有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	155,543千円		151,240千円
未払法定福利費	24,719		24,063
役員賞与未払金	1,541		1,535
未払事業税	17,307		17,355
棚卸資産評価損	32,364		29,872
消耗備品費否認額	32,272		30,897
貸倒引当金	172,170		97,203
長期未払金	6,650		1,947
減価償却超過額	1,179,279		1,035,644
投資有価証券評価損	11,489		11,828
関係会社株式評価損	436,541		449,440
税務上の繰越欠損金	185,898		440,365
その他	12,845		21,728
繰延税金資産 小計	2,268,624		2,313,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△185,898		△440,365
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,748,650		△1,727,522
評価性引当額 小計(注)	△1,934,549		△2,167,887
繰延税金資産 合計	334,075		145,235
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△57,786		△57,600
前払年金費用	△103,500		△167,474
その他有価証券評価差額金	△120,559		△123,410
繰延税金負債 合計	△281,846		△348,484
繰延税金資産(△は負債)の純額	52,228		△203,248

(注)評価性引当額に重要な変動は生じておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		22.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.12
住民税均等割	-		6.17
税率変更による期末繰延税金資産等の修正	-		△34.38
評価性引当額の増減額	-		167.24
その他	-		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		187.28

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19,973千円増加し、法人税等調整額が6,411千円が増加し、その他有価証券評価差額金が3,541千円減少しております。