有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	699,845千円		692,744千円
税務上の繰越欠損金	35,662		61,602
未払事業税等	9,258		8,394
棚卸資産評価損	77,801		67,144
未払金	5,179		-
長期未払金	28,376		28,377
賞与引当金	54,081		23,973
投資有価証券評価損	49,209		51,218
貸倒引当金	5,104		5,086
一括償却資産	2,727		2,300
資産除去債務	14,485		14,780
連結会社間内部利益消去	114,538		107,501
その他	20,995		16,586
繰延税金資産小計	1,117,265		1,079,704
評価性引当額	△305,694		△365,552
繰延税金資産合計	811,571		714,152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,679		26,076
資産除去債務に対応する除去費用	8,932		8,466
退職給付に係る資産	21,741		20,139
繰延税金負債合計	63,352		54,681
繰延税金資産(負債)の純額	748,219		659,471

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	213,683千円		127,695千円
固定資産-繰延税金資産	570,098		564,267
固定負債-繰延税金負債	△35,564		△32,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割等	4.4		9.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.9
評価性引当額の増減	△21.0		64.1
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-		△6.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.3		-
連結調整項目	△15.3		△15.1
その他	11.0		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		83.9