有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	199,023千円		160,776千円
未払法定福利費	30,103		24,594
役員賞与未払金	3,606		4,057
未払事業税	120,990		41,962
たな卸資産評価損	7,407		3,381
消耗備品費否認額	31,081		28,599
支払補償見積額	36,113		-
役員退職慰労引当金	-		449,604
その他	1,009		3,183
繰延税金資産(流動)合計	429,335		716,158
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	124,405		7,021
減価償却超過額	472,312		452,676
投資有価証券評価損	14,116		10,740
その他	2,372		2,254
繰延税金資産(固定)小計	613,207		472,692
評価性引当額	△124,405		△7,021
繰延税金資産(固定)合計	488,802		465,670
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△84,105		△76,811
前払年金費用	△61,474		△57,375
その他有価証券評価差額金	△76,412		△53,206
繰延税金負債(固定)合計	△221,992		△187,393
繰延税金資産(固定)純額	266,809		278,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
特定同族会社に対する留保金課税	5.01		4.18
交際費等永久差異	△0.28		1.83
住民税均等割	0.13		0.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.06		1.65
評価性引当額の増減額	-		△2.86
試験研究費等の税額控除	△2.16		△4.05
その他	0.04		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.18		33.71

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64,554千円、法人税等調整額(貸方)が67,349千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,794千円増加しております。