券等の投資その他の資産が2億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は195億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1百万円減少しました。これは主に、短期借入金等の流動負債が11億12百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は599億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億75百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が30億87百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が6億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して15億71百万円増加し、244億55百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は51億88百万円(前年同期は50億46百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払(11億67百万円)、棚卸資産の増加(9億24百万円)により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益の確保(57億39百万円)、売上債権の減少(6億3百万円)により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億82百万円(前年同期は26億20百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(6億9百万円)により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32億96百万円(前年同期は19億71百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少(18億円)、配当金の支払(11億3百万円)により資金が減少したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18億66百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。