有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	671,876	千円		649,304	千円
未払事業税等	16,201			10,067
棚卸資産評価損	96,158			104,960
長期未払金	16,666			16,666
賞与引当金	162,704			162,085
投資有価証券評価損	15,759			17,206
貸倒引当金	10,785			5,517
一括償却資産	5,370			3,240
資産除去債務	18,731			19,039
連結会社間内部利益消去	43,336			42,604
減損損失	1,459			1,665
受注損失引当金	65,975			76,695
その他	54,907			62,904
繰延税金資産小計	1,179,928			1,171,951
評価性引当額	△323,890			△347,604
繰延税金資産合計	856,037			824,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	106,626			190,702
資産除去債務に対応する除去費用	7,666			8,180
退職給付に係る資産	107,735			145,311
繰延税金負債合計	222,027			344,193
繰延税金資産(負債)の純額	634,010			480,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―
(調整)
住民税均等割等	0.9			―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			―
試験研究費税額控除	△2.9			―
給与等支給額増加税額控除	△3.6			―
評価性引当額の増減	0.1			―
連結調整項目	0.0			―
その他	△2.4			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0			―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。