有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	160,776千円		181,925千円
未払法定福利費	24,594		28,148
役員賞与未払金	4,057		3,007
未払事業税	41,962		44,695
たな卸資産評価損	3,381		5,528
消耗備品費否認額	28,599		28,256
貸倒引当金	-		97,627
役員退職慰労引当金	449,604		-
その他	3,183		22,183
繰延税金資産(流動)合計	716,158		411,371
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	7,021		7,021
減価償却超過額	452,676		443,916
投資有価証券評価損	10,740		10,687
関係会社株式評価損	-		109,277
その他	2,254		2,254
繰延税金資産(固定)小計	472,692		573,157
評価性引当額	△7,021		△7,021
繰延税金資産(固定)合計	465,670		566,135
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△76,811		△73,897
前払年金費用	△57,375		△37,309
その他有価証券評価差額金	△53,206		△71,836
繰延税金負債(固定)合計	△187,393		△183,043
繰延税金資産(固定)純額	278,277		383,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
特定同族会社に対する留保金課税	4.18		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.41		0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.58		△0.38
住民税均等割	0.21		0.16
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.65		-
評価性引当額の増減額	△2.86		-
試験研究費等の税額控除	△4.05		△2.37
その他	△0.08		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.71		28.70