四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題や中国経済の動向等、海外経済の不確実性の影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
美容エステティック市場におきましては、消費税増税による個人消費の落ち込み、サービス・製品の多様化による業種・業態を超えた競争の激化に加え、労働需給の引き締まりによる人件費の高騰等により、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高42,207百万円(前年同期比5.9%減)、EBITDA2,625百万円(同84.4%増)、営業利益232百万円(前年同期は営業損失897百万円)、経常利益435百万円(前年同期は経常損失795百万円)、税金等調整前四半期純損失1,076百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失1,953百万円)となり、法人税等合計1,190百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失2,267百万円(前年同期は2,745百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
※1 セグメント売上高には、内部売上高を含めております。
※2 セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
※3 EBITDA=セグメント損益+減価償却費+のれん償却額と調整しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、「メディア・コンサルティング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間よりこれらを統合し、「その他事業」として記載する方法に変更しております。
また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分で記載しています。
1) レディスサービス事業
<美容脱毛部門>ミュゼプラチナムブランドは、当第3四半期連結会計期間において「ながの東急百貨店」、「イオンモール奈良登美ヶ丘店」の2店舗をオープン、店舗統廃合により1店舗を移転、3店舗を閉店し、2019年12月末日現在の店舗数は191店舗(前年同期は177店舗)となりました。また、2019年11月より、自社初のビューティケアアイテム専門店「ミュゼショップ」を大丸梅田店にオープンいたしました。
マキアブランドは、当第3四半期連結会計期間において「青森浜田店」、「那珂店」の2店舗をオープンし、2019年12月末日現在の店舗数は120店舗(前年同期は93店舗)となりました。
2019年10月の消費税増税の影響、台風による一部店舗での休業等の影響等により、売上高が一時的に苦戦したものの、第2四半期連結累計期間までの増収増益効果及び広告宣伝投資の効率化等により、部門売上高は前年同期比102.0%、部門利益は1,019百万円(前年同期は△531百万円)で推移いたしました。
<エステティック部門>たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き店舗収益確保のため店舗の統廃合を進め、当第3四半期連結会計期間においては2店舗をリニューアル、1店舗を閉店し、2019年12月末日の店舗数は78店舗(前年同期は83店舗)となりました。また、2019年11月より、新たにヒト臍帯血細胞順化培養液を配合した「TAKANOYURI スーパーセル美容液」の販売を開始いたしました。
部門売上高は、店舗統廃合による店舗数圧縮及び人材不足の影響により前年同期比89.8%で推移した一方、人件費縮小、広告宣伝コストの削減等により、部門利益は△13百万円(前年同期は△91百万円)で推移いたしました。
<アパレル部門>アパレル部門では、当第3四半期連結会計期間において店頭でのセット販売強化、グループ会社との共同企画キャンペーンの実施、EC取扱店舗の拡大等を実施いたしました。
一時的に消費税増税の反動があったこと、暖冬の影響により重衣料の販売が低調に推移したこと等から、部門売上高は前年同期比91.4%、部門利益は△183百万円(前年同期は23百万円)で推移いたしました。
これらの結果、レディスサービス事業全体では、売上高は41,333百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益289百万円(前年同期はセグメント損失947百万円)、EBITDA2,623百万円(前年同期比101.9%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社イナンナを連結範囲に加えたため、報告セグメント「レディスサービス事業」に含めております。
2) その他事業
その他の事業では、外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス、システム開発、人材派遣等を行っております。前第3四半期連結会計期間においてその他事業に属する一部子会社の全株式を譲渡したこと、取引先要望による突発対応の発生等により、売上高2,738百万円(前年同期比54.7%減)、セグメント損失83百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)、EBITDA△29百万円(前年同期はEBITDA67百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。
(資産の部)
(負債の部)
(純資産の部)
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題や中国経済の動向等、海外経済の不確実性の影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
美容エステティック市場におきましては、消費税増税による個人消費の落ち込み、サービス・製品の多様化による業種・業態を超えた競争の激化に加え、労働需給の引き締まりによる人件費の高騰等により、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高42,207百万円(前年同期比5.9%減)、EBITDA2,625百万円(同84.4%増)、営業利益232百万円(前年同期は営業損失897百万円)、経常利益435百万円(前年同期は経常損失795百万円)、税金等調整前四半期純損失1,076百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失1,953百万円)となり、法人税等合計1,190百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失2,267百万円(前年同期は2,745百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 連結損益計算書 計上額 | ||||||
| レディスサービス事業 | その他事業 | |||||||
| 金額 (百万円) | 増減率 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| セグメント売上高 | 41,333 | △0.7 | 2,738 | △54.7 | △1,863 | - | 42,207 | △5.9 |
