有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	690,758	千円		671,876	千円
未払事業税等	16,000			16,201
棚卸資産評価損	96,536			96,158
長期未払金	16,190			16,666
賞与引当金	159,206			162,704
投資有価証券評価損	50,732			15,759
貸倒引当金	10,712			10,785
一括償却資産	2,526			5,370
資産除去債務	18,031			18,731
連結会社間内部利益消去	57,536			43,336
減損損失	3,654			1,459
受注損失引当金	861			65,975
その他	62,745			54,907
繰延税金資産小計	1,185,487			1,179,928
評価性引当額	△349,957			△323,890
繰延税金資産合計	835,529			856,037
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	96,154			106,626
資産除去債務に対応する除去費用	8,042			7,666
退職給付に係る資産	101,402			107,735
繰延税金負債合計	205,598			222,027
繰延税金資産(負債)の純額	629,931			634,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	1.3			0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
試験研究費税額控除	△5.8			△2.9
給与等支給額増加税額控除	△3.6			△3.6
評価性引当額の増減	6.5			0.1
繰越欠損金	△1.8			―
連結調整項目	△0.5			0.0
その他	△0.1			△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0			23.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。