四半期報告書-第23期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

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2018/11/14 16:32
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30項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、近隣諸国の地政学リスクの高まりや諸外国間の通商問題による影響が懸念されるほか、国内各地で相次いで発生した自然災害の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、理美容やリラクゼーション、その他周辺美容サービスや一般流通の化粧品市場、美容家電、フィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争の激化に加え、労働需給の引き締まりや相次いで発生した自然災害の影響などにより、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高30,487百万円(前年同期比14.0%増)、EBITDA674百万円(前年同期比66.3%減)、営業損失865百万円(前年同期は営業利益360百万円)、経常損失816百万円(前年同期は経常利益436百万円)、税金等調整前四半期純損失1,278百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益381百万円)となり、法人税等合計327百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失1,606百万円(前年同期は262百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、法人税等合計327百万円の内、法人税等調整額は196百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。
報告セグメント調整額四半期
連結損益計算書
計上額
レディスサービスメディア・コンサルティングシステム開発
金額
(百万円)
増減率
(%)
金額
(百万円)
増減率
(%)
金額
(百万円)
増減率
(%)
金額
(百万円)
増減率
(%)
金額
(百万円)
増減率
(%)
セグメント売上高27,66914.44,076△5.45180.4△1,776-30,48714.0
セグメント損益△908-5△96.2△5-42-△865-
(参考)EBITDA579△67.546△75.22△75.745-674△66.3

※1 セグメント売上高には、内部売上高を含めております。
※2 セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
※3 EBITDA=セグメント損益+減価償却費+のれん償却額
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「美容」としていた報告セグメントの名称を「レディスサービス」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
1)レディスサービス事業
<美容脱毛部門>ミュゼプラチナムブランドは、より効率的な店舗運営を行うため、前連結会計年度より実施してまいりました店舗開発計画により店舗統廃合フェーズから出店フェーズへ移行し、当第2四半期会計期間においては「アピタ福井大和田店」、「鳥取トリニティモール店」の2店舗を福井県、鳥取県それぞれに初出店いたしました。一方で、兵庫県内の1店舗を閉店し、店舗数は174店舗(前年同期末は178店舗)となりました。また、当第2四半期連結会計期間に相次いで発生した豪雨・台風、地震等の影響により、一部の店舗及びコールセンターにおいて営業時間の短縮や数日間の臨時休業が発生いたしました。これらの結果、施術売上高は前年同期比91.3%と減少傾向で推移したものの、物販売上高は、前第3四半期連結会計期間から開始した美容脱毛コースと併せた自社ブランド化粧品の販売や定期購買プランにより、引き続き前年同期比202.1%と好調に推移いたしました。
コロリーブランドは、引き続き新規顧客を獲得するための広告宣伝投資を実施し、契約獲得高は前年同期比603.9%と好調に推移いたしました。顧客契約の増加に伴う施術来店増により、施術売上高についても緩やかに増加したほか、第1四半期連結会計期間より開始した特典付き会員制度に加え、美容脱毛コースと併せた自社ブランド化粧品の販売を開始し、ブランド売上高は前年同期比294.0%と好調に推移いたしましたが、上述の広告宣伝費増加等により販管費は同186.2%、ブランド利益は前年同期を下回り推移いたしました。
マキアブランドでは、引き続き将来に向けた収益力向上のための出店強化に努め、当第2四半期連結会計期間では新たに20店舗の出店を行いました。これにより売上高は148.3%で推移いたしましたが、新規出店に伴い一時的に研修等の人件費及び費用が増加したこと等により販管費は同179.2%で推移いたしました。
<エステティック部門>たかの友梨ビューティクリニックブランドは、安定的な人材確保のための採用活動及び人事施策の強化に取り組むとともに、前年度に引き続き店舗統廃合を進め、当第2四半期連結会計期間においては2店舗の閉店、「新宿本店」のリニューアルオープンを実施し店舗数は88店舗(前年同期末は91店舗)となりました。これらの結果、契約獲得高は前年同期比96.2%、施術売上高は同86.3%となりましたが、物販等売上高は109.7%と堅調に推移いたしました。また、商品管理の徹底による原価抑制、広告宣伝費等のコスト削減を実施した結果、販管費は前年同期比93.8%、ブランド利益は前年同期及び第1四半期連結会計期間から改善いたしました。
<アパレル部門>前連結会計年度末に子会社化した株式会社ラブリークィーンにより、引き続きブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売を行いました。当第2四半期連結会計期間においては、今後の収益力向上を目指した施策として、取扱店舗増加のための営業活動の強化及びECサイト再構築、レディスビジネスウェアの新ブランド「ES by soshe」のリリース等を実施いたしました。一方、2018年9月の台風被害の影響により物流の遅延が発生したこと等から、当第2四半期連結会計期間の収益は予算を下回り推移いたしました。
これらの結果、売上高27,669百万円(前年同期比14.4%増)、EBITDA579百万円(前年同期比67.5%減)、セグメント損失908百万円(前年同期はセグメント利益194百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社ラブリークィーンの損益を四半期連結損益計算書に含めております。
2)メディア・コンサルティング事業
コンサルティング部門においては、引き続き外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス等が順調に推移いたしました。
広告代理店部門においては、新たな収益基盤構築に向けて債務整理やB型肝炎、相続・遺言、交通事故等に関する広告案件の獲得に取り組んだ一方、過払金広告案件の縮小及びこれに伴う貸倒引当金を計上いたしました。
これらの結果、売上高4,076百万円(前年同期比5.4%減)、EBITDA46百万円(前年同期比75.2%減)、セグメント利益5百万円(前年同期比96.2%減)となりました。
3)システム開発事業
システム開発事業は、例年同様下期偏重傾向の収益推移が見込まれるものの、中長期的な収益獲得に向けた採用強化による人件費増加、医用画像表示ソフトウェア「FVT-air」の更改に伴う一時費用の増加等により、販管費が増加傾向で推移いたしました。
これらの結果、売上高518百万円(前年同期比0.4%増)、EBITDA2百万円(前年同期比75.7%減)、セグメント損失5百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2018年
3月末
2018年
9月末
増減額増減率
百万円百万円百万円%
資産79,26480,8811,6172.0
負債67,03970,2393,1994.8
純資産12,22510,642△1,582△12.9

