四半期報告書-第45期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年12月1日～2020年2月29日)における世界経済は、前年度に引き続き、貿易摩擦、中国及び欧州の景気の減速、輸出の減少や設備投資の抑制による製造業の低迷、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが不透明な状況となっております。
このような環境下において、当第1四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、17億11百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では7億92百万円(前年同期比1.5%減)、米国では3億64百万円(前年同期比18.9%減)、欧州・アジア他では5億54百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
日本国内においては、前年同期比で減収となったものの、1次元・2次元を問わず、定置式スキャナ・ハンディスキャナ等のスキャナ製品を中心に堅調に推移いたしました。米国においては、獲得案件の減少及び価格低下の圧力により、前年同期比で減収となりました。欧州・アジア他においても、各国で業界全体の景況が悪化しており、価格低下の圧力、新製品への入替需要の減少等により、前年同期比で減収となりました。
利益面では、営業損失が2億41百万円(前年同期は2億73百万円の営業利益)、経常損失は2億55百万円(前年同期は2億68百万円の経常利益)となりました。価格低下の圧力により、利益率が大幅に低下したこと、2019年5月31日付で米国HONEYWELL社から提起されていた特許侵害訴訟の対応のため、販売費及び一般管理費が前年同期比で2億7百万円増加したことが、主な原因であります。また、2020年2月7日(米国時間)にHONEYWELL社と和解契約を締結した結果、和解金9百万ドルを支払うこととなり、特別損失9億81百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失が12億39百万円(前年同期は2億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=109.33円、1ユーロ=121.53円で算出しております。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末の総資産は126億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億13百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の減少3億41百万円により、流動資産合計が3億55百万円減少したことによるものです。
負債は83億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億31百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億45百万円、その他流動負債の増加3億75百万円により、流動負債合計が3億32百万円増加したこと、運転資金確保を目的とした新規借入の実施等による長期借入金の増加4億2百万円により、固定負債合計が3億98百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は42億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億44百万円減少いたしました。主な要因は、前記(1)の特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が12億39百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。