有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	186,911千円		185,124千円
未払法定福利費	28,923		28,835
役員賞与未払金	3,135		3,135
未払事業税	55,392		52,029
たな卸資産評価損	2,082		7,951
消耗備品費否認額	30,794		31,344
貸倒引当金	4,252		82,525
長期未払金	7,021		7,021
減価償却超過額	450,359		552,663
投資有価証券評価損	10,793		10,793
関係会社株式評価損	109,277		296,459
その他	3,099		7,214
繰延税金資産 小計	892,044		1,265,098
評価性引当額	-		△385,264
繰延税金資産 合計	892,044		879,834
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,155		△68,575
前払年金費用	△33,653		△40,854
その他有価証券評価差額金	△64,983		△37,021
繰延税金負債 合計	△169,792		△146,452
繰延税金資産 純額	722,251		733,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.34		△0.48
住民税均等割	0.17		0.27
評価性引当額の増減額	△0.14		12.20
試験研究費等の税額控除	△2.55		△1.11
その他	0.15		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.11		41.59