四半期報告書-第23期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、国内各地で相次いで発生した自然災害の影響や、諸外国間の通商問題による影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、理美容やリラクゼーション、その他周辺美容サービスや一般流通の化粧品市場、美容家電、フィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争の激化に加え、労働需給の引き締まりや相次いで発生した自然災害の影響などにより、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高44,877百万円(前年同期比12.8%増)、EBITDA1,424百万円(同57.2%減)、営業損失897百万円(前年同期は営業利益859百万円)、経常損失795百万円(前年同期は経常利益961百万円)、税金等調整前四半期純損失1,953百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益963百万円)となり、法人税等合計791百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失2,745百万円(前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、法人税等合計791百万円の内、法人税等調整額は609百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。

		報告セグメント						調整額		四半期 連結損益計算書 計上額
		レディスサービス		メディア・コンサルティング		システム開発
		金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
セグメント売上高		41,610	15.5	5,254	△16.8	791	3.4	△2,780	-	44,877	12.8
セグメント損益		△947	-	△3	-	1	△77.4	52	-	△897	-
(参考)EBITDA		1,299	△57.8	54	△71.9	13	△36.1	57	-	1,424	△57.2

※1 セグメント売上高には、内部売上高を含めております。
※2 セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
※3 EBITDA=セグメント損益+減価償却費+のれん償却額
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「美容」としていた報告セグメントの名称を「レディスサービス」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
1)レディスサービス事業
<美容脱毛部門>ミュゼプラチナムブランドは、より効率的な店舗運営のため引き続き出店強化に努め、2018年11月は愛媛県に「松山店」、同年12月は京都府に「京都堺町通り店」、山口県に「イオン防府店」をそれぞれオープンし、店舗数は177店舗(前第3四半期連結会計期間末は172店舗)となりました。施術売上高については、「両ワキ・Vライン通い放題コース」の年内終了に伴う駆け込み需要により新規顧客並びに既存顧客契約高が伸長し、サロンでの契約カウンセリングに係る業務が増加したこと、夏季前後に相次いで発生した自然災害により、一部店舗及びコールセンターにおいて営業時間短縮又は数日間の臨時休業が発生したこと等から、前年同期比90.2%で推移いたしました。物販売上高については、美容脱毛コースと併せた自社ブランド化粧品の販売や定期購買プランにより、前年同期比188.4%と引き続き好調に推移いたしました。一方、人員増加及び商品販売強化に伴う人件費、顧客契約獲得のための広告宣伝費が増加し、販売費及び一般管理費(以下販管費)は前年同期比108.6%で推移いたしました。
コロリーブランドは、当第3四半期連結会計期間より広告出稿量の計画的縮小を行い、契約獲得高及び物販売上高は緩やかな増加推移となった一方、施術売上高は前年同期及び第2四半期連結会計期間から増加し、ブランド売上高としては前年同期比280.4%と好調に推移いたしました。一方販管費は、上期の積極的な広告宣伝投資等により、前年同期比163.7%で推移いたしました。
なお、2019年2月4日公表の「株式会社ミュゼプラチナムにおけるブランド統一に関するお知らせ」のとおり、美容脱毛部門の有する人的資源を有効かつ最大限に活用し、美容脱毛施術及び広告宣伝投資の効率化等による早期の収益向上及び顧客利便性の最大化を目指すため、2019年4月1日よりコロリーブランドの全店舗をミュゼプラチナムブランドへ統一する予定です。
マキアブランドでは、引き続き将来に向けた収益力向上のための出店強化施策により、当第3四半期連結会計期間では新たに15店舗の出店を行い、店舗数は93店舗(前第3四半期連結会計期間末は37店舗)となりました。店舗数の大幅増に伴い、ブランド売上高は前年同期比167.2%、人件費その他出店に伴う一時費用が増加したこと等により販管費は前年同期比188.1%で推移いたしました。
<エステティック部門>たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き安定的な人材確保のための採用活動及び人事施策の強化に取り組むとともに、店舗統廃合を進め、当第3四半期連結会計期間においては5店舗の閉店、「青山本店」のリニューアルオープンを実施し、店舗数は83店舗(前第3四半期連結会計期間末は91店舗)となりました。また、自社コスメ新商品として「GDオイルインセラム」、「ミルキーローションV1」、オールインワンファンデーション「ジュエリーパクトSP」等の販売を開始いたしました。施術売上高は、店舗数減少及び人材不足の影響等により前年同期比87.8%となりましたが、物販等売上高が前年同期比108.7%と好調に推移したこと、商品管理の徹底による原価抑制、広告宣伝費等のコスト削減を実施したこと等から、ブランド利益は前年同期及び第2四半期連結会計期間から改善いたしました。
<アパレル部門>前連結会計年度末に子会社化した株式会社ラブリークィーンにより、引き続きブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売を行いました。当第3四半期連結会計期間においては、繁忙期である第4四半期連結会計期間に向けて自社ECサイト「TISEE」のリニューアルオープン、取扱店舗増加のための営業活動等を実施いたしました。売上高及びブランド利益は、返品調整引当金を計上したこと、暖冬の影響により冬物カジュアルウェアの販売が未達となったこと、ECサイトオープンが予定より遅延したこと等により、予想を下回り推移いたしました。
これらの結果、売上高は41,610百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント損失947百万円(前年同期はセグメント利益692百万円)、EBITDA1,299百万円(前年同期比57.8%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社ラブリークィーンの損益を四半期連結損益計算書に含めております。
2)メディア・コンサルティング事業
コンサルティング部門及びWEBマーケティング部門においては、引き続き外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス等が順調に推移いたしました。
また、2018年11月15日公表の「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)に関するお知らせ」のとおり、2018年11月30日付にて株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡し、当第3四半期連結会計期間より、広告代理店部門である同社及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーを当社連結から除外いたしました。
これらの結果、売上高は5,254百万円(前年同期比16.8%減)、セグメント損失3百万円(前年同期はセグメント利益130百万円)、EBITDA54百万円(前年同期比71.9%減)となりました。
3)システム開発事業
システム開発事業は、外部売上高及びグループ内部売上が堅調に推移した一方、採用強化による人件費増加、医用画像表示ソフト「FVT-air」の更改に伴う一時費用の増加等により、販管費が前年同期比103.6%と微増で推移いたしました。
これらの結果、売上高791百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益1百万円(前年同期比77.4%減)、EBITDA13百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

