有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	638,478千円		699,845千円
税務上の繰越欠損金	89,463		35,662
未払事業税等	4,668		9,258
棚卸資産評価損	83,335		77,801
未払金	1,986		5,179
長期未払金	35,108		28,376
賞与引当金	63,991		54,081
投資有価証券評価損	51,634		49,209
貸倒引当金	5,094		5,104
一括償却資産	2,242		2,727
資産除去債務	10,843		14,485
連結会社間内部利益消去	124,915		114,538
その他	25,418		20,995
繰延税金資産小計	1,137,173		1,117,265
評価性引当額	△405,761		△305,694
繰延税金資産合計	731,413		811,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	44,779		32,679
資産除去債務に対応する除去費用	7,358		8,932
退職給付に係る資産	21,371		21,741
繰延税金負債合計	73,508		63,352
繰延税金資産(負債)の純額	657,905		748,219

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	177,300千円		213,683千円
固定資産-繰延税金資産	510,915		570,098
固定負債-繰延税金負債	△30,310		△35,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割等	4.7		4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
評価性引当額の増減	△255.6		△21.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.0		13.3
連結調整項目	2.5		△15.3
その他	13.6		11.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△169.9		27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41,975千円減少し、法人税等調整額が36,560千円増加しております。