有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	681,108	千円		709,415	千円
税務上の繰越欠損金	―			37,320
未払事業税等	21,704			7,122
棚卸資産評価損	60,491			71,710
長期未払金	21,849			16,548
賞与引当金	91,505			69,661
投資有価証券評価損	49,105			50,732
貸倒引当金	10,452			10,420
一括償却資産	1,876			812
資産除去債務	15,913			17,692
連結会社間内部利益消去	73,145			71,460
減損損失	8,528			10,562
その他	41,235			33,062
繰延税金資産小計	1,076,912			1,106,515
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△37,320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△283,817			△281,011
評価性引当額小計(注) 1	△283,817			△318,331
繰延税金資産合計	793,095			788,184
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,296			25,794
資産除去債務に対応する除去費用	7,664			8,597
退職給付に係る資産	15,697			48,029
繰延税金負債合計	43,657			82,420
繰延税金資産(負債)の純額	749,438			705,764

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	―	―
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	37,320	37,320
評価性引当額	―	―	―	―	―	37,320	37,320
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	1.3			5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.3
試験研究費税額控除	△3.1			△6.7
評価性引当額の増減	△1.7			△6.2
繰越欠損金	―			19.1
連結調整項目	△0.1			2.6
その他	0.4			△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7			43.8