四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う4月の緊急事態宣言の発令や外出自粛要請等により、個人消費や企業活動が急速に減退し、厳しい状況で推移いたしました。5月には緊急事態宣言が解除され、国内においてワクチン接種の進展がみられるものの、デルタ株など変異株の拡大の影響もあり新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会的な活動が全般的に制限される中、当社グループは経営資源を効果的に運用し、事業を円滑に推進するために、オフィスでの勤務環境の整備に取り組むとともに、リモートを活用した在宅勤務や出社時間の分散など勤務体制の見直しを行い、当社グループ内での影響の極小化に努めて参りました。
当社グループにおいては、こうした事業環境の大幅な変化に対応し事業の継続を図っていくため、前連結会計年度におきましては、子会社の売却等事業の統廃合を進めて参りましたが、当第1四半期連結会計年度におきましては、既存事業の収益性の向上を図り、収益基盤を強固なものとするため、グループ内企業の経営体制を改変するとともに、従業員のモチベーション向上を図るための人事制度改革を行うなどの取り組みを実施して参りました。
一方、新たな収益源を開拓し、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るため、機動的なM&Aや新たな事業投資等を検討して参りましたが、新たに美容事業への参入を検討するため、2021年4月30日に株式会社Glotusを当社100%出資の子会社として設立し、第2四半期連結会計期間より事業開始を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高259,081千円(前年同期比42.4%減)、営業損失50,722千円(前年同期は営業損失173,977千円)、経常損失40,541千円(前年同期は経常損失159,819千円)、税金等調整前四半期純損失25,149千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失1,042,133千円)となり、法人税等合計額7,565千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失32,714千円(前年同期は5,019,193千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」と「WEBサービス」の2つに区分して報告しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
「システム開発」は、ITシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、PCデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に「人材派遣サービス及びシステム開発部門」と「受託開発事業及び産業用グラフィックス部門」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
1)人材派遣サービス及びシステム開発部門
人材派遣サービス部門は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発部門は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のIT関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのHDDデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体でテレワークをはじめとする働き方改革が急速に普及したこと等を原因として、業務の自動化や効率化に係る開発案件、環境整備に係る案件等の需要が増加し、既存顧客に対する人材派遣サービス部門が引き続き堅調に推移いたしました。また、前年同期において全般的に抑制傾向にあった顧客企業のIT投資について改善傾向で推移したことなどから、システム開発部門についても増収増益で推移いたしました。
2)受託開発及び産業用グラフィックス部門
受託開発部門は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルWEBサイト構築・サーバー環境設計/構築/運用/保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。
産業用グラフィックス部門は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「FVT-air」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。
当第1四半期連結会計期間においては、既存顧客に対する契約獲得が安定的に推移したこと等により受託開発部門が前年同期と比較して大幅な回復傾向で推移した一方、産業用グラフィックス部門は新型コロナウイルス感染症の影響等により新規案件の獲得が一部停滞いたしました。
これらの結果、システム開発セグメント全体の売上高は259,081千円(前年同期比9.6%増)となり、営業利益は2,524千円(前年同期は営業損失32,511千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は753,201千円(前連結会計年度末と比較して674,713千円減)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の支払いを行ったことにより、現金及び預金が637,445千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,160,700千円(前連結会計年度末と比較して3,725千円減)となり、これは主に、資金回収により長期貸付金が3,701千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,913,901千円(前連結会計年度末と比較して678,438千円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は171,498千円(前連結会計年度末と比較して640,451千円減)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の支払いにより未払法人税等が627,596千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は121,726千円(前連結会計年度末と比較して5,292千円減)となり、これは主に、返済により長期借入金が5,508千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は293,225千円(前連結会計年度末と比較して645,743千円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,620,675千円(前連結会計年度末と比較して32,694千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が32,714千円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。