四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな回復傾向を維持していますが、米中貿易摩擦の長期化や中国及び欧州経済の動向等、海外経済の不確実性の影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である美容エステティック市場におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、消費者マインドの弱まり、サービス・製品の多様化による業種・業態を超えた競争の激化に加え、労働需給の引き締まりによる人件費の高騰、今秋に予定されている消費税増税の影響が懸念される等、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を積極的に推進し、経営資源配分の最適化による収益基盤の強化に努めてまいりました。
主力事業であるレディスサービス事業においては、美容脱毛部門の早期の収益向上及び顧客利便性の最大化を目指すため、2019年4月にコロリーブランドをミュゼプラチナムブランドに統一し、広告宣伝投資の効率化によるコスト削減、今後の施術効率化に向けた人材育成の強化等を実施いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高14,040百万円(前年同期比6.5%減)、営業損失6百万円(前年同期は営業損失716百万円)、EBITDA775百万円(前年同期はEBITDA49百万円)、経常利益29百万円(前年同期は経常損失699百万円)、税金等調整前四半期純損失296百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失714百万円)となり、法人税等合計337百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失634百万円(前年同期は922百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、法人税等合計337百万円の内、法人税等調整額は326百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。

	報告セグメント				調整額		四半期 連結損益計算書計上額
	レディスサービス事業		その他事業
	金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
セグメント売上高	13,776	1.7	940	△59.9	△676	-	14,040	△6.5
セグメント損益	31	-	△42	-	4	-	△6	-
(参考)EBITDA	792	-	△22	-	6	-	775	-

※1 セグメント売上高には、内部売上高を含めております。
※2 セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
※3 EBITDA=セグメント損益+減価償却費+のれん償却額
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、「メディア・コンサルティング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結会計期間よりこれらを統合し、「その他事業」として記載する方法に変更しております。
また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分で記載しています。
1)レディスサービス事業
<美容脱毛部門>ミュゼプラチナムブランドは、コロリーブランドとの統合により2019年6月末日現在の店舗数が198店舗(前第1四半期連結会計期間末は173店舗)となりました。また、2019年4月より、ご自宅でサロン品質のムダ毛ケア・美肌ケアの2種類のトリートメントができる家庭用光美容器「S.S.C. EPI PHOTO SKIN CARE PRO」の販売を開始し、物販売上高が前年同期比168.3%と好調に推移いたしました。また、美容脱毛ブランドの統合により広告宣伝投資が効率化された結果、部門利益が前年同期比で大幅に改善いたしました。
マキアブランドは、前期に引き続き積極的な新規出店強化に努め、当第1四半期連結会計期間では福島県、千葉県ほか8県に計12店舗をオープンし2019年6月末日現在の店舗数は111店舗(前第1四半期連結会計期間末は58店舗)となりました。これにより、ブランド売上高は前年同期比205.6%、販売費及び一般管理費は主に出店に伴う一時費用、人件費、地代家賃、広告宣伝費の増加により前年同期比169.4%となり、ブランド利益及びブランド利益率は引き続き改善いたしました。
<エステティック部門>たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き店舗収益確保のため店舗の統廃合を進め、当第1四半期連結会計期間においては1店舗を閉店し、2019年6月末現在の店舗数は81店舗(前第1四半期連結会計期間末は90店舗)となりました。また、たかの友梨メイクアップシリーズより「エッセンスリップ」、「エッセンスグロス」、「リキッドアイライナー」の販売を開始するほか、UVシリーズのリニューアルを行うなど、新製品の強化に注力いたしました。売上高は、エステティック業界全体の深刻な人材不足の影響等により前年同期を下回ったものの、店舗統廃合による店舗賃借料の減少、商品管理の徹底による原価率抑制、広告宣伝費等のコスト削減を実施したことにより、ブランド利益は前年同期比で改善いたしました。
<アパレル部門>アパレル部門においては、株式会社ラブリークィーンにより、引き続きブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売を引き続き行いました。第1四半期連結会計期間では、販売力強化のため全国各地で現場スタッフの研修及び夏物販売に向けた販促強化施策等を実施いたしました。また、取扱店舗増加のための営業活動強化及び売場外催事販売の強化に努めた一方、商品取扱先量販店の閉店等により、取扱店舗数が前年同期比で減少し、売上高は前年同期比99.5%、部門利益は前年同期を下回り推移いたしました。
これらの結果、売上高13,776百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益31百万円(前年同期はセグメント損失698百万円)、EBITDA792百万円(前年同期はEBITDA41百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社イナンナを連結の範囲に加えたため、報告セグメント「レディスサービス事業」に含めております。
2)その他事業
その他の事業では、外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス、システム開発、人材派遣等を行っております。前第3四半期連結会計期間において、株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡したこと等により、売上高940百万円(前年同期比59.9%減)、セグメント損失42百万円(前年同期はセグメント損失30百万円)、EBITDA△22百万円(前年同期はEBITDA△6百万円)となりました。
当第1四半期連結累計会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下のとおりとなりました。各増減要因は後述のとおりであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。

	2019年 3月末	2019年 6月末	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
資産	78,511	79,097	586	0.7
負債	69,815	71,001	1,186	1.7
純資産	8,695	8,096	△599	△6.9

(資産の部)

	2019年 3月末	2019年 6月末	増減額	当第1四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
流動資産	28,234	28,504	270	①	現金及び預金	△568	通常支出、商品仕入の増加
				②	受取手形及び 売掛金	1,188	物品売上の増加
				③	商品及び製品	604	取扱商品の増加による在庫増加
				④	未収入金	△462	未収入金回収による減少
固定資産	50,276	50,593	316	①	のれん	514	事業譲受対価の見直し、新規連結対象会社ののれん計上

(負債の部)

	2019年 3月末	2019年 6月末	増減額	当第1四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
流動負債	53,808	54,636	827	①	未払金	333	美容機器一部入替による増加
				②	前受金	△519	役務消化による減少
				③	その他	617	未払費用の増加等
固定負債	16,007	16,365	358	①	長期借入金	406	連結範囲の見直しによる増加

(純資産の部)

	2019年 3月末	2019年 6月末	増減額	当第1四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
株主資本合計	8,688	8,090	△597	①	利益剰余金	△597	親会社株主に帰属する四半期純損失の計上
その他の包括利益累計額	7	5	△1	①	その他有価証券評価差額金	△1	その他有価証券に係る為替差損益

(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。