	2018年 3月末	2018年 12月末	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
資産	79,264	79,314	49	0.1
負債	67,039	69,831	2,792	4.2
純資産	12,225	9,482	△2,742	△22.4

(資産の部)

	2018年 3月末	2018年 12月末	増減額	当第3四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
流動資産	29,052	28,555	△497	①	現金及び預金	△3,164	商品仕入の増加、通常支出 自社ローン取扱の増加
				②	商品及び製品	702	物品売上増に伴う商品の増加
				③	未収入金	1,765	子会社株式売却代金の未収
固定資産	50,212	50,759	547	①	長期貸付金	1,123	子会社株式売却に伴う 同子会社貸付の譲渡
				②	投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金	△340	店舗統合等による減少

(負債の部)

	2018年 3月末	2018年 12月末	増減額	当第3四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
流動負債	50,702	53,622	2,919	①	支払手形及び買掛金	△961	子会社株式売却による減少
				②	未払金	△340	子会社株式売却による減少
				③	前受金	4,825	美容サービス契約獲得の増加
固定負債	16,336	16,209	△127	①	長期借入金	240	銀行借入金の増加
				②	長期預り金	△336	会員預り金の減少

(純資産の部)

	2018年 3月末	2018年 12月末	増減額	当第3四半期連結累計期間における主な増減内訳
	百万円	百万円	百万円		内容	百万円	主な要因
株主資本合計	12,224	9,482	△2,741	①	利益剰余金	△2,745	親会社株主に帰属する四半期純損失の計上

(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。