名古屋電機工業（6797）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 142億8595万
- 2009年3月31日 -15.77%
- 120億3249万
- 2009年12月31日 -44.66%
- 66億5887万
- 2010年3月31日 +122.8%
- 148億3604万
- 2010年6月30日 -87.81%
- 18億826万
- 2010年9月30日 +112.02%
- 38億3390万
- 2010年12月31日 +74.19%
- 66億7823万
- 2011年3月31日 +103.61%
- 135億9738万
- 2011年6月30日 -82.76%
- 23億4459万
- 2011年9月30日 +106.96%
- 48億5234万
- 2011年12月31日 +68.9%
- 81億9547万
- 2012年3月31日 +75.93%
- 144億1799万
- 2012年6月30日 -87.45%
- 18億956万
- 2012年9月30日 +121.12%
- 40億137万
- 2012年12月31日 +83.7%
- 73億5049万
- 2013年3月31日 +63.47%
- 120億1552万
- 2018年12月31日 -0.42%
- 119億6527万
- 2019年3月31日 +61.83%
- 193億6370万
- 2019年6月30日 -85.66%
- 27億7706万
- 2019年9月30日 +138.61%
- 66億2624万
- 2019年12月31日 +57.32%
- 104億2441万
- 2020年3月31日 +82.51%
- 190億2589万
- 2020年6月30日 -84.26%
- 29億9389万
- 2020年9月30日 +139.05%
- 71億5700万
- 2020年12月31日 +72.06%
- 123億1438万
- 2021年3月31日 +75.3%
- 215億8666万
- 2021年6月30日 -83%
- 36億6917万
- 2021年9月30日 +87.62%
- 68億8396万
- 2021年12月31日 +52.78%
- 105億1714万
- 2022年3月31日 +65.26%
- 173億8027万
- 2022年6月30日 -79.42%
- 35億7634万
- 2022年9月30日 +70.23%
- 60億8800万
- 2022年12月31日 +56.42%
- 95億2282万
- 2023年3月31日 +89.12%
- 180億929万
- 2023年6月30日 -84.69%
- 27億5706万
- 2023年9月30日 +131.37%
- 63億7904万
- 2023年12月31日 +52.33%
- 97億1689万
- 2024年3月31日 +80.95%
- 175億8248万
- 2024年6月30日 -86.12%
- 24億4113万
- 2024年9月30日 +130.53%
- 56億2744万
- 2024年12月31日 +76.08%
- 99億885万
- 2025年3月31日 +74.21%
- 172億6229万
- 2025年6月30日 -89.48%
- 18億1654万
- 2025年9月30日 +209.2%
- 56億1674万
- 2025年12月31日 +73.14%
- 97億2505万
- 2026年3月31日 +77.97%
- 173億738万
個別
- 2008年3月31日
- 141億8268万
- 2009年3月31日 -15.59%
- 119億7188万
- 2010年3月31日 +22.88%
- 147億1063万
- 2011年3月31日 -8.24%
- 134億9815万
- 2012年3月31日 +5.42%
- 142億2908万
- 2013年3月31日 -17.29%
- 117億6852万
- 2013年6月30日 -83.44%
- 19億4839万
- 2013年9月30日 +150.4%
- 48億7878万
- 2013年12月31日 +70.4%
- 83億1320万
- 2014年3月31日 +72.07%
- 143億412万
- 2014年6月30日 -86.47%
- 19億3504万
- 2014年9月30日 +173.45%
- 52億9135万
- 2014年12月31日 +79.02%
- 94億7270万
- 2015年3月31日 +58.42%
- 150億634万
- 2015年6月30日 -88.98%
- 16億5399万
- 2015年9月30日 +156.56%
- 42億4351万
- 2015年12月31日 +99.42%
- 84億6227万
- 2016年3月31日 +67.66%
- 141億8802万
- 2016年6月30日 -84.64%
- 21億7898万
- 2016年9月30日 +124.32%
- 48億8787万
- 2016年12月31日 +74.6%
- 85億3398万
- 2017年3月31日 +75.55%
- 149億8172万
- 2017年6月30日 -84.93%
- 22億5793万
- 2017年9月30日 +163.54%
- 59億5066万
- 2017年12月31日 +81.65%
- 108億922万
- 2018年3月31日 +62.17%
- 175億2909万
- 2018年6月30日 -78.65%
- 37億4266万
- 2018年9月30日 +95.41%
- 73億1368万
- 2019年3月31日 +161.37%
- 191億1608万
- 2020年3月31日 -4.28%
- 182億9729万
- 2021年3月31日 +13.74%
- 208億1170万
- 2022年3月31日 -20.4%
- 165億6647万
- 2023年3月31日 +2.02%
- 169億94万
- 2024年3月31日 -5.02%
- 160億5243万
- 2025年3月31日 +1.11%
- 162億3114万
- 2026年3月31日 +1.67%
- 165億299万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/19 11:05
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 5,616,749 17,307,382 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 330,643 2,107,743 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (1)売上高2026/06/19 11:05
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/19 11:05
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 東日本高速道路株式会社 2,938,296 社会インフラ事業 中日本高速道路株式会社 1,731,969 社会インフラ事業 - #4 事業等のリスク
- ⑤売上時期の影響について2026/06/19 11:05
社会インフラ事業においては、基本的に「単年度発注、単年度納め」である官需が中心のため、予算執行期間の年度後半に工事物件の完工が集中する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高は下半期、特に第4四半期に集中する傾向があります。
また、入札時に発注仕様を確認することで入札金額を決定し、落札した工事物件をその発注仕様に基づいて施工しておりますが、発注者からの追加工事の要請や実際の施工現場の状況が入札時の想定と異なるなど、発注仕様から変更を要する場合、発注者と協議のうえ、追加工事や工法を見直すことがあります。その場合、原価の発生時期と追加工事や工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2026/06/19 11:05
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント その他の収益 - 外部顧客への売上高 17,262,298
(単位:千円) - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1)売上高2026/06/19 11:05
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/19 11:05
当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10%以上、新システム販売比率10%以上、ROE10%以上、配当性向30%以上を経営指標として設定し、PBR1倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2026/06/19 11:05
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,307百万円(前年同期比0.3%増)、売上総利益は4,991百万円(前年同期比15.5%減)となり、売上総利益率28.8%となりました。売上については受注案件の進捗もあり前年同期並みに推移しましたが、利益面については、工期延期の影響による原価見積もりの上昇、物価高騰による資材コストの上昇の影響もあり、前年同期を下回りました。
販売費及び一般管理費は3,241百万円(前年同期比2.7%増)を計上し、営業利益は1,749百万円(前年同期比36.4%減)となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は589百万円(前年同期比13.6%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,518百万円(前年同期比31.2%減)となり、増収減益となりました。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/19 11:05
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 一定期間にわたり認識された収益 工事売上高 8,889,022 8,026,627 工事損失引当金 5,390 50,985
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※ 関係会社との取引高2026/06/19 11:05
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高 89,376千円41,31027,95565,753 26,691千円85,81224,94011,442 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/19 11:05
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
