四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年12月1日～2021年2月28日)における世界経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが不透明な状況となっております。
このような環境下において、当第1四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、23億49百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では7億13百万円(前年同期比10.0%減)、米国では9億98百万円(前年同期比173.9%増)、欧州・アジア他では6億38百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
日本国内においては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により案件の遅延等が生じたことから、前年同期比で減収となりました。米国においては、2次元ハンディスキャナ「L-22X」が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の検査装置の付属機器として採用されたことにより、前年度末から需要増が続いております。欧州・アジア他においては、ヨーロッパ各国でロックダウンが断続的に続いている中、堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。
利益面では、営業利益が2億95百万円(前年同期は2億41百万円の営業損失)、経常利益は2億60百万円(前年同期は2億55百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億63百万円(前年同期は12億39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
前年度は、米国HONEYWELL社から提起された特許侵害訴訟に対応するため、多額の弁護士費用及び和解金が発生したことから損失計上となっておりましたが、当該訴訟は2021年2月10日に和解が成立いたしました。このため、当第1四半期連結累計期間においては前年同期比で訴訟にかかる費用が減少したこと、前述の売上増が影響したことから大幅な利益計上となりました。当該訴訟の詳細につきましては、12ページの「2 その他(訴訟)」をご参照ください。
なお、当第1四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=104.00円、1ユーロ=124.49円で算出しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は142億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億73百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加17億62百万円、受取手形及び売掛金の増加5億42百万円、商品及び製品の減少3億64百万円等により、流動資産合計が18億43百万円増加したことによるものです。
負債は97億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億43百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億11百万円、1年以内長期借入金の増加4億27百万円、その他流動負債の減少4億1百万円等により、流動負債合計が23百万円減少したこと、運転資金確保を目的とした新規借入の実施等による長期借入金の増加15億67百万円等により、固定負債合計が15億66百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は45億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億30百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1億63百万円増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。