| セグメント損益 | 289 | - | △83 | - | 26 | - | 232 | - |
| (参考)EBITDA | 2,623 | 101.9 | △29 | - | 31 | - | 2,625 | 84.4 |
※1 セグメント売上高には、内部売上高を含めております。
※2 セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
※3 EBITDA=セグメント損益+減価償却費+のれん償却額と調整しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、「メディア・コンサルティング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間よりこれらを統合し、「その他事業」として記載する方法に変更しております。
また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分で記載しています。
1) レディスサービス事業
<美容脱毛部門>ミュゼプラチナムブランドは、当第3四半期連結会計期間において「ながの東急百貨店」、「イオンモール奈良登美ヶ丘店」の2店舗をオープン、店舗統廃合により1店舗を移転、3店舗を閉店し、2019年12月末日現在の店舗数は191店舗(前年同期は177店舗)となりました。また、2019年11月より、自社初のビューティケアアイテム専門店「ミュゼショップ」を大丸梅田店にオープンいたしました。
マキアブランドは、当第3四半期連結会計期間において「青森浜田店」、「那珂店」の2店舗をオープンし、2019年12月末日現在の店舗数は120店舗(前年同期は93店舗)となりました。
2019年10月の消費税増税の影響、台風による一部店舗での休業等の影響等により、売上高が一時的に苦戦したものの、第2四半期連結累計期間までの増収増益効果及び広告宣伝投資の効率化等により、部門売上高は前年同期比102.0%、部門利益は1,019百万円(前年同期は△531百万円)で推移いたしました。
<エステティック部門>たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き店舗収益確保のため店舗の統廃合を進め、当第3四半期連結会計期間においては2店舗をリニューアル、1店舗を閉店し、2019年12月末日の店舗数は78店舗(前年同期は83店舗)となりました。また、2019年11月より、新たにヒト臍帯血細胞順化培養液を配合した「TAKANOYURI スーパーセル美容液」の販売を開始いたしました。
部門売上高は、店舗統廃合による店舗数圧縮及び人材不足の影響により前年同期比89.8%で推移した一方、人件費縮小、広告宣伝コストの削減等により、部門利益は△13百万円(前年同期は△91百万円)で推移いたしました。
<アパレル部門>アパレル部門では、当第3四半期連結会計期間において店頭でのセット販売強化、グループ会社との共同企画キャンペーンの実施、EC取扱店舗の拡大等を実施いたしました。
一時的に消費税増税の反動があったこと、暖冬の影響により重衣料の販売が低調に推移したこと等から、部門売上高は前年同期比91.4%、部門利益は△183百万円(前年同期は23百万円)で推移いたしました。
これらの結果、レディスサービス事業全体では、売上高は41,333百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益289百万円(前年同期はセグメント損失947百万円)、EBITDA2,623百万円(前年同期比101.9%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社イナンナを連結範囲に加えたため、報告セグメント「レディスサービス事業」に含めております。
2) その他事業
その他の事業では、外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス、システム開発、人材派遣等を行っております。前第3四半期連結会計期間においてその他事業に属する一部子会社の全株式を譲渡したこと、取引先要望による突発対応の発生等により、売上高2,738百万円(前年同期比54.7%減)、セグメント損失83百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)、EBITDA△29百万円(前年同期はEBITDA67百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。
| 2019年 3月末 | 2019年 12月末 | 増減額 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 資産 | 78,511 | 76,995 | △1,515 | △1.9 |
| 負債 | 69,815 | 70,530 | 714 | 1.0 |
| 純資産 | 8,695 | 6,465 | △2,230 | △25.6 |
(資産の部)
| 2019年 3月末 | 2019年 12月末 | 増減額 | 当第3四半期連結累計期間における主な増減内訳 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 内容 | 百万円 | 主な要因 | ||
| 流動資産 | 28,234 | 26,603 | △1,631 | ① | 現金及び預金 | △402 | 商品仕入の増加、通常支出 |
| ② | 受取手形及び売掛金 | 2,219 | 物品売上の増加 | ||||
| ③ | 商品及び製品 | 464 | 物品売上増に伴う商品の増加 | ||||
| ④ | 未収入金 | △2,329 | 長期貸付金への振替 | ||||
| 固定資産 | 50,276 | 50,392 | 115 | ① | 長期貸付金 | 1,481 | 未収入金からの振替 |
| ② | 繰延税金資産 | △593 | 算出根拠の見直しによる減少 | ||||
(負債の部)
| 2019年 3月末 | 2019年 12月末 | 増減額 | 当第3四半期連結累計期間における主な増減内訳 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 内容 | 百万円 | 主な要因 | ||
| 流動負債 | 53,808 | 54,577 | 768 | ① | 短期借入金 | 708 | 外部借入の増加 |
| 固定負債 | 16,007 | 15,953 | △54 | ① | 長期借入金 | 358 | 連結範囲の見直しによる増加 |
| ② | 長期預り金 | △364 | 会員預り金の減少 | ||||
(純資産の部)
| 2019年 3月末 | 2019年 12月末 | 増減額 | 当第3四半期連結累計期間における主な増減内訳 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 内容 | 百万円 | 主な要因 | ||
| 株主資本合計 | 8,688 | 6,457 | △2,230 | ① | 利益剰余金 | △2,230 | 親会社株主に帰属する四半期純損失の計上 |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。