四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、各国における経済社会活動の正常化への流れを背景として景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、変異株による感染症の再拡大、急速な円安の進行、ウクライナ情勢の影響等による原材料価格の高騰やサプライチェーンの停滞など、景気は先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会的な活動が全般的に制限される中、当社グループは経営資源を効果的に運用し、事業を円滑に推進するために、オフィスでの勤務環境の整備に取り組むとともに、リモートを活用した在宅勤務や出社時間の分散など勤務体制の見直しを行い、当社グループ内での影響の極小化に努めて参りました。
当社グループにおきましては、既存事業の収益性の一層の向上を図り、こうした事業環境の大幅な変化に左右されづらい強固な収益基盤を構築するため、当第1四半期連結累計期間においてグループ内企業の人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行するとともに、機動的なM&Aや新たな事業投資等を検討して参りました。また、グループ内の経営効率の向上及びグループ各社間の協働推進を図ること、グループ全体のコストを大幅に改善することを目的として、グループ全社の本社機能を一ヵ所に集約させるオフィス移転の実施を決定し、2022年7月より当社グループの全企業が同一拠点を本店として事業を推進しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高311,853千円(前年同期比20.4%増)、営業損失30,938千円(前年同期は営業損失50,722千円)、経常損失24,034千円(前年同期は経常損失40,541千円)、税金等調整前四半期純損失24,034千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失25,149千円)となり、法人税等合計額3,923千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失27,958千円(前年同期は32,714千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」の単一セグメントでありましたが、当第1四半期連結期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「その他」に変更しております。
① システム開発
「システム開発」は、ITシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、PCデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に「人材派遣サービス及びシステム開発部門」と「受託開発事業及び産業用グラフィックス部門」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
1)人材派遣サービス及びシステム開発部門
人材派遣サービス部門は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発部門は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のIT関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのHDDデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及等を背景として、業務の自動化や効率化に係る開発案件、環境整備に係る案件等の受注が継続されたこと、外注比率の低下により収益率が向上したこと等から、人材派遣サービス部門及びシステム開発部門が堅調に推移いたしました。また、パソコンのリサイクル事業では、中古パソコン市場において販売価格が高騰したことなどから、増収増益で推移いたしました。
2)受託開発及び産業用グラフィックス部門
受託開発部門は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルWEBサイト構築・サーバー環境設計/構築/運用/保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。
産業用グラフィックス部門は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「FVT―air」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。
当第1四半期連結会計期間においては、既存顧客の開発案件の受注が安定的に継続したこと、開発効率が向上したこと等から、受託開発部門は好調に推移し増収増益となりました。一方、産業用グラフィックス部門は新型コロナウイルス感染症の影響により主要顧客である医療機関への営業活動が引き続き制限されたこと等から、新規案件の獲得が一部停滞いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は292,162千円(前年同期比12.8%増)となり、セグメント利益は28,874千円(前年同期比26,349千円増)となりました。
② その他
当セグメントの売上高は20,291千円、セグメント損失は1,037千円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,663,783千円(前連結会計年度末と比較して64,085千円減)となりました。これは主に、オフィス移転に伴う建物附属設備等の有形固定資産を計上したことにより前渡金が17,193千円減少したこと、売掛債権の回収により売掛金が52,743千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は192,013千円(前連結会計年度末と比較して33,193千円増)となりました。これは主に、保険解約に伴い保険積立金が15,564千円減少したものの、オフィス移転に伴い建物附属設備等の有形固定資産が50,174千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,855,796千円(前連結会計年度末と比較して30,892千円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は183,298千円(前連結会計年度末と比較して3,208千円増)となりました。これは主に、夏季賞与の支給により賞与引当金が10,241千円減少したものの、オフィス移転に伴い未払金が18,785千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は109,505千円(前連結会計年度末と比較して8,965千円減)となり、これは主に、オフィス移転に伴い旧オフィスの原状回復工事代金等の短期負債への振替により資産除去債務が6,905千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は292,803千円(前連結会計年度末と比較して5,757千円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,562,992千円(前連結会計年度末と比較して25,134千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が27,958千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。