(資産の部)
2018年
3月末
2018年
9月末
増減額当第2四半期連結累計期間における主な増減内訳
百万円百万円百万円内容百万円主な要因
流動資産29,05230,5391,487現金及び預金△3,600通常支出、自社ローン取扱の増加
受取手形及び
売掛金
3,685美容サービス契約獲得の増加
商品及び製品404物品売上増に伴う商品の増加
固定資産50,21250,342129----

(負債の部)
2018年
3月末
2018年
9月末
増減額当第2四半期連結累計期間における主な増減内訳
百万円百万円百万円内容百万円主な要因
流動負債50,70253,8803,177前受金2,934美容サービス契約獲得の増加
未払金682広告出稿増加に伴う仕入債務増加
固定負債16,33616,35822----

(純資産の部)
2018年
3月末
2018年
9月末
増減額当第2四半期連結累計期間における主な増減内訳
百万円百万円百万円内容百万円主な要因
株主資本合計12,22410,621△1,602利益剰余金△1,606親会社株主に帰属する四半期純損失の計上
その他の包括利益累計額010その他有価証券評価差額金0-

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物については、以下の通りとなりました。
(現金及び現金同等物)
2018年
3月末
2018年
9月末
増減額
百万円百万円百万円
現金及び現金同等物4,3801,616△2,764

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
2017年
9月累計
2018年
9月累計
増減額当第2四半期連結累計期間における主な増減内訳
百万円百万円百万円内容百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
3,839△2,867△6,707税金等調整前四半期純損失△1,278
売上債権の増加△3,685
事業譲受対価の見直しに伴う債権債務の増減額△1,795
前受金の増加2,934

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2017年
9月累計
2018年
9月累計
増減額当第2四半期連結累計期間における主な増減内訳
百万円百万円百万円内容百万円
投資活動による
キャッシュ・フロー
△28495380有形固定資産の取得による支出△610
定期預金の増減額835

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017年
9月累計
2018年
9月累計
増減額当第2四半期連結累計期間における主な増減内訳
百万円百万円百万円内容百万円
財務活動による
キャッシュ・フロー
△8577864短期借入金による純増減額△279
長期借入れによる収入510
長期借入金の返済による支出△200

(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

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