有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	181,925千円		186,911千円
未払法定福利費	28,148		28,923
役員賞与未払金	3,007		3,135
未払事業税	44,695		55,392
たな卸資産評価損	5,528		2,082
消耗備品費否認額	28,256		30,794
貸倒引当金	97,627		4,252
その他	22,183		845
繰延税金資産(流動)合計	411,371		312,337
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	7,021		7,021
減価償却超過額	443,916		450,359
投資有価証券評価損	10,687		10,793
関係会社株式評価損	109,277		109,277
その他	2,254		2,254
繰延税金資産(固定)小計	573,157		579,706
評価性引当額	△7,021		-
繰延税金資産(固定)合計	566,135		579,706
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△73,897		△71,155
前払年金費用	△37,309		△33,653
その他有価証券評価差額金	△71,836		△64,983
繰延税金負債(固定)合計	△183,043		△169,792
繰延税金資産(固定)純額	383,091		409,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.38		△0.34
住民税均等割	0.16		0.17
評価性引当額の増減額	-		△0.14
試験研究費等の税額控除	△2.37		△2.55
その他	0.45		0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.70		28.11