有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	753,904千円		-千円
退職給付に係る負債	-		793,475
税務上の繰越欠損金	286,239		190,835
未払事業税等	5,350		5,249
棚卸資産評価損	134,350		114,542
役員退職慰労引当金	52,975		-
未払金	-		11,327
長期未払金	-		43,187
賞与引当金	32,668		61,083
投資有価証券評価損	66,091		66,091
貸倒引当金	5,138		5,519
一括償却資産	3,161		2,445
資産除去債務	10,912		10,694
連結会社間内部利益消去	109,621		120,665
その他	20,795		25,310
繰延税金資産小計	1,481,206		1,450,423
評価性引当額	△1,242,705		△1,168,493
繰延税金資産合計	238,501		281,930
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,631		17,946
資産除去債務に対応する除去費用	7,174		7,170
繰延税金負債合計	28,805		25,116
繰延税金資産(負債)の純額	209,696		256,814

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	209,226千円		229,450千円
固定資産-繰延税金資産	2,455		31,402
固定負債-繰延税金負債	△1,986		△4,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割等	14.8		6.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.6
評価性引当額の増減	△79.1		△34.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.0
連結調整項目	16.3		△5.0
その他	△2.9		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.5		12.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,537千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。