半期報告書-第50期(2024/12/01-2025/11/30)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年12月1日～2025年5月31日)における当社グループは、前年同期比にて増収、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失とも損失の額が縮小しました。自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いておりましたが、国内の一部顧客から受注が入り始めるなど、主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる状況となっております。
当中間連結会計期間の売上高は、33億35百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では15億72百万円(前年同期比18.3%増)、米国は6億32百万円(前年同期比2.2%減)、欧州・アジア他は11億30百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
日本国内においては、一部の大口顧客から受注が入ったことなどから、売上は前年同期比で大幅な増となりました。米国及び欧州・アジア他においては、業界不況のあおりを受け、さらに在庫調整が続いていることなどにより、前年度比で売上減となりました。
利益面では、営業損失が88百万円(前年同期は2億21百万円の営業損失)となりました。主な要因は、原材料価格上昇による粗利減少により売上総利益が31百万円減少した一方、コスト削減により販売費及び一般管理費が1億64百万円減少したことなどによるものです。
また、経常損失が18百万円(前年同期は2億85百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失が46百万円(前年同期は3億20百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。主な要因は、為替差損益が計1億21百万円改善したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間においての為替レートは、1ドル=152.70円、1ユーロ=161.48円で算出しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は121億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億44百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少11億97百万円、商品及び製品の減少2億98百万円等により流動資産が13億53百万円減少したことによるものであります。
負債は71億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億33百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少1億19百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3億21百万円等により流動負債合計が5億1百万円減少したこと、長期借入金の減少9億31百万円等により固定負債合計が9億31百万円減少したことによるものであります。
なお、純資産は49億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加1億35百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して14億6百万円減少し、当中間連結会計期間の期末残高は32億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3億23百万円の収入(前年同期は2億98百万円の支出)となりました。主な要因は、棚卸資産の減少3億89百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4億60百万円の支出(前年同期は1億40百万円の収入)となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出7億1百万円、有価証券の償還による収入2億23百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは13億73百万円の支出(前年同期は2億12百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出12億52百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1億55百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。