四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年12月1日～2021年5月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加により景況感が改善する一方、変異株の感染拡大によりロックダウンが継続する等、先行きが不透明な状況が続いております。また、製造業においては半導体部品の需給逼迫や原材料価格の高騰等により、生産停止、納期遅延、調達価格の上昇等の影響を受けております。
このような環境下において、当第2四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、45億56百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では15億5百万円(前年同期比1.5%増)、米国は17億88百万円(前年同期比151.2%増)、欧州・アジア他は12億62百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
日本では、モジュール製品・スキャナ製品を中心に計画通り推移いたしました。
海外においては、米国では第1四半期に引き続き、2次元ハンディスキャナ「L-22X」が新型コロナウイルス感染症の検査装置に採用された案件が寄与し、大幅な売上増となりました。ただし、当該案件は一過性の特需案件であり、当第2四半期をもって終了しております。欧州・アジア他では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加等による景況感の改善を受け、売上増となりました。
利益面では、営業利益が7億56百万円(前年同期は2億80百万円の営業損失)、経常利益が7億28百万円(前年同期は3億2百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が5億64百万円(前年同期は12億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。米国HONEYWELL社から提起されていた特許侵害訴訟が2021年2月10日に和解となり、訴訟費用が大幅に減少したことが主な要因であります。
なお、当第2四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=105.57円、1ユーロ=126.48円で算出しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は135億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億74百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加13億13百万円等により流動資産が12億6百万円増加したことによるものです。
負債は83億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億22百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少4億33百万円等により流動負債合計が7億56百万円減少したものの、長期借入金の増加9億81百万円等により固定負債合計が9億79百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は51億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億51百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加5億64百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により14百万円減少、投資活動により2億20百万円減少、財務活動により11億9百万円増加となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は55億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億13百万円増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円の支出(前年同期は2億1百万円の支出)となりました。
主な要因は、たな卸資産の減少6億20百万円及び訴訟和解金の支払4億67百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億20百万円の支出(前年同期は2億11百万円の支出)となりました。
主な要因は、拘束性預金の預入による支出2億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11億9百万円の収入(前年同期は3億87百万円の収入)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入26億20百万円及び長期借入金の返済による支出14億91百万円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、186百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。