有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	166,218千円		175,731千円
未払法定福利費	24,738		26,272
役員賞与未払金	5,342		3,886
未払事業税	52,718		77,554
たな卸資産評価損	7,299		6,950
消耗備品費否認額	35,745		34,583
その他	1,145		1,093
繰延税金資産(流動)合計	293,208		326,072
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	153,841		137,288
減価償却超過額	564,668		542,884
投資有価証券評価損	15,578		15,578
その他有価証券評価差額金	6,524		3,947
その他	3,325		3,325
繰延税金資産(固定)小計	743,939		703,024
評価性引当額	△137,288		△137,288
繰延税金資産(固定)合計	606,651		565,736
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△100,698		△96,637
前払年金費用	△106,377		△85,621
繰延税金負債(固定)合計	△207,076		△182,258
繰延税金資産(固定)純額	399,575		383,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.76%		37.76%
(調整)
特定同族会社に対する留保金課税	3.41		4.07
交際費等永久差異	△0.09		△0.38
住民税均等割	0.36		0.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.55
評価性引当額の増減額	5.20		-
試験研究費総額に関する税額控除	△0.07		△0.06
その他	0.22		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.79		42.09

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,867千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。