有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	793,475		638,478
税務上の繰越欠損金	190,835		89,463
未払事業税等	5,249		4,668
棚卸資産評価損	114,542		83,335
未払金	11,327		1,986
長期未払金	43,187		35,108
賞与引当金	61,083		63,991
投資有価証券評価損	66,091		51,634
貸倒引当金	5,519		5,094
一括償却資産	2,445		2,242
資産除去債務	10,694		10,843
連結会社間内部利益消去	120,665		124,915
その他	25,310		25,418
繰延税金資産小計	1,450,423		1,137,173
評価性引当額	△1,168,493		△405,761
繰延税金資産合計	281,930		731,413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,946		44,779
資産除去債務に対応する除去費用	7,170		7,358
退職給付に係る資産	-		21,371
繰延税金負債合計	25,116		73,508
繰延税金資産(負債)の純額	256,814		657,905

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	229,450千円		177,300千円
固定資産-繰延税金資産	31,402		510,915
固定負債-繰延税金負債	△4,039		△30,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割等	6.3		4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
評価性引当額の増減	△34.6		△255.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0		27.0
連結調整項目	△5.0		2.5
その他	△1.7		13.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		△169.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は72,487千円減少し、法人税等調整額が66,516千円増加しております。