有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	175,731千円		199,023千円
未払法定福利費	26,272		30,103
役員賞与未払金	3,886		3,606
未払事業税	77,554		120,990
たな卸資産評価損	6,950		7,407
消耗備品費否認額	34,583		31,081
支払補償見積額	-		36,113
その他	1,093		1,009
繰延税金資産(流動)合計	326,072		429,335
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	137,288		124,405
減価償却超過額	542,884		472,312
投資有価証券評価損	15,578		14,116
その他有価証券評価差額金	3,947		-
その他	3,325		2,372
繰延税金資産(固定)小計	703,024		613,207
評価性引当額	△137,288		△124,405
繰延税金資産(固定)合計	565,736		488,802
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△96,637		△84,105
前払年金費用	△85,621		△61,474
その他有価証券評価差額金	-		△76,412
繰延税金負債(固定)合計	△182,258		△221,992
繰延税金資産(固定)純額	383,477		266,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
特定同族会社に対する留保金課税	4.07		5.01
交際費等永久差異	△0.38		△0.28
住民税均等割	0.21		0.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.55		1.06
試験研究費等の税額控除	△0.06		△2.16
その他	△0.06		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.09		39.18

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60,977千円減少し、法人税等調整額が68,890千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が7,913千円それぞれ増加しております。