四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向や近隣諸国における地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、少子高齢化等の影響によるエステティシャン不足が続き、人材確保が重要な課題となっています。これに加え、理美容やリラクゼーション、その他周辺美容サービスや一般流通の化粧品市場、美容家電、フィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争は激化傾向にあり、チェーン展開を行うエステティックサロンの多くが、既存店舗の収益性確保のため、出店ペースの鈍化又は現状維持、統廃合等を進める傾向にあります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高15,017百万円(前年同期比15.4%増)、営業損失716百万円(前年同期は営業損失110百万円)、EBITDA49百万円(前年同期比93.0%減)、経常損失699百万円(前年同期は経常損失95百万円)、税金等調整前四半期純損失714百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失147百万円)となり、法人税等合計208百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失922百万円(前年同四半期は311百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、法人税等合計208百万円の内、法人税等調整額は104百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。

		報告セグメント						調整額		四半期 連結損益計算書 計上額
		レディスサービス		メディア・コンサルティング		システム開発
		金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
セグメント売上高		13,543	15.6	2,099	△4.7	244	△1.0	△869	-	15,017	15.4
セグメント損失(△)		△698	-	△24	-	△5	-	12	-	△716	-
(参考)EBITDA		41	△92.5	△3	-	△2	-	14	-	49	△93.0

※1 セグメント売上高には、内部売上高を含めております。
※2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
※3 EBITDA=セグメント利益+減価償却費+のれん償却額
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「美容」としていた報告セグメントの名称を「レディスサービス」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
1)レディスサービス事業
<美容脱毛部門>ミュゼプラチナムブランドでは、施術売上高はやや減少傾向で推移した一方、昨年度第3四半期より開始した美容脱毛コースと併せた自社ブランド化粧品の販売が引き続き好調に推移したほか、物販の新たな施策として定期購買プランを開始し、物販売上は前年同期比247%と引き続き好調に推移いたしました。
コロリーブランドでは、引き続き新規顧客を獲得するため、積極的な広告宣伝投資を実行したほか、新たな施策として化粧品割引等の特典付き会員制度を導入し、契約獲得高が前年同期比1,172%と好調に推移いたしました。また、施術売上高については同288%で推移いたしました。
マキアブランドでは、将来に向けた収益力向上のため、昨年度第3四半期より出店強化に努め、当第1四半期では13店舗の出店を行いました。売上高は前年同期比130%で推移した一方で、出店に伴う人件費及び一時的な費用の増加などにより、販管費は同166%となりました。
<エステティック部門>たかの友梨ビューティクリニックブランドでは、夏季に向けた各種ボディエステプランやチケットキャンペーン等を実施し、契約獲得高が前年同期比109%と堅調に推移いたしました。また、紫外線対策商品「たかの友梨薬用ホワイトライン」、「エステファクトUVシリーズ」や、エイジングケア用美容液「GDピュアコンセントレート」をリリースし、物販売上高が堅調に推移した一方、施術売上高についてはエステティック業界における深刻な人材不足の影響により厳しい展開となりました。
<アパレル部門>前連結会計年度末に子会社化した株式会社ラブリークィーンにより、当セグメントのアパレル部門としてブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売を開始いたしました。本M&Aは再生案件であるものの、不採算店舗の撤退、コスト構造の見直し等は概ね完了しており、第1四半期の収益はほぼ予算通りに推移いたしました。なお、当部門は衣替えやイベント需要の影響により、収益が第4四半期に集中することから、下期偏重傾向での推移を見込んでおります。
これらの結果、売上高13,543百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント損失698百万円(前年同期はセグメント損失233百万円)、EBITDA41百万円(前年同期比92.5%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社ラブリークィーンの損益を四半期連結損益計算書に含めております。
2)メディア・コンサルティング事業
コンサルティング部門における外部顧客向けマーケティングサービス等が順調に推移した一方、広告代理店部門における過払金広告案件の縮小及びこれに伴う貸倒引当金の計上等により、売上高は微減、セグメント利益は減益となりました。
これらの結果、売上高2,099百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント損失24百万円(前年同期はセグメント利益126百万円)、EBITDA△3百万円(前年同期は147百万円)となりました。
3)システム開発事業
システム開発事業は、例年同様下期偏重傾向の収益推移が見込まれるものの、外部受注案件の獲得が堅調に推移したこと、システムエンジニアリングに係る外注費を削減し内製化に取り組んだこと等から、セグメント利益は赤字縮小となりました。
これらの結果、売上高244百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント損失5百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)、EBITDA△2百万円(前年同期は△3百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

	2018年 3月末	2018年 6月末	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
資産	79,264	81,002	1,738	2.2
負債	67,039	69,700	2,660	4.0
純資産	12,225	11,302	△922	△7.5

(資産の部)

	2018年 3月末	2018年 6月末	増減額	当第1四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
流動資産	29,052	30,572	1,520	①	現金及び預金	△2,266	通常支出、未払消費税等支払
				②	受取手形及び 売掛金	2,305	新規契約獲得に伴う増加
				③	商品及び製品	470	物販売上増加に伴う増加
固定資産	50,212	50,430	218	①	のれん	174	事業譲受対価の見直し

(負債の部)

	2018年 3月末	2018年 6月末	増減額	当第1四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
流動負債	50,702	53,231	2,528	①	未払金	620	広告出稿強化による仕入債務増加
				②	前受金	2,180	新規契約獲得に伴う増加
固定負債	16,336	16,468	131	-	-	-	-

(純資産の部)

	2018年 3月末	2018年 6月末	増減額	当第1四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
株主資本合計	12,224	11,301	△922	①	利益剰余金	△922	親会社株主に帰属する四半期純損失の計上
その他の包括利益累計額	0	0	△0	①	その他有価証券評価差額金	△0	その他有価証券に係る為替差損益

(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。