有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	183,475千円		164,724千円
未払法定福利費	28,542		25,594
役員賞与未払金	2,925		2,286
未払事業税	12,678		68,232
棚卸資産評価損	8,219		8,342
消耗備品費否認額	25,651		29,542
貸倒引当金	3,705		-
長期未払金	7,021		6,650
減価償却超過額	847,004		838,274
投資有価証券評価損	11,610		11,489
関係会社株式評価損	362,037		420,598
その他	8,122		10,173
繰延税金資産 小計	1,500,994		1,585,908
評価性引当額	△372,764		△427,249
繰延税金資産 合計	1,128,229		1,158,658
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63,863		△61,713
前払年金費用	△61,167		△73,806
その他有価証券評価差額金	△62,666		△106,874
繰延税金負債 合計	△187,697		△242,393
繰延税金資産 純額	940,532		916,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.23		△0.41
住民税均等割	0.77		0.24
評価性引当額の増減額	3.62		1.48
試験研究費等の税額控除	△0.30		△0.01
その他	0.45		△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.91		31.64