有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	692,744	千円		706,011	千円
税務上の繰越欠損金	61,602			39,149
未払事業税等	8,394			11,203
棚卸資産評価損	67,144			67,634
長期未払金	28,377			22,911
賞与引当金	23,973			23,363
投資有価証券評価損	51,218			51,218
貸倒引当金	5,086			4,872
一括償却資産	2,300			2,399
資産除去債務	14,780			16,082
連結会社間内部利益消去	107,501			92,202
その他	16,586			20,774
繰延税金資産小計	1,079,704			1,057,817
評価性引当額	△365,552			△327,561
繰延税金資産合計	714,152			730,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,076			41,076
資産除去債務に対応する除去費用	8,466			8,488
退職給付に係る資産	20,139			20,828
繰延税金負債合計	54,681			70,392
繰延税金資産(負債)の純額	659,471			659,864

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	127,695	千円		130,401	千円
固定資産-繰延税金資産	564,267			564,892
固定負債-繰延税金負債	△32,492			△35,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
住民税均等割等	9.9			7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7			59.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9			△0.3
評価性引当額の増減	64.1			△12.4
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△6.8			―
連結調整項目	△15.1			△11.5
その他	△1.8			11.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.9			84.2